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  • 【対談】クルマの進化でマーケティングはどう変わる? -後編

    【対談】クルマの進化でマーケティングはどう変わる? -後編

    未来のマーケティングはどうなるのか

    北川:「今後、それこそ何十年後とかの話になりますが、車が自動運転になって、車自身が故障や点検を予測できて、修理にいくらかかるかわかるような世界になった時、どのようなマーケティングが考えられると思いますか?」

    中澤:「私個人としては、MaaSが想定よりも早く普及していくのではないかと予測しています。何十年も先の話ではなくて、自動運転とほぼセットでMaaSの世界が展開されるだろうと。

    ヘルシンキは、MaaS Globalの Whimが普及したことで都市自体も変わり、乗用車の数が3割~4割減っていると言います。この事実からわかることは、車を所有しない時代がそのうちくるかもしれないということです。

    車を持たない世界には、車を持たなくなっていく段階と、車の数が半分ぐらいになってしまう世界の二段階がありますが、それがいつ・どのタイミングになるかは私どももまだわかりません。ただ、少なくとも、急速に持たなくなっていくという段階は何年間か続く。私たちはそこの部分にアタッチできないかと考えています。

    IDOMが現在、持っている資産は車の売買です。カーシェアをはじめ、いくつか事業を立ち上げていますが、MaaSが浸透すると急速に人の意識が変わっていきます。そこへ都市の交通機能が急速に整備を進めていくと、いわゆる地殻変動が起きる。そうすれば人々は、車をこのまま保有するべきか、それとも手放すべきかを今まで以上に真剣に考えるようになるはずです。ですので、その意思決定にしっかりと絡んでいけるようなマーケティングをしていきたいとは思っています。」

    北川:「自動運転になって車の数が減ったとしても、IDOMさんで買った車は、IDOMのアドネットワークから、ユーザーの行動にもとづいてさまざまなレコメンドを送ったり、サービスを提供できたり、そういうビジネスモデルになっていく可能性もありえますか?自動運転になっても、車の形態が電気自動車になろうとも、データは使えますよね。」

    中澤:「ユーザーが、MaaSへと意思を切り替えていくタイミングで、最初に判断するのは車を手放すかどうかだと思うんですね。つまり、査定のタイミング。その接点を日本最大級で抑えているのは、非常に大きいと感じています。

    査定を起点に、ユーザーは車のことを真剣に考えはじめます。普段は走行中のガソリンのことぐらいしか考えないじゃないですか。でもある日、今後、保険をどうするか、車を手放すべきか、真剣に車のことを考える瞬間がやってくる。そのタイミングが査定です。

    広告をどんなに打っても普段は景色の一部程度にしか思われません。しかし、意識が顕在化した瞬間、風景だったものが意味のある形で浮かび上がるのです。ですので、査定という瞬間が、車にまつわる様々なサービスのマーケティングポイントになります。つまり、モーメントなんですよね。その起点をIDOMが押さえているというのは非常に大きなことで、さまざまなサービスを提供するための、マーケティングの入口になれるのではないかなと考えています。

    ただ、そのときに査定額だけお伝えするのは、マーケティング的なレコメンデーションとしては弱いので、そこに走行データや今後、予測される生涯コストを加味できると、マーケティングのアプローチが大きく変わってきます。そういった意味でも、センサーに着目しているのです。」

    SmartDriveとのコラボレーションと可能性

    北川:「スマートドライブと『こんな世界が実現できるかもしれない』というようなコラボレーションの案をお話しできればと思います。」

    中澤:「一番、期待を寄せているのは車両ごとの情報の解析です。また、センサーのコストが下がることにも期待しています。

    IDOMが単体でスマートドライブのデータを使ったビジネスを考えるのは難しいかもしれませんが、たとえば『SmartDrive Fleet』がすべての新古車に、コモディティに近い状態で普及していけば、私たちは査定というモーメントに立ちあうことができるのではないかと。『SmartDrive Fleet』で蓄積されたデータをマーケティングに活用できれば大きく進化できるのではと前向きに思っています。」

