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安全運転管理者が取り組むべきこととは

交通事故の削減や安全確保を目的として、一定以上の台数の自動車を保有する事業所は、道路交通法に基づいた上で安全運転管理者を選任することが義務付けられています。安全運転管理者には厳格な選定基準や資格が必須とされますが、これは企業の安全や信頼を守るために必要不可欠なものです。
安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら。

今回は多岐にわたる業務の中で、安全運転管理者が全体の業務の中でまず優先して取り組むべきこと、そして交通事故を減らすために大事な視点や考え方について、株式会社ムジコ・クリエイトの野藤智(のとう・さとる)さんに教えていただきました。

安全運転管理者の役割とは

道路交通法施行規則第9条の8上では、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上を使用している事業所(自動車使用の本拠)は安全運転管理者の選任が必須であるとしています(50cc以上の自動二輪車1台は0.5台として計算)。また、道路交通法施行規則第9条の11において、自動車20台以上40台未満を保有する場合は一人、以下、20台ごとに一人ずつ副安全運転管理者を追加選任しなくてはなりません。

安全運転管理者の選任基準や詳しい業務内容については以前スマートドライブマガジンの記事でもお伝えしましたが、管理下にあるドライバーに対し、「交通安全教育指針」に従った安全運転教育と内閣府令で定める安全運転管理業務を行う必要があります。

以下は道路交通法施行規則第9条の10による、内閣府令で定める安全運転管理者の業務です。

  1. 運転者の適性などの把握
  2. 運行計画の作成
  3. 交代運転者の配置
  4. 異常気象時などでの安全確保の措置
  5. 点呼などによる安全運転の指示とドライバーの健康チェック、車両の日常点検整備
  6. 運転日誌の備え付け
  7. ドライバーへの安全運転指導

上記、7項目の規定は安全運転管理者のすべての業務というわけではなく、必要最小限、対応すべき業務です。上記を考慮し、時には乗務禁止の判断を下さなくてはならないことも。企業にとって安全運転管理者は極めて重要なポジションだと言えますが、業務の改善や日々の業務の中で最優先に対応すべき事項とは何でしょうか。

個人や企業向けに安全指導業務や適性診断業務を展開している、ムジコ・クリエイトの野藤さんに伺います。

交通安全診断からわかる隠れたリスク

— ムジコ・クリエイトさんに監修いただいた弊社の交通安全診断では14の質問項目があります。この診断結果からは何がわかりますか。

ムジコクリエイト・野藤様(以下、野藤):まず第一に、ご自身の会社の状態を客観的に見ることができていない安全運転管理者さんが多くいらっしゃる、ということがあります。そのため、この交通安全診断は自分の会社がいま、どのような状況であるかを知るために使用させていただいているのです。

車両台数や運転時間、走行距離に比例して交通事故へのリスクは高まります。ですので、これらの回答からはリスクの大きさを見ています。さらに『事故・運転者からのヒアリング回数』や『ヒヤリハット報告回数』の回答からは、リスクを相殺するための仕組みの存在や、取り組みがどの程度行われているかを見ているのです

自動車を運転する以上、大なり小なりリスクは必ず存在します。そのため、これら交通安全診断の結果から、現状に対してリスクを削減するための活動が的確に行われているかどうかを判断します。

体制が整っているかどうか、自動車の使用状況に見合った教育が行われているかどうか。安全運転管理者の方は、目の前の状況を整理することからはじめてみてはいかがでしょうか。

— まずは現状を知ることから、ということですね。そのためにもこの交通安全診断は基礎的な情報を整理し、問題点を浮き彫りにしてくれるそうです。

野藤:ドライバーの人数が多い企業様ですと安全運転管理者のみで統括することが難しくなりますので、私たちが担当した場合、小グループに分けてグループごとに安全リーダーを立てていただくようにしています。そしてその安全リーダーたちにそれぞれの役割と効果的な活動を説明しながらどの項目を担当するかを決めていただく。さらに現場の仲間同士で互いにフォローしあえる関係性を築くことで、仕事や安全に対する意識も変わってきます。

