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運送業界の現状と課題解決への糸口

現在位置の把握 日報の自動化 危険運転の通知 法人向けクラウド車両管理サービス SmartDrive Fleet

物流の中で最も重要な役割を担う運送業界。日本国内貨物総輸送量はトン数では年間約 47 億トン(2015 年度)、トラックの輸送分担率はトンベース で約 9 割を占めています。

生産から消費に至るまで、重大な役割を担う運送。増加するインターネットショッピ ングも多様な物流サービスが通販市場を根底で支えている一方で、不在による再配達が課題になるなど受け取りの多様化も促進しています。

2017年度の現状と主となる課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、2018年度はどのような解決策が考えられるでしょうか。

【現状と課題1】労働環境の改善が急務

厚生労働省の統計によれば、道路貨物運送業の賃金水準は全産業平均に比べて低く、2016年度の平均所得額は中小型トラックで399万、大型トラックで447万。しかし、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均の2124時間と比較して、大型トラック運転者で 480 時間(月 40 時間)、中小型トラック運転者で 360 時間(月 30 時間)長くなっていました。こうした労働環境の悪化が要因となり、総務省の調査によると2016年のトラック運送事業に従事する就業者数は全体で約 188 万人で、このうちドライバー等輸送・機械運転従事者は 83 万人と横ばい。

労働人口不足に長時間労働、非正規と正社員との格差…。これらは政府が掲げる働き方改革の中での最重要事項としてあげられているものです。もちろん、運送業界も同様にこれらの課題を解決していかなくてはなりません。具体的な取り組みとしては、時間外労働の法改正による時間外労働の上限規制の導入を始め、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備の実施が進められています。

2014年4月に閣議決定された「労働基準法の一部を改正する法律案」では、長時間労働を抑制するために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ(25%→ 50%)について、中小企業への適用猶予が見直しされることになっています。この見直しによって、実態として長時間労働となっているトラック運送事業は環境整備をしなくてはなりません。また、2017年3月には「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、時間外労働の上限規制は年720時間(月平均60時間)以内とされましたが、自動車運転業務は、一般則の施行から5年後に同 960 時間(同80時間)が適用されることになり、将来的には一般則の適用を目指すとの規定が設けられました。

2017年度に厚生労働省が発表した「過労死等防止対策白書では、過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種として自動車運転従事者が入っています。厚生省が2016年12月〜2017年2月にかけて行ったアンケート調査の結果では「トラック運転者」の過去1年における最も長かった1カ月の労働時間の平均は207.3 時間、拘束時間は234.1時間でした。法定労働時間を週40 時間として考えると、大きく上回っていることがわかるのではないでしょうか。トラック運転者は、いずれの結果もタクシーやバスといった他の自動車運転従事者との結果を引き離していました。

また、運輸業・郵便業における労災認定事案のうち、脳・心臓疾患は 465 件、精神障害は 214 件。トラック運転者は深夜・早朝を含む運行が多く、運行時刻が不規則な上、宿泊を伴う運行や運転以外の荷役など身体的負荷が大きくかかるのです。脳・心臓疾患の発症時期は、1月~3月の厳寒期と7月~9月の猛暑期が多く、トラック運転者は特に走行中での発症、事業場における荷扱い中での発症も多いことがわかりました。

運送業界は、労働時間や労働環境についてまだまだ解決すべき多くの課題を抱えています。物流を支えるためには、まずドライバーの働く環境や実態を知り、改善策を考えていくべきではないでしょうか。

【現状と課題2】荷主と運送事業者の取引の適正化

トラック運送事業者は、荷主に対して取引上の立場が弱いことから、運送業務や附帯するサービスに対して適正な運賃・料金の収受が難しいことが課題にありました。荷主の業種によって、仕分け作業や棚入れ、積卸しといった運送以外の作業等に係る費用を運賃に含んで収受している場合があるのです。

これまでの商慣行では運賃の指す範囲が曖昧で運賃の中に附帯作業に対する料金も含まれている場合がありました。国土交通省では「標準貨物自動車運送約款」を2017年に改正するとともに通達を出し、運送の対価としての運賃と附帯するサービスの対価としての料金が明確に区別されるようになりました。また、関係者が適正な取引を行えるようルールを整理した、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」、運送契約の重要事項を書面化し記録・共有することを定めた「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」がそれぞれ2016年に改訂されています。