    北川:「走行データではありませんが、アメリカでは車の整備履歴情報を国がしっかり整備して、インフラとして様々な事業者が活用できるようになっています。集めたデータをビジネスで活用できるようなオープンプラットフォームを構築して提供するとか、そこにブロックチェーンの考え方を組み込むとか…とにかく色んな方法があると思います。私たちスマートドライブも、本当のインフラにならなければ今提供しているサービスの意味がないと思いながら取り組んでいます。」

    中澤:「単体企業だけではなかなか思うように動くことができませんし、国というよりは、団体がそれらのデータを整備するような風潮ができないと難しいでしょう。」

    北川:「ただ、メーカーが各自に動いてしまうと縦割りという別の問題が起きることも考えられます。」

    中澤:「そうなんですよね。標準化されていないまま、センサーで取得したデータを集約するプラットフォームをA社も、Bも自社で独自に作ってしまうと…。結局、一部でしか使えないので問題の解決にはなりません。」

    北川:「第三者からすると、逆に使いづらくなってしまいますね。」

    中澤:「それらを考慮すると、共通の基盤を作る企業が第三者的な立ち位置で入るべきなんです。Webデータのタグってあるじゃないですか。そのタグマネージャーのような感覚で第3者の企業が入ってくると、マーケット自体の可能性が凄く広がっていくのではないでしょうか。」

    北川:「このままでもおそらくコネクテッドな世界は進んでいくとは思いますが、縦割りの結果、活用しづらいデータになってしまうと意味がなくなってしまいます。ですので、スマートドライブにいろんなデータが集まって、使いやすくて加工もできるプラットフォームになり、IDOM社に活用のご相談ができるようになる日が来るといいのですが。」

    中澤:「そうなれば最高ですね。その集めたデータをもとに、高付加価値サービスを一緒に作ることができればもっと良い。

    IDOMはマーケティングに強みを持っていますし、スマートドライブは技術力に強みを持っている。お互いに持っている強みを引き立てながらコラボレーションができれば、より良いサービスが生み出せると思います。さらに数社のプレイヤーが加われば、よりビジネスとして成立しやすくなるかもしれませんね。」

    北川:「各社が持つ強みのバランス感が重要ですね。」

    IDOM×スマートドライブ×保険会社=・・

    中澤:「スマートドライブでは、一般ユーザー向けに高齢者みまもりサービスを展開していますよね?」

    北川:「これは、会話の中で出た、SmartDriveプラットフォームの事例で、スマートドライブの中で持っている技術やデータをベースに、社内で1週間で作ったサービスです。

    私たちは、IDOMさんや他社さんが似たようなサービスを作りたいと思われたときに、スマートドライブのAPIやプラットフォームを活用していただければ、簡単に実現できるという世界を目指しています。」

    中澤:「実はまさに、保険会社と一緒にこのような高齢者の運転支援サービスを作りたいと考えていたんです。

    高齢の親が事故を起こしてしまった時に、その息子や娘まで、その家族全員もフォローができるような。ただ、IDOMでは技術的にプロダクトを作ることが難しい。であれば、強みを活かしてサービスに流入させることに注力すべきかもしれません。私たちはユーザーが一番車のことを真剣に考える査定の場面に立ち会いますが、そのタイミングって保険の見直しや別の提案もしやすかったりするんです。」

    北川:「スマートドライブもバリュー・チェーンの全部をカバーしきれませんし、そこはぜひ、協力し合うことでお互いの強みをさらに活かすことができればと思います。」

    北川:「スマートドライブがはじめにやっていたのは、テレマティクス保険のデータ分析です。ですので、保険会社さんとのサービス展開においてIDOMさんと三社で新たな取り組みができるかもしれませんね。」

    中澤:「IDOMには保険代理店業務もございますので、一緒に新たなサービスを考えて販売するところで活躍できるかと思います。」

    北川:「車にデータが取得できるデバイスを装着することで、ドライバーの意識も変わりますし、管理者も運転状況が見えるようになるので、事故率も大幅に下がるんです。その分、保険会社が導入コストを負担して、気軽に使えるようになると、事故を減らしながら情報も集められるようになるかもしれません。」

