国土交通省が推進「物流生産性革命」

国土交通省は2017年度の予算として以下の4点に重点を置くと発表しています。①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心の確保、③生産性の向上による成長力の強化、④地域の活性化と豊かな暮らしの実現。③生産性の向上による成長力の強化においては、効率的な物流ネットワークの強化を構築するとして年度の予算を2016年より6%増しの2,529億円としています。この予算で、大都市圏環状道路の整備や渋滞対策の推進、迅速かつ円滑な物流ネットワークの実現を図るための３大都市環状道路の整備、トラック輸送と空港・港湾の接続の強化を行います。

さらに人材不足を補い育成するための予算を34億円確保。これは物流業界の生産性を底上げすべく、モーダルシフトやトラック積載率の向上、国際物流のシームレス化・標準化、長時間労働抑制への支援などに利用されます。

さらにエネルギー対策特別会計（エネ特）の自動車関連事業では、環境対応車両の導入支援とともに車両動態管理システムを活用した省エネ化と高度な自動走行システム実現のための研究開発・実証実験などを行う予定。国土交通省は2017年度より新規に、輸送効率化を目的とした車両動態管理システムの導入支援に40億円を当てると発表しています。これは動態管理システムの導入で、荷主と運送事業者が連携し、輸送効率の向上を目指すためです。具体的にはクラウド型システムの導入費用1/2、メモリーカード型システムの導入費用は1/3を補助という施策。
動態管理システムの積極的な導入支援が2017年度より進められることで、連携を上手くとり、より良いサービスの提供、そして人手不足を補う業務の効率化へ期待が寄せられています。

協業による動態管理システムの高精度化

2017年3月、交通情報サービス株式会社とスマートウェーブ・テレコミュニケーション株式会社がGPSとVICSを活用した車両動態管理システム「iGPS on NET」を共同開発したと発表しました。両社は住友電工システムソリューション株式会社との協業により、2017年2月29日より同サービスの提供を開始しています。

このサービスは「GPSで取得した車両位置情報」と「VICSによる道路交通情報」を同一地図画面上に表示して、安全かつ効率的な車両運行管理を実現するというもの。
管理者は、IP無線機（NTTドコモ・LTE/3G対応）を搭載した車両の「現在の位置」「走行状況（方向・速度）」「規制・渋滞情報」を地図上でリアルタイムに照合し、渋滞情報を見込んだ「所要時間表示」および「ルート検索」機能などを使って、的確かつスピーディーに配車・車両誘導を行えます。
また、走行履歴に基づく運転安全管理や管理者とドライバー間の迅速な情報共有、目的地までの所要時間計算を活用した顧客サービス向上にも。

スマートウェーブ社は公衆モバイルネットワークを利用した業務用IP無線通信サービスの提供や機器の販売を行っており、住友電光システムソリューション社は情報通信ネットワークをメインに道路交通関連システムや電子機器に関するハードウェア・ソフトウェアの設計等を手がけています。協業によるさらに高度な動態管理サービスを実現、物流業界をはじめ注目を集めています。

トラックの待機時間の記録が義務化に

物流業界にとっても国にとっても目先の課題となっているドライバーの長時間労働などの労務の問題。この数年、ネット通販等による配達荷物の増加と不在による再配達により、トラックドライバーの負担は計り知れないものとなっています。

そこで国土交通省は2017年5月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し長時間労働等の改善を図るために、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。

乗務等の記録の義務化・概要について
（１） 乗務などの記録（第8条の関係）
トラックドライバーが車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
・集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時
等について記録し、１年間保存しなければならない。
（２）適正な取引の確保（第９条の４関係）
荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。

長時間労働の原因の一つになっている荷待ち時間。日本経済新聞の報道によると、荷積み又は荷卸しによるドライバーの待機時間は2015年で1運行あたり1時間45分ほどだと言います。このような状態が積み重なり、ドライバーや物流業界の負担は多大なものになっているのです。

そのため7月1日より待機時間の記録を義務付けることでその荷待ち時間の実態を把握し、トラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国として荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うための判断材料とすることを目的としています。

動態管理システムの応用

トラックの待機時間の記録が義務化になったものの、いちいち手作業で記録していてはさらに作業が増えてしまう…そのような問題を解決するべく、車両の位置情報をリアルタイムに把握し、登録地点における待機時間を分析する仕組みを株式会社Hacobuが開発。同社が提供している車載端末「MOVO（ムーボ）スティック」とクラウド型の動態管理プラットフォーム「MOVOクラウド」で、ドライバーの負担を増やすことなく待機時間の記録を行えるといいます。

4月より後援している「次世代ロジスティクス オープンデータ活用コンテスト」の中でも、物流トラックに「MOVOスティック」を取り付け、「MOVOクラウド」のデータベースに実際の待機時間のデータを蓄積。この実証実験を経て、製品版を6月1日にリリースしたと発表。具体的な使い方としては、「MOVOスティック」がリアルタイムに位置情報を把握し、管理者側はあらかじめ集荷・配送先の地点情報を登録しておくことで、ドライバー自身は何もせずとも、特定地点に到達した時刻および出ていった時刻を記録できるといいます。ドライバーのスマホと連携することで、荷積み・荷下ろしの詳細な時刻も、ワンタッチで正確に記録できるそう。

今まで見えずに課題となっていた「荷待ち時間」の問題も、動態管理システムによるリアルタイムな情報の取得とデータの分析により、時間の短縮や効率の上がるシステムが開発されていくのではないでしょうか。

また、ゼンリンデータコムは動態管理システム「いつもNAVI動態管理サービス」の応用し、祐愛会織田病院の協力を受け、「新地域医療MBCシステム」を開発しました。医療従事者を中心とした他職種が地域に出て行く医療体制「メディカルベースキャンプ」にて運用されることになっています。車両やスタッフの現在置、業務状況をリアルタイムで見える化し、把握することによって、多くの移動を伴う業務に対して状況に応じた的確な業務指示やフォローを迅速に行うことを可能するといいます。

このように、今後も動態管理システムは様々な場面で効果的に利用され、使用が拡大されると共にさらに機能を高め進化を遂げていくと言えるでしょう。

ドライバーの管理はSmartDrive Fleetで

弊社が開発・提供しているクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、GPSによる車両管理から細かな安全運転の支援までを丸ごとサポートするサービスです。使い方も簡単なため、ドライバーの負担は０。クラウド型サービスで、取り入れやすい安価な価格も魅力。

SmartDrive Fleetでは「急加速」「急ブレーキ」だけでなく、「急ハンドル」や車体にどういうGがかかったかを可視化することまでできるため、かなり細かい運転診断が提供できるようになっているので、どのドライバーがどれくらい危険に運転しているか（目的地に急いで運転しているかなども）が可視化されるので、事故を起こしそうなドライバーをウォッチし本人にもアドバイスするなどして、会社全体としての事故削減施策に有効活用してもらうことも可能です。もちろん、ドライバーごとの休憩時間、走行時間、残業時間なども記録できるうえ、日報の自動化、整備時期の管理など、車まわりの人的・車両的管理をクラウド場で一括管理できるようになっています。

動態管理システムを利用し、データを取得し読み解いていくことで、自社が抱える本来の課題が可視化され意識の変革や改善への施策を考える第一歩となるのではないでしょうか。