2022年には一部がNGに。ETCが使えなくなるって本当?

2022年には一部がNGに。ETCが使えなくなるって本当?

料金所の入り口付近になると自動的にゲートが上がり、出口ではスムーズなキャッシュレス決済が可能。今や高速道路を利用する方の約9割に普及したETCは、便利かつ渋滞緩和にも繋がるシステムですが、近い将来使えなくなる可能性があることをご存知でしょうか。

今回は、一部のETC車載器が使えなくなる具体的な時期と理由を解説したうえで、使用可能か不可かを判別する方法や該当した場合の対策をご紹介します。

なぜ、2022年にETCが使えなくなるのか

 

国土交通省、およびITSサービス高度化機構と高速道路会社6社は2018年9月3日、一部のETC車載器が2022年12月1日以降、使用できなくなると発表しました。

ETCは、5.8GHz帯の電波によって車載器と料金所の間で必要な情報を無線通信し、スムーズな高速道路への出入りとキャッシュレス決算を可能とするシステムですが、今回問題となっているのは通信時に発生する「スプリアス」の存在です。スプリアスとは、必要周波数帯以外の外側に発射される「不要電波」のことで、スプリアスが多いと電波障害の原因になるため、電波法で発射強度の許容値が規定されています。

そして、現行の許容値は2年の経過措置期間を経て、2007年12月から全面適用されましたが、現場の混乱を提言するため旧規格で認証を受けた無線設備でも、2022年11月末まで延長して使用できる猶予期限が設けられました。つまり、猶予期限が切れる2022年12月1日をもって、「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)を受け製造されたETC車載器」は、法律上使用不可となるという訳です。

旧スプリアス認証ETCはごくわずか!しかし…

先ほど敢えて法律上と述べたのは、2022年以降であっても今のところETCが使用している電波帯はそのままで、車載器の通信機能が失われるわけでもないため、故障していない限りゲート開放や決済は継続して可能と考えるのが妥当だからです。

また、日本の高速道路でETCが本格的に使われ始めたのは2001年11月からですが、国交省のHPで関連情報を確認したところ、ETC車載器に関する規格「ARIB STD-T55」に準拠している機種は、2022年12月以降も使用可能とのこと。そして、この規格が最後に改定されたのは2012年11月。つまり2001年から2002年に発売開始され、かつ旧規格で作られているごく初期のETC車載器だけが、2022年12月から法律上使用NG対象となるわけです。

しかし、万が一旧規格機種と知らず2022年以降高速道路で使用、もしくは電波が発生する状態で車載した場合、免許が必要な無線機器の不法設置・運用とみなされ「電波法違反」となり、次のように厳罰に処される可能性があります。

 

  • 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(不法設置・運用のみ)
  • 5年以下の懲役又は250万円以下の罰金(公共性の高い無線局に妨害を与えた場合)

ですので、物理的に使用できる・できないに関わらず、法順守のため自分のETCが規制対象かどうか、後述する判別のポイントを押さえできるだけ早く確認しましょう。

2020年問題の後に発生する「2030年問題」

2020年12月から使用NGとなるのは、サービスが開始草創期に販売・設置されたETCに限られますが、国交省など関連機関が取り組んでいるセキュリティー対策の影響で使用不可の機種が一気に増える「2030年問題」も看過できません。

国交省は情報漏洩のリスク軽減や改ざんなどの不正防止を目的として、ETCに関わる料金所・車載器・ICカードについて「セキュリティー規格」を定めていますが、2017年10月に同省はシステムそのものの規格を変更すると発表しました。これは昨今のIT機器の能力向上による驚異の増大に備えた、セキュリティ機能の拡充が理由であり、国交省は現行セキュリティーに大きな障害が発生しなければ、最長で2030年ごろまでには変更するとしています。

 

裏を返せばセキュリティーに何らかの脅威が発生した場合は、2030年より早い段階で規格が変更されるということであり、いずれにしても新しいセキュリティー規格に対応していない機種は、近い将来使用不可になる可能性があるということです。そのため、2022年以降も長くETCを安心かつ便利に使いたいのであれば、まず初めに電波法に抵触しないことを必ず確認したうえで、新セキュリティ対応モデルへの買い替えを検討すべきだと言えるでしょう。

自分のETCは使える?使えない?判別のポイント

 

自分の愛車に取り付けているETCが、2022年・2030年問題をスムーズにクリアできるのか。それが一番気になるところですが、いつ購入して取り付けたかなど、時間が経てば忘れてしまうものですし、すでに設置されていた中古車を購入した場合はより一層判別が困難です。

この項では、自分のETCが2022年・2030年以降、使えるのか使えないのか判別するポイントと手順を、クルマに詳しくない方でも実行できるよう伝授いたします。

判別ポイント・手順1「メーカーへの問い合わせ・各社HPでの確認」

古いETCの場合、旧スプリアス認証なのか否かを車載機本体や車載器管理番号で判別することができないため、個別にメーカーへ問い合わせるか、各社のHPで確認する必要があります。

パナソニックやデンソーといった国内の主要ETCメーカーは、以下で示す専用ページで旧スプリアス規格で製造された機種の型式を公開していますので、まずは以下のページで2022年問題をクリアできるか照合しましょう。

パナソニック「スプリアス規格について」

デンソー「旧スプリアス規格に基づき製造されたETC車載器に関するお知らせ」

 

