カテゴリー: 自動車最前線

人々のライフスタイルや価値観の変化、さらにそこへ直撃をしたコロナという変化により、自動車業界全体が変化を余儀なくされました。そんな中、トヨタは何年も前から自社を変化させるべくさまざまな実証実験を試み、挑戦し続けています。本記事では、そんなトヨタが推進しているMaaS事業について紹介します。

Autono-MaaSという概念から誕生した次世代モビリティ「e-Palette 」

2018年1月、米国はラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー展覧会「CES」において、豊田社長は「クルマを作る会社から人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革し、全ての人に移動の自由を、喜びを与えることができるような会社を目指す」と述べました。そして、この言葉を体現するように、電動化、コネクテッド化、自動運転化の技術を駆使した次世代電気自動車「e-Palette Concept（以下、イーパレット）」を発表。

イーパレットは、「Autono-MaaS（※）ビジネスアプリケーションに対するトヨタのビジョンを示した一例」で、ライドシェアなどの移動から、物流、輸送、リテール、さらにはホテルやパーソナルサービスに至るまで、様々な用途をサポートするオープンでフレキシブルなプラットフォームとして展開することを目的に開発されました。モビリティをたんなる“移動手段”として捉えるのではなく、多目的な使い方ができるプラットフォームとして活用することで、新たな価値を創出しようとしているのです。

そしてすでにウーバー・テクノロジーズ、アマゾン・ドット・コム、ピザハット、ディディなど、誰もが知っている大手企業と連携し、今までにないビジネスを展開しようと取り組んでいます。

※「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（モビリティサービス）」を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語。

ソフトバンクとの協業で、Autono-MaaS を事業化

トヨタは自動運転や新たなモビリティサービスの創出を実現するために、2018年9月にソフトバンクと提携し、モネテクノロジーズという会社を立ち上げました。モネテクノロジーズは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させた新しいモビリティサービスを提供する企業です。
同社では、数多ある社会問題を解決するために、コンビニ、スーパー、宅配など、業界の垣根を超えた連携が必要だとして、「MONET コンソーシアム」を設立。現在はコクヨ、伊藤園、コナミ、TOTO、フィリップス、ウェザーニュース、サントリー、ヤフーなど、多種多様な450社以上が参画し、モビリティを基盤に個々の強みを掛け合わせながら、人々の生活をより良いものへと変えるMaaS事業を次々と生み出しています。

コネクテッドサービスの強化で海外への展開も

CASEの中で、最も実現性と実用性が早いと考えられているコネクテッド。この分野に関して、トヨタは2016年にマイクロソフトと共同で車両から得られる情報集約、活用に向けて新会社、Toyota Connected,Inc.を米国に設立しました。車両通信機が装着されたトヨタ車、レクサス車から得られるさまざまな情報を集約するトヨタ・ビッグデータ・センターを運用し、より良いクルマ作りに向けたビッグデータの研究と活用を行っています。

また、2018年4月には、欧州市場のモビリティサービスニーズへの対応と情報セキュリティ対策を促進することを目的に、TOYOTA Connected Europeを設立しました。さまざまな機能を包括的に備えるトヨタのモビリティサービスプラットフォームの開発を強化し、GDPRを含む情報セキュリティ対策にも取り組んでいます。

コロナに打ち勝つ!?小型モビリティのシェアリングサービス

コロナの感染拡大によって、リモートワークや外出自粛など、人ごみを避ける、そもそも移動をしないという生活が人々の日常になりました。とはいえ、自粛が解除されてからはオフィス通勤が復活した方も多いはず。そこで注目されているのが、満員電車でのリスクを軽減するための移動手段、小型モビリティの活用です。

パーソナルな乗り物と公共交通を最適につなぎ、シームレスで快適な移動と地域の交通課題解決をサポートするHa:mo(ハーモ)という次世代の交通システムづくりに取り組んでいるトヨタは、パーク24と協業し、乗り捨て可能な小型モビリティのカーシェアリングサービスを展開しています。パーク24が運営するタイムズカープラスへの入会が必要で、現在は千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区の7区内で利用ができます。講習不要で乗れる小型モビリティのCOMSは15分220円〜。密を避けたい、買い物でちょっと移動したい、など、小回りのきく小型モビリティならではの利用シーンは今後も増えていきそうです。

マイルート

「もっと移動したくなる未来へ」をコンセプトに、電車やバス、タクシー、レンタカー、カーシェア、サイクルシェアなど多様な移動手段を組み合わせた移動ルートの検索、乗車予約・決済、フリー乗車券の購入・利用、ルート周辺の店舗・イベント情報を提供するスマホアプリがマイルートです。同アプリには、事故や渋滞時など、道路状況を反映した交通手段や最適なルートを提案するなど、ユーザーの利便性を向上させる仕組みが取り入れられています。
対象地域は横浜、北九州、福岡、水俣エリアと限られていますが、今後、サービスとともにエリアの拡大も期待されます。
なお、マイルートは先日行われたIAAE（国際オートアフターマーケットEXPO）実⾏委が主催する「MaaSアワード2020」において、アプリ部門を受賞しました。

トヨタが描く未来都市〜ウーブンシティ構想

5月、AIやビッグデータなどの先端技術を活用したスーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法、いわゆるスーパーシティ法が通常国会で成立しました。規制改革を伴う複数分野のサービスを生活に実装し、2030年ごろの「まるごと未来都市」の実現を加速させようとしています。

