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働き方が変わる!?カーシェアリングの最先端を行くサービスとは [PR]

本記事は、住友三井オートサービス株式会社の企業-従業員間カーシェアサービスScash紹介のタイアップ記事となります。

車のシェアリングエコノミーサービスとして、ここ数年で急激に普及しているカーシェアリング。2004年以降、対面での車両貸し出し業務を行う義務がなくなったことをきっかけに市場はどんどん拡大しています。自宅近くにも、地方でも、全国各地に増え続けるカーステーションの数を見て、身近になっていることを実感する方も少なくはないでしょう。

様々なシーンで活躍するカーシェアリングサービスですが、最近ではさらなる進化を続けているようです。

 

たった数十分の短時間でも利用できるし、面倒な対人手続きもなくスマホで予約して支払いもキャッシュレスで行える。これらのメリットを兼ね備えたカーシェアリングの需要は、ここ数年で右肩上がりを見せています。カーステーションが近くにあれば、車を所有していなくてもまるで自分の車のようにフラッと利用ができるため、「乗りたい時に利用できて、使った分だけ支払いする」気軽さがヒットの理由になっているようです。

カーシェア情報比較サイト「カーシェアリング比較360°」によると、2018年第二四半期における主要5社(タイムズカープラス、オリックスカーシェア、カレコ・カーシェアリングクラブ、カリテコ、アース・カー)の全国ステーション数の合計は全国14,678カ所、車両台数は28,278台となり、短期間で前期の結果上回りました。主要5社以外にも20以上のサービスがひしめき、全国各地で運営されています。

 

特にタイムズカープラスの活躍は目ざましく、会員数は全サービスの7割ほどを占め、カーステーション数も市場トップです。2015年時は福井・島根・鳥取・佐賀はカーシェアリングサービスが普及していませんでしたが、工業団地が多く、県外の法人会員からの要望を受けたことで、2016年にタイムズカープラスが鳥取に初出店しました。数こそ少ないものの、徐々にその数を増やし、今は全国に満遍なく規模を拡大しています。人口が少ない地域であっても、出張や観光などによる定期的な利用が見込まれることを想定し、今後もステーション数は増え続けることが予想されます。

矢野経済研究所の調べによると、2014年のカーシェア市場規模は2013年度から前年比40%以上の増加となり154億円でした。増加の理由としてはカーステーションや車両数の増加によってサービスの基盤が整い、ユーザーの利便性が高まってきたことが挙げられますが、個人だけでなく法人利用が増えたことも要因のひとつです。そして成長はそのまま続き、2020年のカーシェア市場規模はおよそ倍の295億円になると予測されています。現在、自社車両20,000台を有する「タイムズカープラス」は、2020年までに単体で30,000台にまで増やすことを明らかにしており、カーシェアリング市場の拡大を推進しています。

 

個人だけじゃない!拡大しているカーシェアリングの法人利用

税金に保険代、ガソリン代に駐車場代、社用車を複数台所有していれば、車両管理にも時間と手間がかかってしまう…。社用車は一台でも多くのコストがかかるため、少しでも無駄をなくしてコスト削減をしたい!と思う法人企業の方も少なくはないでしょう。中には、企業全体のコストの適正化を図るために、今まで所有していた車の台数を半分に減らした、という企業様もいらっしゃるかもしれません。今までは個人利用がメインと思われていたカーシェアですが、コスト削減や目的用途に合わせた利用ができるとして、法人企業でも少しずつ会員数が増えているようです。

業界最大手のタイムズカープラスでは、2018年4月時点で法人・個人の会員比が4:6と同じぐらいの比率になっています。同社は公共交通と連携し、鉄道駅や空港などの交通結節点への車両配備を強化ししたことで出張時などで利用する法人会員が増加。運転時間の減少によるドライバーの負担軽減、クルマの走行距離の削減による環境負荷低減などにつながることが評価され、ラストワンマイルの移動手段として利用されています。

車での移動や配送を主とする事業であれば、カーリースや社用車の方がいつ・どんな時にもフレキシブルに動けるのでベストですが、営業職が多く一日の半分は内勤業務、外回りは2〜3時間程度という場合は、“必要な分だけ”のカーシェアリングの方が適正と言えるかもしれません。車種も希望の大きさを選択することができるので、荷物が多い日であればセダンやミニバンを、普段は小回りのきくコンパクトカーなど、その都度、状況に応じて臨機応変な対応が可能です。カーシェアはガソリン代・保険料込みの金額設定であるため、固定費がかからないことも法人利用での大きなメリットです。