    中澤:「車の損害保険は、一度加入されると切り替えさせるのが非常に困難なものです。

    そのため、30代や40代の若いユーザーではなく、彼らのお父さんやお母さん世代、つまり高齢の両親や祖父母の“もしも”を考えて、家族の負担もカバーできる保険を考えてみませんかという提案をしていこうと思っています。そのための条件が『SmartDrive Fleet』の装着です。北川さんがおっしゃるように、事故を未然に防ぎながらも運転データが取得できる。これはユーザーにとっても良い効果を提供できるはずです。」

    北川:「実際に提携をしているあいおいニッセイ同和損保では、法人のトラックで『SmartDrive Fleet』を装着した場合、保険料を8%の割引が適用されています。それが個人向け展開できれば、保険料がおトクになるうえ安全意識の向上にもつながりますよね。そこはぜひ、協力しながら実現していきたいと思っています。」

    これからの自動車業界は

    北川:「先述したMaaSもこれから広がっていくでしょうし、今、消費者の価値観が変わり、車業界全体でパラダイムシフトが起きています。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか? 」

    中澤:「車業界に携わっている方々は、今、非常に大きな危機感を抱いています。自動運転、MaaS、シェアリングサービスの台頭…。自動車メーカーはビジネスモデルがガラリと変わっていく姿をまざまざと感じています。それでも挑戦は続けていきたいですね。」

    北川:「変革期にある現代において新たなビジネスモデルを構築するためにも、スマートドライブのデータをうまく活用いただければと思っていますし、一緒に手を組みながら、世の中をよくする、消費者にとって意味のあるサービスを提供していきたいです。本日はありがとうございました!」

  • 【対談】クルマの進化でマーケティングはどう変わる? -前編

    【対談】クルマの進化でマーケティングはどう変わる? -前編

     

    対談相手
    株式会社IDOM デジタルマーケティングセクション セクションリーダー
    中澤 伸也(なかざわ・しんや)様 

    中澤さまとIDOMのご紹介 

    北川:「まずは、中澤さまとIDOMでの業務内容についてお教えいただけますか?」

    中澤:「私は現在、IDOM(旧名ガリバー)のデジタルマーケティング責任者を勤めています。ファーストキャリアは家電量販店のソフマップからスタートしました。店頭接客に始まり、店長を7年ほど経験。そして、2000年には売り上げ100億円を目指すという目標を掲げソフマップのECサイト立ち上げを担当しました。ここを起点にWebの世界へ入ります。その後、ゴルフ情報ポータルのGDO(ゴルフダイジェストオンライン)でおよそ8年間、マーケティングの責任者を勤め、次に、中古車買取と販売の最大手「ガリバー」の運営をしているIDOMへ。店頭のリアルな接客がベースにありつつも、デジタルマーケティングが自分の主眼になっているため、O2Oマーケティングが私のもっとも得意な領域です。

    ミッションは、IDOMのマーケティング全体を変革すること。IDOMは完全なるO2O型の会社ですので、最終的には店頭での商談が受注ポイントです。そのため、デジタルとどう組み合わせて商談へとつなげる部分を集客していくかを考えています。現在は全国に550店舗を構えていますが、集客の構成比はデジタルからの流入が50%と、実は半分を占めています。私自身は、IDOM全体のマーケティングの最適化と変革を担うとともに、デジタルを使った新しいプロダクトやマーケティングサービスなど、新規事業開発を推進していく立場です。」

    IDOMのデータを活用したマーケティング

    北川:「中澤さまが普段からマーケティングに活用されているデータや、今後マーケティングに活用したい車のデータはございますか?」

    中澤:「現在はデータベースやデータマーケティングを強化している最中で、BigQueryを使ってユーザーのWeb上での行動や、コミュニケーションを分析していますが、車関連の情報はまだ統合しきれていません。ですので、今はまだ、データベースをうまく活用できているとは言い難いのです。

    高精度なWebのマーケティングデータを保有していますが、それらは主に査定するまで、購買するまでといった、“お客さんになる一歩手前”までのデータです。買取・購入後のユーザーのカーライフにおけるデータは未取得となるため、今後取得を強化していく必要があると考えています。