世間では事故率が5%以下であれば優良だと言われていますが、500人規模の会社の安全運転管理者が『比率から考えると、事故の件数が年間25件以下であれば問題ないだろう』という意識を持つのはアウト。目指すところは、事故件数0になることです。

診断結果の内容から安全運転管理者が行うべきこと

— こうした診断結果をもとに、安全運転管理者や運行管理者が取り組むべきことはなんでしょうか。

野藤:現状が把握できましたら、次は拠点を置く地域でどのような事故が多いのか、社内での事故はどのような傾向にあるのか、原因と要因を分けて考えましょう

原因がスピードの出し過ぎだった場合、要因は「スピードを上げることになった理由は何か」。原因だけで考えれば「危ないのでやめましょう」とドライバーに一言注意して終わりますが、要因をヒアリングするとお客様を待たせているので早く到着しなくてはならなかったからだとか、体調が悪くて休憩所を探していたからだとか、ドライバーによって異なります。ですので、その要因をしっかり把握した上で適切な対処法を考えていかなくてはなりません。

事故を削減するために何かしなくてはと思っているけど、実際に何をすればいいのかわからないという安全運転管理者さんは、まずは自社の実態を分析していくことから始めてはいかがでしょう。その実態から、何が不足しているのか、次は何をすべきかが明確に見えてきますよ。日々の業務の中で分析材料として役立つのは、SmartDrive Fleet のような動態管理ができるデバイスから取得した走行データ。原因を見える化し、要因を様々な角度から分析しやすくするからです。

デバイスやシステム1台に対して、使い方は企業様や担当者様が目標とするところや希望によって何百通りにも考えられます。こうしたデバイスやシステムは、ニーズや指標に合わせて多種多様な使い方ができることが一番のメリットだと言えるでしょう。別途お話しさせていただきましたが、蓄積したデータは今後、適切な安全運転教育や指導を行うために必ず活きてきます。

2017年は年間で約3,700人もの方が交通事故で亡くなったというデータがあります。これは1970年に記録したピークである17,000件に比べれば1/4になっているわけですが、小さな村などが丸ごと交通事故で消えてしまうようなものです。決してこの数字を少ないと受け取って欲しくはないんです。

そのため、私たちが安全運転研修を行う際は同じ数字でも比較の仕方を考え、相手がよりイメージしやすい例に置き換えて伝えるようにしています。そうすることで考え方や視点が大きく変わってくる。もちろん、安全運転管理者の方も目の前にある数字をどのように捉えるかが大事です。

安全管理者がやるべきこと

今回の野藤さんの話をまとめると、安全運転管理者がまず行うべきことは以下の3点です。

  • 社内の体制や状況に見合った教育が行われているかどうか、状況を整理して把握すること
  • 拠点を置く地域や社内の事故の傾向を原因と要因を分けて考える
  • 蓄積された走行データを分析し、状況に見合った適切な安全運転教育を行う

現在の安全運転教育や業務体制に課題を抱えている方は、今回ご紹介した交通安全診断を受けてみませんか?2分程度で完了するこの診断は、あなたの会社の安全状況を知るための大事な健康診断。企業の社会的責任でもある交通安全への取り組みを強化し、無事故無違反を目指しませんか。

【識者プロフィール】
野藤智(のとう・さとる)
株式会社ムジコ・クリエイト 東京営業所 所長
1992年、指定自動車教習所指導員として初心運転者教育に携わる。
2003年より自動車安全運転センター安全運転中央研修所実技教官として出向。
(2017年、度安全運転中央研修所、委託講師として、安全運転管理者課程等の一部理論研修を担当)
2007年に帰任し本格的に企業運転者向け研修に従事。
交通事故を減らすためには、企業運転者のメンタル ヘルスケアも重要であることから、主任交通心理士、産業カウンセラーの資格を取得。
2014年4月株式会社ムジコ・クリエイト東京事務所開設に伴い、東京を拠点に全国の道路利用者の交通事故 を削減するため全国で活動中。
株式会社ムジコ・クリエイト 東京営業所にて、所長を務める。

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