ドライバーの労務管理の課題とポイント — 車両管理システムが解決できること

ドライバーの労務管理の課題とポイント — 車両管理システムが解決できること

自動車運送事業者は、ドライバーの安全を守り過労運転を防止するため、労働基準に従って勤務時間と乗務時間を定めなければいけません。しかし、事務所から離れ、移動をしながら業務に従事するドライバーの勤怠をすべて確実に把握し、適正化することは難しく、労務管理者は常に頭を悩ませているようです。

しかし長距離ドライバー側からは、「総拘束時間や休息時間、連続ハンドル時間もすべて、働き方改革関連法を守って業務をこなすことは難しい」という声が上がっており、ますます複雑化しています。

働き方改革により、労働時間の是正が急務になっている

加速する少子高齢化による人材不足とドライバーの高齢化、将来的にも大幅な減少が見込まれる労働人口数…。今、国内では多くの業界が人手不足に悩まされています。とくに運送業は、2017年12月に日銀が発表した「企業短期経済観測(短観)調査」の雇用人材判断指数の項目において、宿泊・飲食サービスに次ぐ人材不足であることが明らかにされました(宿泊・飲食サービスは-60.0、運輸・郵便は-43.3)。

インターネットで誰もが気軽にモノを送ったり購入したりできるようになったため、物流業界や運送業界は連日荷物で溢れかえり、それによって仕事量は今までの倍以上にも膨れ上がっています。人手が足りないのに多くの荷物を届けなくてはならないことで、他産業に比べて労働時間が長くなってしまっているのです。

しかし、そこへさらに追い打ちをかけるかのように、長時間労働の是正が求められています。2018年の6月29日に成立した「働き方改革関連一括法案」では、労働時間に関する制度の見直し、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医・産業保健昨日の強化、不合理な待遇差を解消するための規定整備などの6つの項目があげられていますが、運送業に対しては労働時間に関する見直しにスポットがあてられています。

2018年7月からはトラック運送業者に対する行政処分が強化され、過労防止関係違反に係る行政処分により使用停止となる車両数の割合が最大5割に引き上げられました。今後も働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制の適用、1カ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率5割以上の中・小企業への適用など、より一層厳格な労働時間管理が求められることになります。

一般的な労働基準法とは違い、拘束時間や休憩時間など、トラックドライバー向けに定められている「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」をベースにしなくてはならないため、事業者にとって正しい労務管理が難しいと感じられているのです。

労働管理を難しくさせている要因

労働基準以外にも、物流業界や運送業界の労務管理を難しくさせている要因がいくつかあります。

自己申告が多く、勤怠時間が正しいかわからない

直行直帰も多く、管理者の目の前で業務を行っているわけではないため、「本当にこの時間帯に業務を行っていたのかな」と疑問に思う管理者もいるかもしれません。日帰りの勤務はまだ管理しやすいかもしれませんが、長距離の輸送ですと、タイムカードによる出退勤のチェックができないため、基本的にはドライバーの自己申請によって勤怠を管理することになります。そのため、正確な勤務時間や業務量の把握を難しくさせているのです。

複雑な勤怠パターンのため、管理と集計が煩雑に

正規雇用のドライバーと非正規雇用のドライバーは、勤務時間や勤務パターン、給与形態にそれぞれ違いがあるため、手作業で管理や集計をしている場合はミスが出てしまう場合も…。従業員数が多くなれば多くなるほど、より複雑化するため管理するための手間がかかってしまいます。

手書き入力によるミス

運転日報やタイムカードの入力を手書きで行なっているドライバーも少なくはありません。「疲れているのに面倒だな」「時間を忘れたからだいたいでいいか」など、おおよその時間を記載しているパターンもあるかもしれませんが、これでは、記載の抜け漏れだけでなく正確な勤務時間の把握から程遠くなってしまいます。

自動車運送業の労務管理のポイント

自動車運送業は次の乗務基準がベースになりますので、ご参考ください。

トラックは1台の自動車に2人以上が乗務する場合や隔日勤務に就く場合、また、フェリーの乗船で移動をする場合がありますが、この場合は上記の条件ではなくなります。このように一覧表でまとめていますが、これだけ複雑な基準をもとに管理しなくてはならないため、手書きや手作業での集計では多大な手間暇がかかり、残業時間の見直しどころではないというのが現状です。

しかしながら、勤怠管理を適切に行っていないと、事業者とドライバー両者の認識のズレから後から残業代の請求を受けることになったり、長時間労働が続いて労働基準監督署から指摘されたりということも考えられます。そうした抜け漏れや見落とし、手間を解決できるのが、勤怠管理システムです。

手間をかけず労務管理を最適化する

最近では業界に特化した勤怠管理システムが提供されています。GPS機能を搭載してドライバの居場所をリアルタイムで特定することができたり、生体認証や顔写真打刻機能などで従業員の代理打刻を防止したりする機能が備わっているものまで、様々ですが、いずれも基本的な機能は、勤務時間の自動入力、自動集計、給与計算ができることです。

しかし、無駄なコストを省き、業務の適正化を行うなど、労務管理の最適化をはかりたいのであれば、正確な勤怠時間だけを記録・集計するのではなく、動態管理システムを取り入れることをオススメします。

スマートドライブの提供するSmartDrive Fleet は、高度な労務管理と車両管理、そして安全運転教育をサポートするサービスです。

無駄を見つけて業務時間を適正化したい

SmartDrive Fleetは、ドライバー一人ひとりの走行情報を可視化。どこでどんな運転をしていたのか、どこで待ち時間が発生したのかなど、今までわからなかった情報がすべて”見える”ようになるため、訪問件数や運行ルートの改善に役立てることができます。位置情報と時間が記録されるため、ドライバーは虚偽報告もできません。逆に、長時間労働気味のドライバーの様子を見える化すれば、ルートの最適化や業務量の見直し、改善が行えるようになります。改善ポイントがわかれば余剰配車もなくなることでしょう。

手書きをなくし、運転日報も自動化できる

手書きの勤怠入力や運転日報は、本来の業務以外の時間を取られてしまうため意外とドライバーにとって負担になるものです。スマホのタップで簡単に記録できれば、時間をかけずに正確な情報を残すことができます。これにより、さらなる業務時間の削減と適正な運行が可能に。

コストの見直しが行える

走行状況が可視化されることにより、燃費効率の悪いドライバーに指導を行ったり、稼働率が低い車両をカットしたり、車両や人件費に関するコストの見直しをはかることができます。

安全運転診断で事故のリスクをなくす

運送業にとって、一番の懸念は交通事故です。SmartDrive Fleetでは安全運転診断機能を備えているため、危険な運転を察知したら管理者に通知で知らせることもできますし、個々のドライバーの運転のクセや苦手箇所を把握し、適切な安全運転指導を実施することができます。一つひとつ危険運転の原因を潰していくことで、事故を大幅に減らすことができますし、お互いに安心かつ快適に業務を進めることができるでしょう。

 

労務管理は生産性を向上させたり、業務を改善したり、コストの最適化を行ったりと、非常に重要な役割を担っています。勤怠管理を含め、より多様な角度から労務管理を徹底サポートするツールをぜひご活用ください。

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