デジタル時代の自動車保険 テレマティクス保険とは

自動運転、電気自動車、コネクテッドカー、カーシェア、ライドシェア。近年テクノロジーの発展とともに自動車自体や自動車関連サービスも急速に変化を遂げています。

車を保有する人にとっては身近な自動車保険についても例外ではありません。従来の自動車保険とは違い、各ドライバーの運転データを元に保険料が決定される「テレマティクス保険」をご存じでしょうか?

テレマティクス保険は特に欧米でいち早く浸透してきており、国土交通省の資料によると2020年には契約件数が自動車保険の約3割を占めると予測されている、注目のサービスです。日本ではまだまだ一般的とは言えませんが、すでにテレマティクス保険サービスが提供されています。

そこで今回は、今後自動車保険を検討する際には知っておきたい、テレマティクス保険について、その仕組みから特徴、国内のサービスについて紹介します。

テレマティクス保険とは

テレマティクス保険を説明するにあたって、まずはテレマティクスについて紹介します。

テレマティクスとは「自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供すること」(IT用語辞典より)で、Telecommunication(通信)とInformatics(情報科学)を組み合わせて造られた言葉です。

テレマティクスの詳細や歴史については別の記事で詳しく紹介しているので割愛させていただきますが、自動車とITが密接に繋がる(自動車がIT化する)ことで、自動車の楽しみ方・活用方法がさらに広がる可能性があるのだと理解いただければ間違いありません。

そしてこのテレマティクスという仕組みを自動車保険の分野に活用したのがテレマティクス保険です。

先ほどの国土交通省の資料では、『テレマティクス保険とは、テレマティクスを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険である。』(「テレマティクス等を活用した安全運転促進保険等による道路交通の安全」)と定義されています。

要はこれまで正確に取得することが困難であったドライバーの運転データを取得・分析することによって、運転の状況に合わせて保険料率を決めることができるという仕組みです。

テレマティクス保険の発祥

テレマティクス保険は1990年代に入ってから注目を集めるようになりました。そのきっかけとなったのが米国の保険会社Progressive。1992年から他社に先駆けテレマティクス保険の研究や実証実験に着手し、この新たな自動車保険の普及に大きく貢献しました。

走行距離と交通事故のリスクに相関関係があることを明らかにし、PAYD(走行距離連動型)という走行距離によって保険料が変わるタイプの商品を生みだしたのも同社です。

もともと米国の自動車保険というのは日本に比べて保険料が高く、加入率が低いことが1つの問題となっていました。同様にテレマティクス保険の普及が進んでいる英国でも、保険料が高く(特に若者の保険料)そこに新しい枠組みの保険が入り込む余地があったのです。

保険料算定の基準は後述しますが、自動車を利用する頻度(走行距離)や運転の仕方によっては従来の自動車保険に比べて保険料が安くなる可能性があり、そこにメリットを感じるドライバーがテレマティクス保険を活用し始めているのです。

*テレマティクス保険の歴史や背景については「テレマティクス保険の発祥と普及の背景」も合わせてチェックしてみてください。

テレマティクス保険の2タイプ「PAYD」と「PHYD」

テレマティクス保険には、PAYD(走行距離連動型)PHYD(運転行動連動型) の2種類があり、それぞれ保険料を算出する際の基準となる指標が異なります。

PAYD(走行距離連動型)は、走行距離が指標となります。距離が短い場合はその分事故を起こす可能性が相対的に低いと想定して保険料が安くなり、逆に距離が長い場合にはその分事故を起こす可能性が高まるということから、保険料も高くなるという仕組みです。週末ドライバーなど、たまにしか運転しないような方に特にお得な保険です。

PHYD(運転行動連動型)は、速度やアクセル・ブレーキの頻度、強さなどの運転行動が指標となります。速度超過や急激な速度変化がないような安全運転の場合に、事故リスクが低いと判断され保険料が安くなり、逆に荒い運転が多い場合に事故リスクが高いと判定されて保険料が上がる仕組みです。こちらは特に安全に気をつけて運転することが苦にならない方にとってお得な保険ですね。

