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もうすぐ雪の季節。除雪車両の課題解決は高度なGPS機能で!

例年、11月の立冬を迎える頃に北海道で初雪が観測されます。2018年は大雪で始まった一年でしたが、今年は地方だけでなく、都心部でも積雪23㎝にもなる大雪となり、交通の乱れが相次いだのは記憶に新しいところです。

大雪になると、雪が降っている最中や溶けたときに車の転倒やスリップ事故が増えるため、雪が多い地方では除雪車が雪を掻き分け、積み込むなどして道路や鉄道道路の除雪を行ってくれます。冬の頼れる存在という印象ですが、実はいくつかの課題を抱えているようです。

 

国土交通省が本気で除雪車の自動運転を検討しているらしい――これは単なる噂ではなく、本当の話です。

除雪車はダンプカーや専用のAWDシャシをベースとして特別に設計された除雪装備が設計された冬季作業車両の総称。豪雪時など、冬季は安全運転確保のために除雪や除氷を行っています。除雪車とひとことで言っても、除雪トラックから除雪グレーダ、ロータリー除雪車、除雪ドーザ、小型除雪車、凍結防止剤散布車など、大きさや用途によっていくつもの種類があります。

そして、これら除雪車のほとんどが、特殊自動車免許や大型自動車運転免許などの特殊免許と、1年以上または2年以上の運転経験がなければ運転ができません。冬季の路肩排雪作業では、堆雪により外側線や路肩防護柵などの位置が把握できないことがあり、除雪作業には熟練の経験を要します。危険も伴うため誰でも簡単に操作ができるわけではなく、ある程度の経験やスキルが求められるということです。

しかしここ数年、操作にたけた熟練オペレーターの高齢化や少子化による労働者不足が懸念されています。北海道開発局によれば、2005年には2,500人弱いたオペレーターが2015年には1,300人強と半分以下に減っているといいます。60歳以上の割合が2005年は6%程度だったのに対し2015年は16%に上昇していることからも、全体的な高齢化が進んでいることがわかるでしょう。

一冬(12月〜2月)に降る雪の量を10年平均で計算したところ、山形県/636㎝、新潟県/578㎝、秋田県/532㎝が上位となりましたが、いずれも65歳以上の高齢者人口が多い地域です。雪は毎年降り積もるものですし、毎年、高齢でも現場を知り尽くしたプロのオペレーターが活躍をしていますが、昨今の異常気象を考慮するとオペレーターを減らすことはできません。そうすれば、今後、積極的に若いドライバーの育成をしていかなくてはなりませんが、今はどの業界も人材不足…。

こうした状況を解決することを目的に、国土交通省は「運転制御・操作支援の機能を備える高度化された除雪車の開発を推進し、2018年度に一般道路での実証実験を実施する」ことを発表しました。

そこで2018年2月5日、東日本高速道路(NEXCO東日本)は道央自動車道 岩見沢IC(インターチェンジ)で準天頂衛星「みちびき」を活用した除雪車運転支援システムの公開実演を行いました。この除雪車運転支援システムは、日本版GPSといわれる準天頂衛星「みちびき」から受ける信号と高速道路高精度地図の情報を組み合わせ、高速道路上の自車の位置を誤差数cmの正確さで把握。そして走行車線へのはみ出しやガードレールなどへの接触を予測し、それらを回避するガイダンスをモニターに表示してオペレータを支援するというもの。

NEXCO東日本は2021年を目処にロータリー除雪車の操作や運転の一部を自動化したいと考えていますが、将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指しています。

 

課題② 増える住民からの苦情

除雪できても排雪ができていない

2018年は普段はそんなに雪が降らない地域でも大雪となりましたが、それとともに除雪についての苦情が多かったとの報道もありました。新潟市では、前年度分を超過する3,400件もの苦情数となったようです。

新潟の中心部は狭い道路が多く、そこに大雪が降ったため、道路から除雪した雪を捨てる排雪が予想以上に手間取ったことが大きな原因。「除雪」は道路の雪対策は中央に積もった雪を脇によけること、そこでたまった雪を海岸や河原などに捨てる「排雪」がさらに必要となりますが、中心部だと雪をためておけるスペースが少なく、迅速な対応が難しくなってしまいます。

このケースの場合は今後の降雪を考えた対応が必要だと言えるでしょう。

除雪車がなかなか来ない

降雪量の多い地域にとって、除雪作業の有無は生活にかかわるもの。たった1日でも多いと降雪が70㎝〜1mぐらいに達することも少なくありません。降り積もれば降り積もるほど道路が邪魔され、乗用車が一台も通れず、生活に必要な食料も買いに行けない…。

先ほど紹介した課題1のように慢性的な人材不足が原因で毎日除雪作業が行えない地方もあり、4〜5日ごとぐらいに一気に来て除雪していくため住民が迷惑することもあるようです。そうなると「まだ来ないの」「いつ来るの」という問い合わせが殺到します。

住民としては作業がいつ行われるかわからければ自らで除雪作業を行わなくてはなりませんが、雪片付けは非常に体力を使うし転ぶ危険もあるため、人の手だけでは解決できないのです。

除雪技術がバラバラ

除雪作業は決して簡単なものではありません。それなりのスキルと経験が必要です。

一部の地域では除雪技術に関してバラツキがあり、慣れていないオペレーターが操縦したためか、路面のアスファルトが見えるまで削った硬い雪と数日分の降雪分を一挙に、しかも大量に玄関前に置いていかれて困ったという声もあがっています。