    事業を進化させていくために、車両や個人の情報からカーライフにまつわるデータをいかに蓄積していくかが大きな課題になっているのです。」

    北川:「たとえば、クッキーデータやアンケートなどの機能を使ってデータを集めていくイメージでしょうか?」

    中澤:「そうですね、クッキーやWeb上の行動に加え、最近ではチャットマーケティングに注力していますので、チャット上のテキストログ、つまりユーザーとのコミュニケーションデータを蓄積しています。」

    北川:「なるほど。それらのデータは先ほどお話されていた車を買うまでのデータですので、購入後のデータを今後集めていきたいということですね。」

    中澤「2回目や3回目の購入、車以外の商品やサービスを提供するなど、再来店につなげる接点を作るところはこれからになります。もちろん今までいくつもの施策を打ってきましたが、アクイジション中心のビジネスモデルで車の購入と買取がメインでした。しかし、その後のビジネスをどのように展開していくかが目の前にある経営課題です。」

    クルマの進化によってマーケティングはどう変わるのか

    北川:「スマートドライブが提供しているSmartDrive Carsでは、安全運転をしている方にはAmazonポイントなどに交換できるポイントを提供したり、走行データから近くのお店のお得な情報を提供したりするなど、データによってサービスの拡充を考えています。情報を取得するには、もちろんプライバシーの管理は徹底しますが、うまく情報を活用することでお客様にとっても意味のあるマーケティングができるのではないかと常に考えています。

    IDOM社の中で、こういう情報があったらマーケティングに使えるというデータはございますか?」

    中澤:「現業ではありませんが、いくつか構想しているビジネスはあります。先ほどもお伝えしましたが、私たちが今後やっていきたいのは、販売後のお客様のカーライフを充実させること。

    たとえばそこで、故障状況やタイヤの空気圧などの情報が取得できれば、販売後も包括的にお客様をサポートすることができます。少し異なるかもしれませんが、お客様の車のガードマンといったイメージでしょうか。販売後のユーザーのカーライフをガッチリと守る、みたいな。その部分をサービスとして構築していきたいと思っていますが、それが技術的なハードルが非常に高い。お客様の走行状態、故障状況、もしくは故障の予測をODB2で取得し、車種ごとに解析しなくてはならないからです。

    車種ごと、車両ごとに解析・判断する高度な技術が必要になりますので、残念ながら、まだ構想レベルなんです。」

    北川:「スマートドライブが所有しているデータと組み合わせることができれば、構想を一歩先へと前進させることができるかもしれません。データ活用のタイムラインは、短期・中長期・長期の3つで考えられるかと思います。

    短期は、走行距離によっておおよその買い換えタイミングが分かること。日常の運転の癖や傾向といったデータからはさまざまな予測ができます。たとえば、非常に優しい運転をしていて、子ども服や赤ちゃんグッズを販売しているお店によく行っている。なおかつ運転は週末だけ、という情報が分かるとしましょう。この3つの情報から、小さなお子様がいる、さらに今後、家族が増えるかもしれないということが予想できる。そうすれば『今より少し大きめのファミリーカーに買い換えませんか』『最近、こんなファミリーカーが入ってきました!大型で使い勝手がいいのでオススメですよ』というような提案ができるかもしれません。

    次に、中長期的な目線で考えてみましょう。スマートドライブでは、自動車メーカーから直接データを預かることを始めているので、AIを故障情報などと組み合わせて、近い将来には故障が起きそうな時期や残価の予測ができるようになるかもしれません。

    長期については、まだまだ先の話ではありますが、自動運転が普及したらどのようなマーケティングで車を売っていくべきかを深堀りするために、スマートドライブとの接点をディスカッションできればと思っています。」

    中澤:「たとえばえすが、弊社が販売した車両にセンサーを取り付けることでしょうか。センサーで取得した情報から追加で販売したい付帯商品を提案したり、買い替えのタイミングが分かったりできればといいなと思っていますが、中古車の場合、通常の買い替えサイクルが7年と言われており、次のお客さまとの接点が結構先になってしまうんですよ。そうすると、取り付けたセンサーの設置コストの元が取れませんし、本当に有効なのかが見えづらくなってしまう。