テレマティクス保険の新規性とメリット

上述した通り、これまではドライバーの運転データやそれを元にした事故の発生確率といったものを割り出すことは困難でした。本来であればそれを元に保険料率を決められると理想的ですが、それができなかったため年齢や過去の事故経験、車種などを基準に決められていました。(保険料率の基準に関してはこちらの記事が詳しいです)

テレマティクス保険においては、テレマティクスを活用することでドライバーの運転状況が蓄積され、そのデータを分析することで、より正確な保険料率を適用することができます。

例えば普段から安全運転を心がけているドライバーについては、その運転情報を元に安い保険料率を適用するといったことが実現しうるため、今まで以上に公平な仕組みとも言えるのではないでしょうか。

ドライバーにとっても安全運転をしていれば保険料が安くなるチャンスがあるのでモチベーションがあがりますし、結果として安全運転をする人が増え交通事故の減少に繋がれば、保険会社は支払いも減って利益率が高まりますし、何よりも交通事故や死亡事故が減っていくことは社会全体にとって大きなプラスとなります。

保険料の算定時に使われるデータ

「PAYD」と「PHYD」の解説で簡単に触れましたが、具体的には以下のようなデータが対象となります。(* 保険会社ごとに異なる部分もあります)

  • 運転日時、運転総時間、頻度
  • 運転距離
  • 運転場所
  • 最高速度、平均速度
  • アクセルやブレーキの強さ、頻度
  • 車線変更の速度、頻度

運転日時・運転距離・最高速度、平均速度 は特に重要視されていて、米国の75%の保険会社が算定の基本項目として扱っていると言われているようです。

テレマティクス保険普及のための課題点

テレマティクス保険は利用するドライバーはもちろん、保険会社や社会全体にとっても良い影響をもたらすポテンシャルを秘めたサービスですが、普及するためには解決すべき課題もあります。

例えば個人情報保護の問題です。リアルタイムに運転情報を収集、分析できるのがテレマティクス保険の特徴ですので、ドライバー1人1人の個人情報の扱い方には十分注意が必要。情報化社会の現代においては、個人情報の価値は非常に高く、流出した際のリスクも大きいです。どのように蓄積・取得したデータを扱っていくのか、方針や対策をしっかりと検討しなければいけません。

また交通事故を起こすリスクが高いドライバーや、そもそも危険運転が常態化してしまっているドライバーは、テレマティクス保険に入ると逆に保険料金が高くなってしまう可能性があるため、そういった走行連動型の自動車保険にはそもそも加入しにくいという側面もあります。こういった事故潜在層となるドライバーの方々をどうやって安全運転インセンティブ型の保険に取り込んでいくかがひとつの課題ではありそうです。

国内のテレマティクス保険サービス

ここからは国内のテレマティクス保険サービスについて具体的にみていきましょう。

ソニー損害保険の個人向け自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型

やさしい運転キャッシュバック型は運転行動連動型(PHYD)の個人向け・テレマティクス保険です。この保険では、自動車の加速や減速を計測する小型計測器(ドライブカウンタ)で、運転状況を収集、分析。計測結果を保険料金に反映させます。

具体的には、ドライブカウンタに計測結果が点数で表示され、点数によって保険料金がキャッシュバック。59点以下は保険料金のキャッシュバックなし、60点以上は5%、70点以上は10%、80点以上は15%、90点以上は20%のキャッシュバック率となります。

損保ジャパン日本興亜の企業向け「スマイリングロード

スマイリングロードはテレマティクスを利用した企業向け事故防止サービス。このサービスでは、まずドライブレコーダー(通信機能付き)を企業に貸出します。

ドライブレコーダーで走行データや危険挙動時の画像を記録。通信機能を使い、走行データを自動送信したり、危険挙動アラートや緊急通報メールが管理者に送信されたりします。送信された走行データをもとに管理者向けに安全運転診断が行なわれます。

安全運転診断では、加速をはじめ、減速、ハンドリング、エコ運転、速度 運転時間の観点で診断。さらに管理者は、危険挙動を検知した時や危険挙動を検知した時の前後2秒時点の画像を確認できます。

