今後一般化されていく?車両のリアルタイム管理

法人向けクラウド車両管理サービス 事故予防・コスト削減・業務効率化・コンプライアンス

企業の営業車やトラック、タクシー、バスといった商用車を管理する上での課題は、「いかにリアルタイムに近い状況で車両を管理するか」ということ。車両自体は常に移動をするため、管理を行うことは複雑で手間がかかるものです。
企業のリスクマネジメントとしても必須ですがドライバーの安全を守るためにも車両の位置情報や車両の状況リアルタイムで把握できることは、運行管理の高度化や配送・作業スケジュールの効率化にもつながります。

ひと昔前まで不可能かのように思われていましたが、タコグラフがデジタル化に伴い、誰でも車両をリアルタイム管理できるようになりました。では、車両をリアルタイム管理するためのシステムである「動態管理システム」を導入することによって、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。今回は車両のリアルタイム管理に必要不可欠な「動態管理システム」について解説します。

 

GPSと通信機能を使った車両のリアルタイム管理

 

企業の営業車や商用車の車両管理には、古くから「タコグラフ」が使用されてきました。
タコグラフとは、運行にかかる時間や速度の変化などをグラフ化し、その車両の稼働状況を把握するために自動車に搭載する「運行記録用計器」のことで、現在は運行データを再利用が可能なデジタルデータとして保存する「デジタルタコグラフ」が主流となっています。

そして、このデジタルタコグラフに「GPS機能」と「通信機能」が付加されたことによって、走行中の車両の走行状態や運転状態をリアルタイムに把握できるようになりました。

「動態管理システム」は、おもにASP(application service provider)と呼ばれる専門業者が開発・提供をしており、営業車や商用車を所有する企業はその顧客としてシステムを活用しています。
ASPとは、ソフトウェアをインターネットを通して遠隔地からASPのサーバにアクセスすることで、そのサーバ内に格納された各種アプリケーションソフトの機能をサービスとして利用させる事業者のこと。企業はASPを利用することで自社でシステムを開発する必要がなく、初期導入のコストを抑え導入の期間を短縮することができます。

現在では、財務会計や給与計算、営業・顧客管理や販売促進・マーケティングツールなど、様々な場所でASPサービスが利用されているそうです。

 

動態管理システムの仕組み

 

動態管理システムを利用するためにはどんな機器が必要でしょうか。
車両に必要な機器として、車両の状況を把握するためにデジタルタコグラフ、現在位置を把握するためにGPSアンテナ、情報を事務所の端末に送信する通信機器。そして事務所(利用者の拠点)に必要な機器として、パソコンなどインターネット関連機器。

これらの機器とともに動態管理システムを導入すると、利用者は情報を仲介する「ASPセンター」を通して車両の位置をいつでも検索できるようになります。

車両位置検索から情報取得までの流れ

1) 事務所が車両位置の検索を要求

2) ASPセンターから車両への問い合わせを実施

3) 車両に搭載された端末がASPセンターに位置情報を送信

4)ASPセンターを通して事務所の端末(パソコン、スマホなど)へ情報を提供

上記は基本の流れでもあり、一例です。この流れがほんの僅かな時間で行われるため、利用者は車両をリアルタイムで管理することができるようになるのです。

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また、動態管理システムには、以下のような機能が備わっています。

現在位置の把握

車載器に装着されたGPS装置によって、車両の現在地情報を端末で確認することができます。

運転状態のリアルタイム通知(および履歴管理)

車載機を通して、安全速度や急加速、急減速、連続運転などを監視し、危険な状態にある車両(運転者)を的確に把握することができます。

作業状況のリアルタイム把握(および履歴管理)

作業を行った場所や時間を事務所側でリアルタイムに確認し、進捗状況の把握に役立てます。

店着管理機能

あらかじめ決めた予定配送時刻に対する早着・遅延管理を行うことができます。

配車支援

荷主からの急な集荷依頼や代替車手配などの場合に、特定地点の近くにいる車両を検索し、位置と距離を表示します。

走行履歴管理

走行履歴のデータをもとに、ドライバーへの運行指導、渋滞分析、ルート配送比較、新人運転者教育などに活用できます。

 

動態管理システムを導入するとこんなに便利!