    そう考えると、いま私たちが提供しているサービス以外でセンサーに関するコストの収益ポイントを見つけなくてはなりません。最終的には、車に関連するサービスを提供したいですが、それを現実の事業として成立させるには、センサーから得られた情報を社外のプレイヤーに提供して、プロフィットのポイントを作っていく必要があると考えています。

    では、車に搭載したセンサーから集めたデータをもとに、お客様が費用を払ってまで提供できるものは何か。そこを考えなくてはなりませんが、もともと車の売買を中心に行ってきた企業ですし、アイデアを絞り出すのも至難の技だったりするんです。ですので、データはプロダクトやサービスとして別の事業会社に提供できればと思っています。車はデータを取得するための媒体であると考えて事業展開をしていく。そんなアプローチで他社さんとうまくレベニューシェアができるとおもしろいなと思います。」

    データはオープンプラットフォームで活用の幅が広がる

    北川:「データ活用もそうですが、ビジネスモデルとして成り立たせるのは思っているより簡単ではありませんしね。また、一社のみですべてのコストを負担するのは非常に負荷がかかることです。

    回収のサイクルが長いということは、そもそもLTVに合わないかもしれない。ですので、今までの考え方を打ち破り、データをいろんな会社が使えるようにして、みんなでコストを負担し合う方向へ持っていかなければ、データ活用は進まないだろうと思っています。逆にそこが突破できれば、多方から『これに使えるかも』というアイデアの掛け合いが起き、イノベーションの輪が広がっていくのではないでしょうか?」

    中澤:「そうですね。車両から得られるデータは、車関連事業のプレイヤーよりも、外にいるプレイヤーのほうが、むしろビジネスに活かしやすいはず。IDOMのような事業会社ですと、物理的な車検やモノの設定のほうが収益を生みやすいので、本業側ではデータの活用がしづらい部分も多いのです。」

    北川:「データ活用というテーマでみなさん色んなアイデアを出してくれるのですが、最終的にいつもコストの部分で話が止まってしまうんです。しかし、その先にある『そのデータをみんなが使えるようなビジネスモデルは何か』『誰からいくら捻出してもらうか』という議論もっとしていくべきなんですよね。そうじゃないと、変化は生まれません。」

    中澤:「データはオープンプラットフォームになっていくべきですし、ここ最近ではブロックチェーンの技術もあるので、主幹となる会社が公的な形にすることもできるでしょう。そうすると、データの取得ポイントとして、私たちのような販売業者が強みを発揮することができます。

    取得したデータを価値へと変えていくには母集団が必要になりますが、日本トップシェアと言えども、私たちが売っている中古車の数は日本全体で流通している数からすればたかが知れている。そうなると、やはり一社ではあまり意味のあるデータが見出せないのではないかと思っています。」

    北川:「オープンプラットフォームができれば、逆にIDOM社がデータを活用してアプローチをすることができるかもしれませんね。そうした流れができれば、本当の意味でのデータ活用の第一フェーズが進むのではないでしょうか?」

    中澤:「現状ではまだ母数が少ないので、サンプルデータとして製品開発や大きな意味でのサービス開発には使えるとは思います。ただ、直接的にプロフィット化するようなインパクトはまだ持ち得ていないのです。要するに、IDOMを含め、他社からも相当数の車両データが必要です。」

    北川:「あとは、消費者がデータを渡してもいいと思えるようなメリットを事業者側が享受できれば、爆発的に普及するはずです。」

    中澤:「僕が考えているのは二つの面。一つは、データ自体のプロフィット化。オープンプラットフォームとして媒体の一社になることです。もう一つの側面は、消費者がお金を払ってでも受けたいと思うような高付加価値型のサービスを提供することです。」

    北川:「それが成り立てば、データ活用でいろんなことができますよね。」

    中澤:「ただ、高付加価値型のサービスの最大のボトルネックが、車両ごとの解析がどこまでできるかということです。ここは早く解決の糸口を見つけたい。」

     

    後編につづく