法人はカーリースが一般的?購入ではなくリースを使うメリットとは

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主に企業が事業のために自動車を調達する場合に利用されるカーリース。特に契約台数が多いほどリース契約を選択することが多いと言われており、大口の企業(100台以上保有するの大口ユーザー)における自動車のリース契約の浸透率は75%にのぼるという調査データもあります。

今回は車の調達手段としてのカーリースの現状と今後について整理していきます。

そもそもカーリースとは

そもそも、カーリース契約とは利用料金を支払い、その対価として自動車の使用権を得る契約です。

リース会社は自動車を自社の資産として購入してそれを利用者に貸し出します。似たような契約にレンタカーの契約がありますが、リース契約では利用者が利用する期間が長期間(数年)にわたる契約であること、車検証に記載される所有者がリース会社であるものの、使用者はリース契約を行ったユーザーであるという点が異なります。

法人におけるカーリース契約の内容とメリット

法人が自動車を購入せずにカーリース契約を選択するのは、カーリースならではのメリットがあるからです。主に以下の2点が挙げられます。

①資産計上でのメリット

自動車を購入すると、それは法人の会計上「固定資産」に分類されます。流動資産の減少、借入金の増加など見かけの財務比率が悪化してしまうことに繋がり、あまり好ましくないと考えられるのが一般的です。

カーリース契約の場合はこれを避けることができるため、法人はリース会社の手数料が入る分だけ自動車を直接購入するよりも費用が高額になったとしても、リース契約を選択する傾向にあります。

②メンテナンスや諸費用のメリット

自動車を運用するには、税金や点検整備などいろいろな出費と手間がかかります。法人として車検切れや税金未納の車を運行するわけにはいきませんが、台数が増えると整備点検の手配や、税金の支払いなどが台数分発生してしまうため、管理する台数が多くなると自動車の運用のための人件費が多くかかってしまうという問題が発生します。

その点、リース契約であれば自動車税や車検の手配と費用などが全てリース料に含まれていますし、契約よっては車両管理全体をリース会社に任せることができるので、法人にとってはメリットがあるわけです。

カーリース契約の状況と市場動向

それでは実際に日本でのカーリース契約の現状を見ていきましょう。

まず冒頭でも軽く触れましたが、オリックスグループの資料によると大口ユーザーと呼ばれる100台以上保有している企業におけるリース契約の割合は180万台中の75%とかなり高い割合を示しています、保有車両数が30台から99台の中口ユーザーは185万台中の51%とややリース契約率が下がります。

そして、10台から29台の小口ユーザーは375万台中の9%、9台以下のノンフリートユーザー1,760万台中の3%、さらに個人ユーザーに至っては5,350万台中0.3%しかありません。

出典 : http://www.irwebcasting.com/20151130/1/c70c80c466/media/151130_orix_ja_edit01.pdf

社用車を多く抱える企業(資料でいえば大口・中口ユーザー)に関してはカーリースがかなり浸透しており、有効な手段の1つとして機能していると言えるのではないでしょうか。

今後のリース契約の割合を伸ばすためには、大、中口な法人に対しては、付加価値として車両をアウトソースするサービスの拡充が必要です。小口ユーザーやノンフリートのユーザーに対しては、小規模企業におけるカーリース契約を増やすためは、小口ユーザーのニーズを反映した新しいサービスや商品の開発が必要となっています。

特に保有台数が少ない企業や個人に関してはカーリースはそこまで浸透しておらず、成長の余地も大きいため、そういったユーザーにとってもメリットのある商品が今後増えていく可能性もあるといえそうです。

法人向けカーリース業界

カーリーズは保有台数の多い法人への浸透率が高いと述べてきましたが、法人における自動車のリース契約について、1番大きなシェアを持っているのがオリックスです。

オリックスは大口な顧客に向けて、給油カードやETCカードを発行して、企業の自動車運用におけるコスト管理の見える化を可能にするソリューションなどを展開。さらにはテレマティクスを活用して車両が危険運転していないか、環境に優しい運転をしているかなどをフィードバックする仕組みを取り入れ、車両運行管理までも一元化する事にもチャレンジしています。