企業が動態管理システムを導入し、自社の営業車や商用車をリアルタイム管理することには、このようなメリットがあります。

業務の効率化を図れる

自社車両の現在位置や回っているコースをリアルタイムで監視することによって、それまでは見えていなかった効率の悪かったポイントを修正し、各車両の動きをより効率的なものに変えることができます。

コスト削減

余剰車を削減して移動ルートを見直すことで、車両購入費やガソリン代が削減できます。
また、動態管理によって事故の発生率を低くすれば、車両修理代金や車両保険の見直しによるコスト削減も図れます。

安全対策

リアルタイムで監視することによって、ドライバーの安全に対する意識が向上します。
動態管理システムのなかには、速度超過時や急発進・急ブレーキ時にブザーでドライバーに警告してくれるものもあるので、交通事故件数の削減に役立ちます。

サービスの向上を図れる

たとえば運送業者が利用する場合であれば、荷主の車両位置確認の問い合わせに即時対応することができ、また延着せざるを得ない状況になってしまった場合でも、早いタイミングで荷主へその旨を告知できるようになります。自社が動態管理システムを導入していることを伝えるだけでも、荷主からビジネスパートナーとして選ばれやすくなることでしょう。

 

使いやすさ抜群?動態管理システム3選

では実際に企業はどのような動態管理システムを利用しているのでしょうか?国内企業が多く利用していると言う、3つのシステムをご紹介します。

株式会社オンラインコンサルタントの「Smart動態管理」

株式会社オンラインコンサルタントが提供する「Smart動態管理」は浦安市消防本部、信光陸運株式会社、バイク便のB-DASHなどを始めとする1,000社以上が導入している動態管理システム。

配送車や営業車だけでなく、株式会社ケーシーエス(大阪府岸和田市 産業廃棄物処理業)といった産業廃棄物収集車や総裁関連業者や工務店、その他特殊車両など、あらゆる商用車で活用されています。

端末は特に不要、必要なのはスマートフォンだけ。このシンプルさが多くの企業に導入される理由かもしれません。位置情報のリアルタイム取得以外にも、自動日報作成や最短配送ルートの自動作成、アラーム機能などを実装しています。
料金は、月額1台950円(Android版)、960円(iOS版)。今すぐにでも、Google PlayとApp Storeからダウンロードして利用できます。(無料お試し版7日間)また、詳細な使い方はYOUTUBEからも確認できます。

 

ドコモ・システムズの「docoですcar NEXT」

ドコモ・システムズが提供する「docoですcar NEXT」は西日本ジェイアールバス、高崎市市民部 地域交通課のコミュニティバス、八王子の白百合幼稚園など、約800社が導入しています。

ドコモのグループ会社が提供するクラウド型の動態管理サービスであり、スマートフォンやFOMA-GPS携帯電話からも利用することができます。また、幼稚園での利用が多いこともあり、お迎えのバスが近くに来たらミッフィーがメールで知らせてくれる「ミッフィーバスロケサービス」のサービスがあるのも魅力です。冬の寒い日や夏の炎天下の中、外でバスを待つ必要はありませんし、可愛いキャラクターの案内で大人にも子供にも喜ばれているそうです。
専用のヘルプデスクが設けられているので、急なトラブルが発生した場合にも安心。料金は標準プランは2,900円〜。スマートフォンでの利用は1,800円〜となっています。

 

株式会社ナビタイムジャパンの「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」

株式会社ナビタイムジャパンが提供している「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」は、朝日新聞社、イオンドットコム株式会社、西濃運輸株式会社、東京リスマチック株式会社などが導入しています(導入社数は不明)。

渋滞や交通規制などといった道路交通情報を、FM多重放送やビーコンを使ってリアルタイムにカーナビに届けるVICSシステムと、実際に自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された道路交通情報をもとに解析した精度の高い渋滞予測と、ナビタイムのカーナビアプリで培った高精度のルート検索技術で、より正確な情報を入手することができます。
オリジナルの地図上に位置情報や業務の進捗状況、遅延状況だけでなく、交通情報や天候情報なども表示してくれるため、渋滞や悪天候も含むさまざまなリスクに素早く対応ができるのです。「ナビタイム」のルート検索技術を生かし、必要に応じてシステムの連携やAPI提供も可能です。無料のトライアルもあるので、実際に試した後に導入もできます。

 

今後は「リアルタイム管理」が当たり前に

 

車両をリアルタイムで管理することには、業務の効率化以外にもコストの削減、安全対策など、実にさまざまなメリットがあります。こういった動態管理システムを各企業は次々と導入しており、「商用車はリアルタイムで管理する時代」が一般化されてきているのです。

リアルタイム管理は幅広いシーンで応用することができます。例えば、船での利用事例としてドコモ・システム株式会社であげられているのは、船での利用の場合。
釣りを楽しんでいる客が夢中になり、知らず知らずのうちに侵入禁止水域に入ってしまった…。そんな時にリアルタイム管理ができれば、禁止水域の侵入を察知して該当船舶への連絡が可能になるのです。また、ボート同士の接触事故も避けることができます。

このように、私たちを身近な危険から守ってくれるサービスとしても活躍してくれることでしょう。

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