なお、古野電気と三菱電機のETC車載器は、すべて新スプリアス規格に対応しているため、2022年問題に関しては気にせず使用することができます。

判別ポイント・手順2「車載器管理番号の確認」

次に、2030年以降の新セキュリティー対応の判別法ですがこちらは案外簡単で、購入・取付時に商品に付随、もしくは販売店から受け取った「取り扱い説明書・保証書・セットアップ申込書・証明書」に記載されている、19桁の「車載器管理番号」をチェックればすぐにわかります。

 

画像内で赤い丸に囲まれた数字の1桁目が、

 「1」から始まっている・・・新セキュリティー規格対応モデル
「0」から始まっている・・・旧セキュリティー規格モデル

となりますので、素人でも一目で判別することができます。また、前述した書類を紛失している場合は、少々力技ですがETCをいったん車から外し本体裏面を見れば、

このように管理番号が記されたシールが張られているのでご確認ください。なお、一度剥がしたETCの両面テープは粘着力が弱くなるため、再設置する際は改めて両名テープで補強するなど、運転中に剥がれないようにご注意を。

判別ポイント・手順3「本体の識別マークを確認」

車載器識別番号からセキュリティー対応を確認したくても、説明書などの書類が存在しない時や経年によって本体裏面のシールが劣化し、数字がうまく読み取れないケースも多々あります。そんな時にでも、簡単に判別する方法をお教えします。

ほとんどの方がご存知ないと思いますが、ETC本体にはセキュリティー対応を示す「識別マーク」が記されており、以下の場合は新セキュリティー対応機種と判別できます。

  • ETC・・・ETCロゴの下及びカード挿入口付近に「●●●」のマークがある。
  • ETC2,0・・・カード挿入口付近に「■」のマークがない。

上記に当てはまらないETC・ETC2,0及び、「DSRC」という文字が記された機種は、すべて旧セキュリティー機種であるため、高速道路を頻繁に使用しETCによる割引などの恩恵を多く受けている方は、すぐにとは言いませんが買い替えを検討すべきでしょう。

ETCが使えなくなる場合の対策について

 

2022年問題や早まることも考えられる2030年問題によって、自分のETCが使えなくなった場合、どのように対策すべきでしょうか。この場合、どちらの影響で使用NGとなったか、または高速道路の利用状況に応じて対策すべきスピード感や方法が異なります。電波法違反で処罰される可能性がある機種の場合は、「早急な買い替え」を検討すべきですが、高速道路の利用頻度がそれほど多くないユーザーの場合は、車体から取り外し、利用しないという選択肢も一つとして考えられるでしょう。

気を付けて欲しいのが、スプリアスが発生する状態だった場合、高速道路ではなく一般道を走行している時はもちろん、仮に駐車場で停車しているケースであっても、電波法違反で検挙される可能性があること。おそらく2022年12月の猶予期限終了直後は、警察による適用外ETCの取り締まりが強化されるとみられるため、使用停止する場合は電源を抜くだけではなく、完全に取り外して保管したほうが無難です。

また、国交省によると旧スプリアス規格に則り製造された一部製品について、発射強度などを再測定し新スプリアス規格への適合を「再認証」、つまり継続使用を可能とする動きもあるため、情勢に応じた買い替え時期を決めることも重要になります。なぜなら、再認証されれば、大手を振って利用を再開できるからです。もちろん、すぐに買い替えず、一旦取り外し様子見をする手もアリです。

加えて、適合する中古機種を購入し2022年問題を乗り切る方法もありますが、ヤフオクなどの個人オークションで安価に出品されている商品、及び中古車に搭載されているETCは旧スプリアス規格の機種である可能性もあるため、前述した手順で事前に判別しましょう。

一方、2022年問題をクリアしている機種なら最長10年問題なく使用できるため、それほど焦って交換する必要はありませんが、現在販売されている車載機は「ETC2.0」が主流であり、ETC2.0限定の通行料金割引サービスも登場しています。そして、ETC2,0はETCより多くの個人情報をやり取りするため、頻繁に高速道路でETCを使っているユーザーは料金節約はもとより、個人情報保護にもつながる新セキュリティー対応のETC2,0へ思い切って買い替えることもご検討ください。

まとめ

 

2030年はともかく、2022年12月がやってくるのはあと数ヵ月のことです。万が一でも電波法違反を犯さないよう、自分のETCが迷惑なスプリアスを発射していないかについては、一刻も早く確認と対策を。いずれにしても、知らないうちに法律を犯すリスクがあることや、便利なETCがある日を境に使えなくなることは不安ですが、解説した判別法や対策を参考に、愛車のETCについてこの機会に確かめてみてはいかがでしょうか。

TOP

IoT、自動運転、コネクティッドカーなど最新テーマの情報をピックアップ
車両管理の基礎知識やサービス比較など日常的に役立つ情報を案内

SmartDrive
メールマガジン利用規約

SmartDrive Magazineは、運営会社である株式会社スマートドライブ(以下、弊社)にてお客様が入力いただいた情報を管理します。

弊社の製品、サービス、コンテンツ情報でお客様が興味を持たれる可能性がある内容に関して、随時お客様にご連絡を差し上げる場合があります。こうした目的でご連絡を差し上げることに同意いただける場合は、メールマガジン登録画面の黄色い登録ボタンをクリックしてください。