不動産業界が抱える一番の課題「働き方改革」にはIT化が必須?

不動産業界が抱える一番の課題「働き方改革」にはIT化が必須?

2019年10月に予定されている消費税率引上げによる駆け込み需要や、オリンピック特需の影響により現在、活況を呈している不動産業界。とくに都内では商業ビル開発やタワーマンションの建設ラッシュが続き、不動産の売れ行きや賃貸状況も好調です。

しかし、この不動産市場の好景気は永遠に続くものではなく、オリンピック開催時期を境に冷え込むことも予想されています。人が生きていくうえで重要な「衣・食・住」のうち「住」を支える不動産業界。そこにはもっと根深く、慢性的な課題があるようです。

不動産業界が抱える最たる課題

冒頭で、不動産業界は現在活況にあると表現しましたが、それは数字の上でも明らかにです。(財)不動産流通推進センターが公表した「不動産業統計集(2018年9月期改訂版)」によると、その市場規模は2016年度で前年比9%増の約43兆円にものぼります。

同年の経常利益は約5兆3,000億円と、利益率約12,3%は全産業を通してトップレベル。この好況傾向はオリンピック開催時まで続くと見られていますが、問題はその後です。現在の好況傾向は、オリンピック特需を見込んだ「キャピタルゲイン(株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のこと)」によるものですが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を考慮すると、オリンピックの閉幕後は急速に購買意欲がトーンダウンするだけなく、地価を含めた不動産価格の大暴落も予想されます。

もちろん、その点については不動産業界自体も理解していますし、土地登記にブロックチェーンを活用するなどデジタルテクノロジーを積極的に取り入れ、非効率業務を改善する取り組みが世界各地で実施されています。この市場の冷え込み以上に深刻なのが人材不足で、とくに本格的なデジタルインフラの整備が整っていない中・小規模の不動産業者では、スタッフの獲得・育成・流出防止の方が、解決に急を要する課題になっています。

先ほどの統計集をさらに詳しく見ていくと、年々増加の一途をたどる法人数とは対照的に、1事業所あたりの従業員数は、全産業10.4人に対し不動産業3.3人と極端に少なく、新卒者の獲得数も伸び悩んでいることがわかります。

人材不足の原因の一つは長時間労働にあり

不動産業は大きく「開発・販売・賃貸・管理」の4ジャンルに分けられます。タワーマンションなどを開発する大手ディベロッパーは、優秀なデジタルインフラを整備し、運用する資金と人材においても潤沢ですが、人材不足が深刻なのは、人と街のすぐ近くにいる「街の不動産店」です。他業界と比べ、ややデジタル化が遅れ気味の不動産業界では、未だに手入力、手書きでの帳票・日報の作成・管理をしている企業も少なくはありません。

不動産業界では賃貸・売買を含め、高額商品を取り扱っている関係上、内覧・商談・契約に時間を要することが理解できます。さらに車両での移動も多いですし、そこへ毎日の細かな事務作業が加わるとなると、長時間労働になってしまうことも容易に想像できるかもしれません。

不動産業従事者の残業時間は他の業種と比較して長く、VORKERSの調査によると全業種の平均残業時間は約47時間であるのに対し、不動産業の平均残業時間は64.8時間にも及んでいます。これは、労働基準法で規定されている40時間はもちろん、36協定で延長可能な45時間も超えた数値であり、全業種通じてワースト5に入ります。中には、現在の労働行政において「過労死労災認定」の目安とされている、80時間を超えているケースも報告されているようです。

過労死にまで至らなくとも長時間労働への負担を感じている従事者も多いため、離職率も低くはありません。平均勤続年数が8年足らずと他の業種より短いのも、この残業時間の長さが原因の一つに考えられるでしょう。業界としても残業時間短縮の取り組みが急務となり、いかに効率よく働くかが目先の課題になっています。

不動産業界の働き方改革と現状

長時間労働を改善して残業時間を減らすなど、早急に労務環境を整備しなければ、さらなる人材離れにつながってしまいます。近年では、政府も労務環境の改善を中心とした「働き方改革」を提唱し、各業界に向けて残業時間削減の推進を促していますが、不動産業界は全業種通して、働き方改革への取り組みが一歩出遅れているようです。

不動産関連ソフトウェア開発企業、日本情報クリエイト(株)が20~50代の不動産業に従事者男女654人を対象に実施したアンケート調査によると、「勤務先は働き方改革に取り組んでいるか?」という質問にYESと答えたのは、わずか「25%」にとどまっていました。つまり、75%の事業所が働き方改革を意識していない、もしくは実施していても従業員に実感として効果が伝わっていない、ということになります。