ルートによって電車などの公共交通機関を利用した方が早く安く到着する場合もありますし、車移動が必要な時を洗い出して無駄なく回れるようにスケジューリングすることができれば、業務の効率化を行うことができ、社員の移動コストに対する意識も向上させることができるかもしれません。

状況に応じてカーリースとカーシェアを目的や用途によって使い分けることができれば、コストや業務の最適化が行えるのではないでしょうか。

 

働き方改革の一手になる?新たなカーシェアサービス

 

一方、企業の従業員の中には、通勤時はマイカー、仕事中は社用車といったように、1人で2台の車両を使い分ける場合があります。この場合、企業と従業員の双方で車両の取得費や維持費が発生しますし、その都度乗り換えるのが面倒なうえ、乗換時間の無駄が発生していることが懸念されていました。

たしかに、1人で2台というのは決して効率が良い方法ではありませんが、社用車の私的利用は公私の区分が難しく、ガソリン代などの費用の精算や事故の責任の区分など、両者間で数多くの課題をクリアにしなくてはなりません。

そうした課題を解決するため、住友三井オートサービスは2019年2月より、従業員が利用する車両を業務/私用に応じて使い分けできる仕組み、「企業‒従業員間カーシェアリングサービス“Scash(スカッシュ)”」を提供する予定です。

開発と並行して今の段階からマーケティングが開始されており、既に多くのお客さまから引き合いがきているようです。

 

Scash お問合せフォーム

Scashは、リース車両に取り付けた「テレマティクス車載器」から送信される車両稼働 データと、スマホ・タブレット用アプリの利用データなどを紐づけ、公私利用区分を判定するメカニズムになっています。そのため、企業と従業員間で一台の車両を効率的にシェアリングできるのです。

Scash導入による4つのメリット

企業、従業員ともにクルマ関連の費用負担が低減!

車両利用時における公私の利用区分がデータで見える化されるため、利用実態に即した費用負担や事故時の責任負担(公私別の保険対応)を明確にすることができます。企業側はクルマ関連費の負担額を軽減し、従業員側はマイカーを直接調達する場合と比較して、調達コストや維持コストを削減することができます。

従業員の余裕時間の創出・利便性向上

従業員は利用目的ごとにクルマを乗り換える必要がなくなるため、通勤前の保育園の送迎や通勤途中の買物など、時間を有効活用できるようになります。最近では働くママさんも増えていますし、家事や育児の時間を考えると、ちょっとした隙間時間もすごく重要だったりするものです。また、近年はテレワークをはじめとした働き方改革が進み、自宅を中心とした仕事環境の整備や働く時間の柔軟性が推進されています。直行・ 直帰の営業活動は、自宅を中心としたクルマでの業務移動環境整備にも繋がるサービスとなりますし、ワークライフバランスを重視した働きやすい環境が業務効率の向上につながる可能性も期待できます。

福利厚生充実による人材確保のしやすさ

Scashの導入により福利厚生制度が充実し、人材確保や囲い込みを期待できます。単身赴任で交通インフラが整っていない地方勤務になった場合でも、自宅の家族用の車両に加え、赴任先でもプライベートでクルマを買う必要がありません。

リスク管理・CSR の強化

保険付保や車検・法定点検対応などの車両管理が個人任せになっているなど、借り上げ制度の問題点(業務中の事故時に保険付保漏れ、車検を通していないことが発覚した場合の企業に追及される責任、従業員が車両(マイカー)の修理はしても自身の評価への影響を恐れて会社に事故報告しないなどの事故報告漏れ等)も軽減されるため、企業側のリスク管理強化につながります。本サービスの導入で、借り上げ車両から社用車に切り替えれば、企業イメージに合致した車種やカラー選定が可能になり、レピュテーショナルリスクの回避につながることも。エコカー導入などにより環境・CSR 面での対外的なアピールにつなげていくこともできるでしょう。

 

公私区分が分かれば費用の精算や事故の責任区分が明確化されるため、企業と従業員ともに安心して一台の車を有効活用することができますし、車両数の適正化や従業員の移動効率化により、移動に関するストレスや全体コストの軽減にも繋がります。

Scashは、より効率的に、そして従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現することができる、次世代カーシェアサービスと言えるではないでしょうか。

 

本件に関するお問合せ

ご不明点、サービについて詳しく知りたい方は下記よりお問合せください。

Scash お問合せフォーム

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