熟練のオペレーターは高齢化していますし、年々作業員も減っているため、こうした事態が発生してしまうのです。

 

課題③ 多発する除雪車による事故

2018年2月12日午前10時過ぎ、宮城県加美町一本杉の町道で近くに住む女性が除雪車にひかれて死亡しました。現場は片側1車線の直線で、除雪車は雪を近くの駐車場に捨てた後に町道に戻り、バックしていた際に車道にいた女性をひいたとのこと。

また、2012年には北海道旭川市新星町のアパート駐車場で、小学6年生の男の子が除雪車にひかれる事故が起きています。敷地内で除雪の作業をしていた男性は「倒れている姿を見つけるまで事故には気付かなかった」と話していますが、大雪であれば視界も悪く、危険を回避したくても気づかないこともあるかもしれません。

とはいえ、こうした予期せぬ悲しい事故は限りなく0にするようにしなくてはなりません。

2018年、豪雪地帯の対策

将来的には完全な自動化が検討されていると先ほど述べましたが、それももう少し先の話であるため、それまでの期間、じっと待っているわけにはいきません。そのため、これまでに出てきた課題を包括的に解決するために、降雪の多い地域は各々で対策を考えて実施しています。

福井県福井市

国道8号では1,500台もの車両が立ち往生するなど、今年2月の記録的な大雪の教訓を踏まえて、排雪能力強化へロータリー除雪車を増やし、除雪作業の効率化を図るために除雪車両480台にGPSを搭載。GPSにより、位置情報や移動状況から作業の進み具合などを把握し、除雪が完了した車両を別路線に回すなどして作業効率向上をねらっています。

記録的な豪雪となると、インフラはおろか全体の社会機能がマヒしてしまうため、いかに適切かつスムーズに除雪作業を行うかが重要。10月31日には、福井と石川県境で両県の関係機関と雪害対応訓練に取り組むなど、県を跨いだ取り組みを行っています。

石川県小松市

10月29日に雪対策会議が行われ、豪雪被害を避けるべく、本年度から町内会の除雪機の購入費用を7割補助する、10㎝以上の降雪があれば除雪やパトロールに出動する、市の除雪車両50台にGPSを搭載して作業の効率化も進めるなど、対策の強化を発表しました。

秋田県秋田市

さらに、超豪雪地帯である秋田県秋田市では、「除雪車MAP」を一般公開しています。これは、GPSを取りつけた除雪から位置情報を地図に取り込み、車両の運行状況を市民のスマホやPC画面に表示するというもの。

走行データからは移動履歴も確認することができます。リアルタイムで運行状況が住民にもわかれば、除雪車による事故も防げるのではないでしょうか。

山形県の寒河江市と新庄市

今年の冬より新たな除雪車運行管理システムを導入し、高齢者や障害者の家の前に雪を押し付けない道路除雪を始めました。それぞれ市社会福祉協議会などから情報提供を受けて「除雪弱者」計約100世帯を登録し、対象住宅に近づくとGPS機能でスマホのアラームなどで除雪車オペレーターに「思いやり除雪」を促しています。

地域によっては高齢者が多く、除雪後の雪を片付ける作業で滑って骨折するなどのケースもあります。そのため、GPSによる作業の効率化だけではなく、住民への安全な除雪作業も並行して考えていくべきだといえるでしょう。

 

効率重視!だけど安全運転と住民の安心感も確保したい

除雪車にまつわる課題解決の糸口となっているのが、「GPS」機能です。リアルタイムで除雪車の位置情報が把握できれば、その都度作業員に確認することなく住民の問合せにも即答することができますし、除雪できていないエリアに一番近くで作業していた車両を向かわせることもできます

作業中のオペレーターの手を止めることなく状況を確認し、的確な指示が行えれば、作業効率も一気に向上することでしょう。

そこでさらに高度化したGPS動態管理を叶えるのが、弊社、株式会社スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」です。

このツールでは以下のようなメリットが享受できます。

・GPS機能が活躍する

リアルタイムでの位置情報がわかることにより、効率がよく、的確な指示出しを可能にします。また、各土木事務所や関係市町、国などと連携しながらの作業もスムーズに行えるように。稼働率を上げ、作業の効率化が進めば、無駄がなくなり結果としてコスト削減にもつながります。

・走行データを自動取得できる

今年度の除雪実施結果(時間・距離)を集計し、エビデンスとして次年度の改善案に役立てることができます。そのため、より高度な除雪作業が行えるようになります。

・ドライバーの安全も守ることができる

熟練のオペレーターではなく、見習い中や操作に慣れていない方であれば、運転そのものの危険が伴います。「SmartDrive Fleet」は特許を取得した安全運転診断機能を搭載しており、危険運転を自動検知し管理者に通知をしたり、運転の癖を可視化させて後ほど管理者とドライバーが確認することができるようになっています。苦手/危険な箇所がわかれば、運転をサポートしたり、別のドライバーに任せたり、万が一の事故を未然に防ぐ対策が行えます。

 

除雪作業は市やオペレーターだけでなく、住民の方の理解や協力も必要です。住民に安全と安心を与え、社会機能を閉ざさないためにも、こうしたツールを取り入れながらリアルタイムで除雪情報を発信していけば、課題も早急に解決できるかもしれません。

シガーソケットにワンタッチで差し込むだけで簡単に導入できるこのようなツールを活用して、今年の冬を乗り切ってください。

詳細が記載された資料請求についてはこちらよりお願いいたします。

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