続いて、「生産性を向上するために必要な取り組みは?」という質問では、次の回答が上位を占めていました。

長時間労働の見直し・・・30.35%
有給休暇を取得しやすい環境・・・23.88%
システムの導入・・・13.56%

これらの結果から、不動産業界において「労務環境の改善」という課題が、浮き彫りになったといえるでしょう。また、導入すべきシステムについての質問では、「顧客のデータ管理」と「契約書・帳票のデザイン作成」が6割を占めていましたが、煩雑なシステムを導入されても「覚えられない」などといった理由から、導入自体を望まないという声まで上がっています。

しかし、一人のスタッフが多岐に渡る業務を行なっているため、事務的な作業はシステムに任せて自動化させなければ、いつまでたっても現状を打破することは難しいかもしれません。

また、労働時間超過の要因にもなっていますが、不動産業界は伝統的に水曜日を店休・従業員の休日とする「週休1日制」がほとんどです。一般的な不動産業にお勤めの方は「月25日」が出勤日となりますが、スタッフが知恵を出し合い業務効率化に努めて1日辺りの実働時間を15分でも短縮できれば、月間で「6.5時間」も時短が可能になります。

時短した時間で業務をこなすことが可能になるため、不動産業の平均残業時間に当てはめると、これだけで実に約10%の残業時間短縮を図れる上、もう少し頑張れば「週休2日制」への改変も夢ではありません。そうすれば働きやすい環境へと変わり、人材流出を食い止めることもできるのではないでしょうか。

不動産業界が業務効率化をはかるべきものとは

不動産業が本来集中すべき業務に時間をかけるために限られた業務時間を最大限に活かすには、マンパワーによる業務を一部自動化するなどして、業務プロセス自体を見直すことが重要です。情報を見える化して共有できるような仕組みを作ることができれば、業務プロセスの見直せるようになり、無駄や手間を省いた効率化の道筋を作れるようになります。日常的に発生する業務こそ効率化させれば、1日10分〜15分は簡単に短縮できるようになるでしょう。

また、不動産業の効率を改善できる業務のもうひとつが車両に関する業務です。車両を所有していると、車両管理や点検、駐車場管理、運転日報の作成など、たった数台であっても多くの業務やコストが発生します。さらにこうした事務書類は、書くのも保存するのも管理をするのも手間がかかるため、人の手だけでは限界があります。こうした作業こそ、システム活用による自動化とセキュリティの強化が必須です。

いずれも効率化をはかることができれば、無駄な時間を削減し、利便性の向上や省人化によるコスト削減をも実現することができるでしょう。

デバイスを挿し込むだけで効率化。気軽に導入できるITシステム

システムを導入しても使いこなせるかわからないし…。導入費用がかかったり大掛かりな工事が必要なら難しい。そんな心配は一切不要で気軽で手軽に導入できるのが、株式会社スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」です。

 

このツールでは次のような効率化を実現し、働き方改革の後押しをします。

・運転日報を自動で作成・集計できる

今まで手書きで作成・集計していた運転日報もすべて自動作成しますので、事務作業にかかっていた時間を一気に削減し短縮します。スマホで簡単に記録できるので難しい作業は一切なく、移動が多い不動産業にとって非常に便利。

・車両の位置情報がわかるので事務所と連携しながら業務を進められる

リアルタイムでの位置情報がわかることにより、効率よく、的確な指示出しを可能にします。事務所とドライバーがうまく連携できれば、無理なく無駄なく業務を回すことができます。

・走行データで働き方改革を実践

デバイスからは一人ひとりの走行データが収集できますので、管理者は従業員の業務量を把握し、働き方の見直しをサポートすることができるようになります。

・ドライバーの安全と会社の信頼を守る

とくに街中や住宅街近くに拠点を構えている場合、会社の顔として安全運転はもちろん、運転マナーの意識も維持しなくてはなりません。「SmartDrive Fleet」は特許を取得した安全運転診断機能を搭載しており、危険運転を自動検知し管理者に通知をしたり、運転の癖を可視化させて後ほど管理者とドライバーが確認することができるようになっています。苦手/危険な箇所がわかれば、適切な安全運転指導を実施できますし、万が一の事故を未然に防ぐ対策が行えます。

導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください!

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