いまさら聞けない?物流ビジネスの基本用語「3PL 」とは

いまさら聞けない?物流ビジネスの基本用語「3PL 」とは

物流業界に属している方なら一度は耳にしたことがあるかもしれない「3PL」という用語。なんとなく知っているような、知らないような…という方に向けて、そもそも3PLとは何か、定義や特徴、導入するメリットについて解説。また、国内の主要プレイヤーと具体的な導入事例を紹介します。

3PLとは~その歴史と定義・特徴について~

 

3PLとは、「Third-Party Logistics(サードパーティー・ロジスティクス)」の略称であり、原材料の調達から販売に至るまでのサプライチェーン、また、それを管理するプロセスのすべてもしくは一部を、第三者であるサードパーティーに委託する企業戦略です。

サプライチェーンにおけるファーストパーティーとはメーカー、セカンドパーティーは卸売問屋や小売業者、そしてサードパーティーは物流業者のことを指すため、ファースト・セカンドパーティのロジスティクス活動を、物流業者が担っていくことを意味します。また、ロジスティクス分野に絞った概念としては、委託範囲に応じて次のようにパーティ分類するケースもあります。

 

  • ファースト・・・企業が自身ですべてのロジスティクス活動を行う
  • セカンド・・・物流業者へ一部を委託する
  • サード・・・物流コンサルを含めたすべてのロジスティック活動を委託する

いずれにせよ、ロジスティクスとはもともと「兵站」を意味する軍事用語であり、作戦計画に従って兵器や兵員を確保・管理・補給するまでの全ての活動のことを指すもの。ビジネス用語に転じてもビジネス戦線を勝ち抜くため、あらゆる企業が重要視すべき分野です。

しかし、いち企業がロジスティックに必要な、トラック・船舶・航空機などの「モビリティ」、商品を管理する「倉庫」、ドライバー・ピッキング作業員などの「人材資源」、IT機器を使用した「システム」などをすべて揃え、管理・維持するには膨大な時間とコストがかかりますし、かといって必要となる度に物流業者に依頼するのは効率が悪すぎます。

そんな中、「物流のアウトソーシング」として注目されたのが3PLであり、90年代初頭から欧米で広がりました。90年代後半には、国内でも3PL事業者が登場し導入する企業も増えています。

3PLを導入するメリットと注意点

 

3PLを導入するメリットは数多くありますが、主だったものは次の4点。

  • 初期投資と維持・管理コストの抑制
  • 人材不足解消・労働環境の改善
  • サプライチェーンの効率化・最適化
  • 物流専門業者ノウハウの有効活用

なんといっても、ファースト・セカンドパーティが生産・販売といった本業に、自社の貴重な資金と人材を集中できることが最大のメリットと言えるでしょう。また、3PLを導入することで上記のメリットが複合的に作用した場合、削減できたコストを開発費に回せば商品・サービスの品質向上を図れるほか、物流スピードのアップによる顧客満足度上昇なども期待できます。

一方、盲目に3PL事業者を選べば良いという訳ではなく、自社がどんなロジステックを構築したいのか、委託範囲や目的について明確なビジョンを描いたうえで業者選定をしなければ、コストカットも業務改善も実現しないため注意が必要です。なお、具体的な3PL選定のポイントとしては、大きく以下の5つを意識しておくと良いでしょう。

 

1.料金・運賃よりサービスの品質を重視・・・3PL事業者を選ぶにあたり、荷主は目先の料金・運賃を重視しがちですが、ロジスティクスは一過性ではなく長期的に運用するものであるため、良質なサービスを安定して提供する事業者を選ぶべきでしょう。

2.アセット型orノンアセット型の適切なチョイス・・・3PL事業者には、自社で倉庫や輸送手段・物流拠点などを所有している「アセット型」と、自社ではそれらを所有せず、荷主のニーズに応じて提携する物流・倉庫業者をアテンドする「ノンアセット型」が存在します。前者は需要変動への対応力や荷主との信頼関係形成に強く、後者は自社のアセットにとらわれず、荷主の要望へ柔軟に対応することが可能です。国内の3PL事業者はアセット型が主流ですが、店舗や倉庫を全く持たないケースも多いEC事業者のように、配送先が不特定多数である場合はノンアセット型が適している場合もあります。

3.ICTの活用度・・・現在・将来を通じ、ビッグデータを始めとするICTはロジスティクスの品質維持・向上に不可欠であるため、配車計画や在庫管理など現場オペレーションに活用されているか、事前チェックする必要があります。

4.3PL事業者が有する現場力・・・大手3PL事業者の場合、サプライチェーンのラストワンマイルを、子請け・孫請け業者が担っていることも多くなります。そのため、3PL事業者の規模や実績だけではなく、子請け・孫請け業者の現場力に着目し業者選定を行う必要があります。また、ノンアセット型の場合は外注になるため、提携先の李幸は必須と言えるでしょう。

5.リスク回避&コンサルティング能力・・・事故や法改正など、ロジスティクス活動を継続していく過程で起きるリスクを回避する能力や、継続的な業務改善案を提供してくれるコンサルティング能力の高い事業者がおすすめ。なお、従来の3PLシステムにコンサル機能を付加したサービスを「4PL」と呼び、米国で提唱された新概念として近年国内でも導入が進んでおり、今後さらに普及していくと考えられています。

3PLの主要プレイヤーをまとめて紹介!