小口や個人のユーザーに対しては、オリックスの強みであるレンタカー事業やカーシェアリング事業を同時に展開している事を生かして、レンタカーやカーシェアリングで使用した中古車を販売、リースに回すことによって低価格で良質な車両の確保を行う事を可能にしています。

個人向けカーリース

まだまだリース契約が浸透していないのは個人ユーザーの層です。個人ユーザーは、5,350万台のうちの0.3%ほどしかリース契約が行われておらず、これから新たなサービスが生まれる余地が残っています。

個人の場合は、自動車を購入する場合とリース契約する場合において、法人ほど多くのメリットがありません。それどころか、リース契約は途中で解約することが基本的にできないため、デメリットの方が大きいと考えられることが多いようです。

個人ユーザーの自動車購入傾向

これまで一般的な個人の消費者にとっては「車=購入するもの」という考えが広く浸透していました。

しかし、最近では輸入車のインポーターが始めたのローンの形態である「残価設定型ローン」が国産メーカーを始め広く一般ユーザーに広がってきたこと、カーシェアなども含めて「共有(シェア)」の概念が広がってきたことで徐々に変化が生じてきています。

特に残価設定型ローンが受け入れられる土壌ができたということは、同様の契約形態であるリース契約を拡大していく可能性も十分にあると言えそうです。

リース契約と残価設定型ローンの違い

ここで残価設定型ローンについても簡単に触れておきましょう。

残価設定型ローンは、リースと同様に3年後や5年後の下取り額をひいた金額を毎月分割で支払い、ローン最終回に車を売却して残価を精算するか、残価を一括支払いする、もしくは更にローンを組んで返済するかを選択することができます。

リース契約も同様に、数年後の下取り価格をひいた車両価格にメンテナンスの費用を加えたものがリース料になります。個人向けリース契約ではローンと同様に最終回に車を手放すか、購入するかの選択が可能です。

残価設定ローンに対するリース契約のメリットは、リース契約にはメンテナンスや税金、保険といった部分の費用が毎月の支払いに含まれているので、車を維持するための費用を平準化する事ができる点にあります。

個人向けリース会社の取り組み

現在、個人向けのリース市場は、法人向けリース会社のほかにガソリンスタンドや整備工場、カー用品販売業車などが新たに参入してきている状況です。

個人ユーザーに対しても月々の支払いが一定であることや、整備や消耗品がリース料に含まれることに加え、インターネットでリース契約が完結する事をアピールするなど多様なニーズに応えるべく、様々なサービスが生まれてきています。

「車の借り方」はイノベーションが起こる余地がある

上述してきたとおり、まだまだこの領域についてはイノベーションが起きる余地が十分にあり、新たな企業が参入してくる可能性も十分にあると言えます。

これまでのカーリース会社の多くは法人向けのカーリースのメリットをそのまま個人に転用しようといました。しかしそれだけでは小口ユーザーや個人ユーザーを取り込むことは難しいということも分かってきており、今までとは全く違う視点で新たなサービスを始めている企業もあります。

例を挙げると、IDOM(旧ガリバーインターナショナル)が始めた、新サービス「NOREL」があります。

出典 : https://norel.jp/cp/

このサービスの特徴は毎月定額を支払えば一定期間ごとに、軽自動車から高級車まで100種類以上の中から選んで乗り換えることができるということ。ユーザーが用意するのは毎月の定額の費用以外には、駐車場とガソリン代だけ。その他の車の登録に関わる諸費用や税金はすべて定額費用の中に含まれています。

「NOREL」の面白いところは、車を購入、乗り換えるという面倒が多い手続きを回避して、いろいろな車を所有してじっくり試してみたいというニーズや、どんな車が自分に合うか分からないといったニーズに合致することころで、こういった新しい切り口のサービスがどれほどの人を惹きつけるのか非常に楽しみですね。

今回は、法人利用によるカーリースという位置付けから、今後のコンシューマー利用への流れなどを見てきましたが、自動運転の段階的な実証実験と実用化と並行してカーリースのような車の利用の仕方が普及していくにつれて、車のユースケースというのは今後さらに大きく変化していくのではないかと思います。それに伴い、車が社会に提供する価値というのも変わっていくのだと思いますが、まさに今私たちはその過渡期にいるのかもしれませんね。

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