ドライバー向けには、1日ごとに運転を診断しスコアで表示。加速、減速、ハンドリング、エコなどの観点で診断し、安全運転のアドバイスもスマホなどに送信します。スコアは毎日ランキングされ、スコアが高いドライバーにはプチギフトをプレゼント。

運転診断の結果で獲得できるマイル(ポイント)が決まっており、マイルを貯めるとプレゼントに応募できます。企業が保有する車両全てにスマイリングロードを導入すると自動車保険料が5%割引されます。

あいおいニッセイ同和損害保険の個人向け「つながる自動車保険

つながる自動車保険は走行距離連動型(PAYD)の個人向け・テレマティクス保険。この保険はトヨタが展開するナビに搭載しているT-Connectと連動するシステムです。T-Connectによって収集された車両運行情報や走行距離といったデータをスマホやDCMに転送し送信します。

DCMは、音声通話や高速データ通信ができる通信モジュールです。送信されたデータを分析して安全運転アドバイスや保険料の算出を行います。T-Connectナビやスマホを使い、事故、故障、トラブルに対応するつながる自動車保険専用事故デスクへ連絡が可能です。

例えば、運転する自動車が事故や故障で走行が不能になった場合、つながる自動車保険専用事故デスクへ連絡。デスクは、レッカーでの移動や修理工場の手配、ドライバーが宿泊する施設の案内などを行ってくれます。

専用アプリを使えば、収集、分析した車両運行情報を使った安全運転に関するワンポイント情報や安全運転アドバイスを見る事ができます。また、スマホやDCMから送信されたデータをもとに、実際に走行した距離(1㎞単位)を保険料金に反映。走行距離が長くなった場合でも、走行分保険料には上限があるので、安心です。

東京海上日動火災保険の保険会社向け「ドライブエージェント

ドライブエージェントは保険会社向けのテレマティクスサービス。このサービスでは、自動車に搭載するミラー型テレマティクス端末を使い、高度な事故対応サービス、安全運転支援コンサルティング、事故防止支援機能を提供しています。

高度な事故対応サービスでは、保険会社向けに自動発報サービスを。事故などでミラー型テレマティクス端末に衝撃が加わると、音声メッセージがコールセンターに届き、コールセンターからドライバーへ連絡。コールセンターがドライバーからの連絡を確認して、企業の運行管理者や保険代理店にメールを送信するという仕組みです。

安全運転支援コンサルティングでは、安全運転診断及び管理者向けレポートを配信し、交通事故防止に。事故防止支援機能では、画像センシング技術を使い、居眠りなどで、自動車が車線から逸脱した場合にドライバーへアラートを発信し、交通事故の防止に繋げます。

まとめ

今回紹介した国内のテレマティクス保険サービスの要点を改めて整理しておきます。

やさしい運転キャッシュバック型 スマイリングロード つながる自動車保険 ドライブエージェント
保険提供会社 ソニー損害保険 損保ジャパン日本興亜 あいおいニッセイ同和損害保険 東京海上日動火災保険
対象 個人向け 法人向け 個人向け 法人向け
特徴 PAYD

運転行動に応じたキャッシュバック

PHYD

充実した管理者用の機能

PAYD

走行距離を保険料金に反映

保険会社向けの高度な事故対応サービス

これまでは正確に取得できなかった車の走行データを用いることで誕生した、新しい自動車保険の仕組み・テレマティクス保険。自動運転車などと比べてテレビや雑誌などで大々的にとりあげられることは少ないかもしれませんが、日本でも徐々に注目を浴び始めており、ソニー損保やあおいそ損保が販売しているような個人向けテレマティクス保険は今後もさらに自動車保険マーケットにおいて存在感を強めていくのではないでしょうか。

その大きな理由として、テレマティクス保険の仕組みはドライバーと保険会社が Win-Win の関係でいることを許容するということが言えます。安全運転をし事故を減らすことで個人は保険料が安くなってお得、事故が減れば保険会社は保険金の支払いが減るので利益率が上がります。そして事故の減少は社会にとって大きなプラスとなります。このポジティブな循環を続けていくことで、社会全体として今後さらに交通事故を減らしていくことができると期待したいですね。

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