 

前項で解説した選定ポイントを踏まえたうえで、現在評価が高く多くのクライアントを抱えている国内の3PL事業者をご紹介します。

日立製作所の子会社から脱却!「日立物流の3PL」

かつての日立物流がそうだったように、大企業の物流子会社は、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まない傾向にあります。そんな中、同社は日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培った物流ノウハウをアピール。たとえば、アディダス・ジャパンの物流業務の請け負いに成功するなど、有力な3PL事業者としての評価を高めています。

同社は、「日立物流3PLの強み」として以下の3ポイントを掲げており、

 

  • 豊富な実績に基づく「提案力」・・・労働力不足や作業品質の向上を目指した物流業務の自動化、及びそれに伴う無人搬送車・ロボットなど、新たな自動化設備の導入やメーカーとの共同開発を提案。

 

  • グローバルな「運営力」・・・2019年3月現在、国内325拠点・海外415拠点に及ぶグローバルな物流オペレーション体制を確立し、年々多様化・複雑化する顧客のサプライチェーンを強力にサポート。

 

  • ITをフル活用した「技術力」・・・誰でも効率よく作業ができる環境の構築を目指し、AIや数理最適化技術を物流管理システム(WMS)に応用。また、メガネ型ウェアラブルデバイスやグローブスキャナによる、作業ナビゲーションとハンズフリー化など、IT技術を活用した「スマートロジスティック」の開発を推進。

 

鉄道車両・電力プラント・産業機械をはじめとする巨大な重量品から、繊細な取り扱いを必要とする精密・医療機器や工作機械などを、安全確実に輸送・移設し高い評価を集めています。

また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、2017年10月に日本で初めて25mダブル連結・フルトレーラー導入で話題を集めた「福山通運」と提携、大口・小口を問わず輸送業務を請負える体制を整えました。

アセット型・ノンアセット型の双方をワンストップで提供!「日通の3PL」

日本通運(以下日通)は、陸・海・空すべての輸送モードをカバーしている唯一の運送会社であり、「日通に運べないものはない」と呼ばれるほど、強力かつ柔軟な物流アセットを有する、言わずと知れた国内物流業界の最大手です。

顧客としている業種は幅広く、メルセデス・ベンツは日本における自動車部品の物流センターを日通の事業所に設置していますし、キヤノン・エプソンの物流業務・製品輸送を担当するなど、法人向け3PL事業者として右に出るものがいない存在と言えるほど。同社は3PL事業展開に不可欠な要素として、

 

  • 「Software」ノウハウの蓄積とシステム構築力・・・WMS(倉庫管理システム)やTMS(輸配送管理システム)といった「情報システム」を自社開発、創業以来培った物流ノウハウを具現化することで、荷主企業との情報共有化や物流現場のオペレーション効率化を実現。

 

  • 「Hardware」豊富なロジスティクスインフラ・・・「陸・海・空×国内・海外」計6パターンの輸送モードと豊富な倉庫拠点を駆使することで、他社にはまねのできない最適なロジスティックス環境を提供。豊富な自社のアセットを「オプション」として活用・提案し、他社との明確な差別化を図っている。

 

  • 「Humanware」専任スタッフによる物流最適化の提案・・・農林水産・生産・商工業物流のみならず、原子力・メディカル・金融分野まで網羅した、30業種別の業界慣習を熟知する「専任営業スタッフ」を本社営業部に配置。また、物流関連のシンクタンクでは他社の追随を許さない「日通総合研究所」を有し、コンサルタント・人材育成・調査分析などの関連業務も総合的に提供している。

を掲げており、数多いクライアントからはそのすべてが高次元で揃っていると評価されています。また、同社の3PL事業は「NIPPON EXPRESS型」と名付けられており、アセット型・ノンアセット型双方の3PL事業をワンストップ方式でカバーしているため、業種・規模問わずあらゆる顧客のニーズに応える体制を整えています。

物流ラストマイルの新勢力となるか!?「SBSロジコムの3PL」

前述した日立物流や日通が法人、特に大企業の大量・大型物流サービス提供が主力であるのに対し、SBSロジコムはBtoB・BtoC双方のラストワンマイル物流へ注力、近年成長している3PL事業者と言えます。

EC化により加速している宅配インフラ不足に目を付けた同社は、マンパワー確保のため2017年ごろからEC配達ドライバーの募集を開始、10年余りをかけ5,000人の専属ドライバー獲得を目指しています。専属ドライバーに軽自動車を貸与・個人事業主として採用し、同社が持つ宅配業務のノウハウを余すことなく教え、サラリーマン以上の収入を得られる仕組みを構築していく方針だとか。

急増している大手外資系EC企業からのデリバリー業務や、グループ入りしたリコーロジスティクス(株)のオフィス通販「たのめーる事業」を、獲得した専属ドライバーへ委託する模様で、狙うは大都市エリアにおけるラストワンマイルの「最大補完勢力」。

つまり、車両や倉庫拠点といったアセットをSBSが準備し、実際の宅配作業はノンアセット型で対応する3PL事業を拡大していくという訳ですが、このビジネスモデルが成功するにはスケジュールの最適化や接客サービス向上など、「現場力」を高める必要があります。

SBSグループが持つアセット力・営業力・技術力は、十分既存の宅配大手に対抗可能なレベルに達していますが、専属ドライバーに対する「優れたマネージメント能力」を発揮しない限り、同社が最大補完勢力に登り詰めることはできないと考えています。

まとめ

 

業種・規模に関わらず数多くのメリットを企業へもたらす3PLは、もはや「検討」の段階を超え「導入」が常識となった概念です。今後、3PLはコンサル機能を追加した4PL、AI・自動運転といった「フィフス・パーティー」が関与する「5PL」へと発展し、さらに多様な新サービスが誕生すると考えられます。しかし、どれほど優れたロジスティクスが現れようと、サプライチェーンを維持・発展させるためにはマンパワーが不可欠です。事業主や担当者はどのサービスが自社の業務効率化・労働環境改善に役立つのかしっかり見極め、導入事業者を選定しましょう。

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