2017年には「貨物自動車運送事業輸送安全規則」が改正され、荷主の都合により 30 分以上の待機時間が発生したときは、荷待ち時間にかかる情報を乗務記録の記載が義務化されました。

とはいえ、都度手書きで待ち時間をつけるのはドライバーの仕事を増やすことになります。手書きであれば抜け漏れや記載ミスも起きる可能性もあります。

【現状と課題3】生産性の向上

国土交通省によれば、ドライバー不足にもかかわらずこの20年間下がり続けるトラック1台あたりの積載効率は約41%。荷主の関係もあって1回あたり2時間の荷待ち時間も発生していると言います。今後も物流の要、トラック運送事業を安定的に維持して発展させていくためには、それを補うだけの労働生産性の向上が必要です。 国土交通省ではトラック運送事業者が実働率・時間と距離あたりの実車率・積載率といった指標(KPI)を向上させることにより生産性向上に取り組めるよう、方策と事例を取りまとめた「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」を作成し公表しました。

また、トラック輸送の省人化に向け、ダブル連結トラックの社会実験や自動運転の社会実装への検討を行う「国土交通省自動運転戦略本部」を設置したり、共同輸送や貨物・車両のマッチング等の共同化等による積載率向上の有望事例を調査しています。

特に荷待ち時間の問題は深刻で、荷持ち時間がある運行では平均拘束時間が13時間半、荷持ち時間がある運行と比べおよそ2時間も労働時間が増えることになってしまうのです。これは長時間労働の原因にも繋がっています。

強化されつつある行政処分

国土交通省は2013年10 月、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正し施行しました。  監査については、事業者の法令違反歴や累積違反点数などから運輸局や運輸支局が監査対象とすべき事業者のリストが整備されます。行政処分については、営業所に運行管理者や整備管理者が選任されていない場合や、恒常的に全運転者に対して点呼を実施していない場合、運転者の乗務時間等基準が著しく 遵守されていない場合など、重要な法令違反に対しては、従来の違反点数の積み上げではなく即時30日間の事業停止とする内容です。課題として取り上げた長時間労働や労働環境にも関係するこれらは事業者としても大きな損害になるでしょう。

また、乗務記録の不実記載や運行記録計の記録改ざんなどの悪質な法令違反については、処分量定を引き上げられます。

2018年、課題を解決するには…

運送業界はこれらの課題をどのように解決していけばいいのでしょうか。どれか一つだけ解決すればいいというわけではなく、これらの課題はすべて関連性が高いため包括的な解決策が必要です。

国土交通省が打ち出したトラック運送業の生産性向上・労働条件改善に向けた取り組みでは、「取引環境改善」「労働条件改善」の2つの視点に加え、IoT等先端技術を用いた生産性向上の方策について検討を実施しています。

ETC2.0やデジタコから取得できる各種データを活用して運行管理等の容易化や業務運営の効率化の実現について調査・検討。ETC2.0や動態管理システム、デジタコから、車両の動態情報、ドライバー の作業状況、燃費等に関するデータを集め、待ち時間等 の実態、車両・ドライバーの稼働状況等の分析・把握を実証的に実施。 これらの調査結果はガイドライン等として取りまとめ、横展開するとのこと。

その前に少しでも目の前の課題を解決できないか–。そんな時は動態管理システムをおすすめします。動態管理システムは、トラックの位置をリアルタイムで把握して配送ルートを最適化したり、所有する社用車の状態を効率的に管理するという機能の他、車両ごとの運転日報の作成も簡単に作成できるクラウドシステムやデバイスのことです。

本メディア運営会社であるスマートドライブが提供する「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを差し込むだけで利用できる、クラウド動態管理サービス。従来のデジタコ等と比べて約20分の1ほどである初期費用の安さと、続々と追加される豊富な機能が特徴です。社用車や営業車に関わる全ての物事を一括で管理・自動化できるので、今まで対応していた細々とした事務作業を簡略化し、本来の業務に集中することができます。

労働時間や休憩時間、荷待ち時間も把握することができるため、どこに無駄があったのかが正確な情報として取得できるのです。荷待ち時間の長さのデータはエビデンスとして適正運賃・料金の交渉に利用できるでしょう。

また、運転データをもとにした安全運転診断機能も搭載しているので、ドライバーの運転のくせや傾向が取得でき、適切な安全運転指導を可能にします。つまり、車両の動態管理だけでなく社用車の事故削減、保険料削減にも役立つのです。導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください。

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