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社用車のリースと購入、「会計」や「経費」の観点ではどう違う?

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社用車を導入する際、購入するのではなくカーリースを活用する会社も多いことはご存知でしょうか?

リース契約であれば、毎月のリース料は費用として計上できます。また、3年、5年など決まった年数でリース契約が終了するので、車両の入れ替えのタイミングなど考える必要がありません。

毎年の税金や自賠責保険料が含まれていますし、車検や点検の整備費用なども一緒にしたメンテナンスリースと呼ばれるリース契約もあるため、車両担当者は車両の管理がとても楽。これがリースの最大のメリットだといえるでしょう。

一方で社用車を購入した場合には、その車は「車両運搬具」と呼ばれる固定資産になります。つまり、会社の資産として計上されるということです。

購入時に一括現金支払いの場合には現金の減少になり、資金面での余裕が必要です。費用面では、車の場合車両運搬具減価償却費として費用計上ができます。

リース契約ならリース料を費用計上するのみ、購入なら資産計上し、減価償却を行い費用化。
前置きが長くなってしまいましたが、今回はリースと購入双方について、会計や費用の観点を中心に紹介します。

減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法には、その資産の耐用年数に達するまで、毎年同じ金額を費用計上する「定額法」と、毎年同じ減価償却率で費用計上する「定率法」の2つの方法があります。

定額法は100万円の資産を5年で償却する場合、毎年20万円ずつ費用計上されます。定率法なら5年の償却率は50%なので、初年度は50万円、翌年度は25万円、翌々年度は12.5万円になります。

つまり最初の2年間は定率法の方が多く費用計上できます。利益を上げている会社であれば、最初の2年間は定率法の方がメリットがあります。定額法と定率法は途中で変更することは認められていません。

固定資産売却時には、減価償却が完了していても残存価格があります。残存価格は約10%で、100万円なら10万円は最後まで残る計算です。固定資産売却価格が13万円なら、差額の3万円を固定資産売却益として収益計上する必要があります。

クルマの場合は、下取り価格や買取価格が高いほど売却益は大きくなります。

社用車の減価償却、耐用年数は何年?

社用車を購入した場合には、固定資産になります。固定資産は耐用年数が2年以上のものであれば、減価償却を行います。耐用年数の期間内で消耗した分、価値が減少した分として費用計上するのです。

自動車の構造と種類 耐用年数 減価償却率
普通自動車(事業用を除く) 6年 0.417
軽自動車(事業用を除く) 4年 0.625
貨物自動車(ダンプ、事業用を除く) 5年 0.500

減価償却率は平成19年4月以降に取得した固定資産に適用される数値です。カローラやフィット等の普通車の場合は6年、軽自動車は4年、プロボックスやハイエース等の貨物車は5年が耐用年数です。

リースと購入、費用の比較ではどちらがお得?

ここからを事例をもとに紹介したいと思います。実際に検討される際は、ぜひ導入を検討される車種で比較してみてください。

サンプル : 社用車の取得原価(車両本体価格+諸費用含む取得時の総額)200万円

取得原価約200万円に近いサンプル車を購入した場合とリースした場合で比較してみます。

・トヨタカローラアクシオ1.5G(車両本体税込価格1,861,920円、ナビ、ETC付、値引きも考慮)をオリックスリースにて5年リース見積した場合の月額 : 33,588円
・リースは、ファイナンスリースで点検費用などのメンテナンスは含みません。
・走行距離は1,500km/月で計算。

リースには毎年の自動車税も含まれますが、購入の場合は含まれていません。今回は税金関係は比較対象外として、社用車の費用化の比較のみ紹介します。

また、便宜上、リース料金は月額約33,500円で比較します。購入の場合は費用計上を償却率0.4で計算します。

購入した場合の費用計上

・初年度 2,000,000円×0.4 = 800,0000円
・2年目 (2,000,000 – 800,000) × 0.4 = 480,000円
・3年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000) × 0.4 = 288,000円
・4年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000) × 0.4 = 172,800円
・5年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000 – 172,800) × 0.4 = 103,680円

5年使用しての帳簿上の残価 155,520

リースの場合の費用計上

33,500円の月額×12か月= 402,000円(5年間固定)

利益を上げている会社なら、2年目までは費用計上する額がリースの場合よりも上回るため、節税効果は高まります。ただこの点については、利益を上げている会社が節税目的で購入する場合のみメリットがあるといえます。

仮に3年で代替えすれば、帳簿上の残価は432,200円。下取り買取価格が600,000円の場合には、差額167,800を車両運搬具売却益として収益計上することになります。

収益計上してもまた新しい車を購入すれば、新しい車の減価償却費が大きいので収益が相殺され、費用が上回るので節税効果は変わりません。なお実際には、経過月によって計算するのでご注意ください。

リースと購入のポイント

購入の検討をする場合は、事前に以下の点を押さえておきましょう。
・購入時の現金等の資金の減少
・毎年、減価償却が必要で会計上、手間がかかる
・売却時など手放すときにも、売却損益の計上など会計上、手間がかかる

通常はこれらが大きな要因となって、リース契約で社用車を使用する会社が多くなっています。さらに毎年の自動車税の支払いや車検毎の自賠責保険、重量税も必要になります。

リース契約のメリットは、毎月同じ金額を費用化するため、会計上とても楽なこと。リース契約が満了した時に、車両を新しく入れ替えるのみで良く、代替えのタイミングも容易です。また少々リース料は高くなりますが、点検や車検も全て含まれたメンテナンスリース契約を結べば、車両担当者の負担が非常に軽減され、社用車の管理が楽になります。

もちろんデメリットというか注意点もあり、経営状態が悪いとリース契約が結べない場合がある、途中でリース契約をやめたいときの違約金が必要になることは前もって確認しておきましょう。

中古車購入という選択肢も

乗用車の耐用年数は6年、貨物車の耐用年数は5年です。耐用年数が2年未満の場合や取得価格が30万円未満の場合には一括で費用化できます。

つまりおおむね4年以上経過した中古車を購入することにより、購入価格分を初年度で費用計上できることになります。一括で費用計上することにより、翌年度以降の減価償却は不要です。もちろんメンテナンスに関わる費用はその都度必要になり、故障のリスクとも隣り合わせにはなります。ただ「中古車」という選択肢をもっておくと視野が広がるでしょう。

今回は「会計」の観点を中心に社用車をリースする場合と購入する場合で比較してきました。とはいえ、また別の観点でもそれぞれの特徴は異なります。そのあたりのお話は『【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得? メリットや仕組みを徹底解説』でもまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

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