トヨタでは、一足先にCES2020で実証都市「ウーブン・シティ」と呼ばれるコネクテッドシティの構想を発表しました。実際に、年末に閉鎖予定の静岡県裾野市の工場跡地を利用し、2021年初頭よりまちづくりを開始するとのこと。

人々が実際に暮らす環境のもと、NTTをはじめとするパートナー企業や研究者と連携しながら自動運転やパーソナルモビリティーなどを活用したMaaSはもちろん、ロボット、スマートホーム、AIなど多様な技術を用いた新たなサービスの導入・検証を素早く繰り返し、人とさまざまなモノがつながる中で新たな価値やビジネスモデルを創出しようとしています。

トヨタとＮＴＴの連携は、スマートシティビジネスの事業化を実現するために、長期的かつ継続的な協業関係を構築することが目的です。スマートシティー実現の基盤となるスマートシティプラットフォームを共に構築・実装・運営し、国内外の都市に展開することを目指しています。

まとめ

コロナの影響を受けつつも、大胆かつ壮大なプロジェクトに着手するトヨタ。今後の動向に目が離せません。

コロナウイルスの影響で大打撃を受けている観光業界…。Go To トラベルキャンペーンが注目されていますが、今後の観光業界はどのようになっていくのでしょうか？人々は観光だけでなく、仕事や学校への通勤通学、買い物や通院、おでかけにいたるまで、つねに移動をしながら生活をしています。その移動をどこに住む誰にとっても、スムーズかつ快適にしようと生まれた概念がMaaSです。

スマートドライブマガジン内でも何度かMaaSについてご紹介してきましたが、本記事ではMaaSの種類や役割をより詳細に解説し、観光業界におけるMaaSの取り組みを紹介いたしましす。

MaaSは大きく分けると3種類ある

MaaSはサービスを展開する目的、地域によって大きく3つに分類されます。

地方型

課題：地方郊外、過疎地、地方の都市部を含む地方圏では、都心部のようにインフラが隅々まで行きわたっていないため、移動手段は自動車が主体です。一家に数台、一人につき一台所有している家庭も少なくはありません。さらには人口が年々減少していることから交通事業の採算性が低下して撤退、地域交通が衰退しつつあります。また、高齢者が多く、運転手も不足しているため、日常における移動手段の確保に大きな課題を抱えています。
目的：自家用車に依存しすぎないよう、地域内移動を創出すること、高齢者の外出を促進・サポートすること、交通空白地帯での移動手段を確保すること。高齢者の踏み間違えによる悲痛な交通事故があとを絶たず、どんなに必要であっても免許返納を勧められるという風潮も強まっています。高齢者や周りの人々の安全守るには良しとされていますが、移動手段が整っていなければ生活に必要な食品や日用品のお買い物、体調管理をするための通院もままなりません。行きたい時に行きたい場所へ行ける。必要な時に目的地へスムーズに向かえる。それが人々の生活を支える大きなカギとなっているのです。
施策：地方の主要となっている鉄道やバス路線を中心に、移動の柔軟性が高いタクシーやオンデマンドバスを取り入れたり、定額制の交通サービスを提供したり、商業施設や病院などの新たな乗り換え拠点を創出したりすることで誰もがスムーズに移動可能なサービスを受けられるようにMaaSの取り組みが進んでいます。そのほか、地域住民の互助によって交通手段を確保する、商業施設や市民ホールなどの集客施設に送迎サービスと既存の公共交通をつなぎ合わせ、シームレスな予約・決済を可能にするなど、地方のMaaSは移動の活性化に一役買ってくれそうです。

都心型

課題：鉄道を筆頭に、バス・タクシー・シェアサイクルなど交通手段は多様ですが、人口が多く密集しがちに。また、近年は訪日外国人の急増により日常的に渋滞や混雑が起きています。大小イベントや災害時などに起因する突発的な混雑を避けるために、交通手段の多様化や見直しが求められています。
目的：多くの人々が行き交う都心部では、慢性的な交通渋滞、満員電車を解消すべく、移動手段の分散とスムーズな交通に目が向けられています。
施策：業種や分野を超えた複数事業者間の連携により、MaaS関連のサービスやプロジェクトが続々と立ち上げられています。国内外の人々の移動ニーズにスムーズに対応するため、既存の交通サービスほか、相乗りタクシー、シェアサイクル、小型モビリティなどの多様な移動サービスが提供されています。また、これらのサービスは基本的にアプリ一つで予約と支払いが可能。また、多言語化への対応、バリアフリールートの情報提供など、ユニバーサルデザインへの配慮も進められています。
異なるモビリティが乗り入れ、シームレスな乗り換えを可能とする交通結節店の整備や、データを活用した都市内交通のマネジメント向上など、人々の行動にMaaSは欠かせなくなりそうです。

観光型

課題：（現在は減少していますが）訪日外国人による観光客や、卒業旅行や、ハネムーンなど観光には多様なニーズが生まれています。しかし、観光施設は分散されていることが多く、回遊性を上げるには観光に対応した柔軟な交通サービスの提供が急務です。また、観光施設だけでなく、宿泊地と各種交通サービスが連携を図るなどして、分かりやすく移動しやすい方法を提案する必要があります。
目的：柔軟な移動と簡単かつ一括できる決済方法を提供することで、観光客の回遊性を向上し、観光体験を拡大する。
施策：オンデマンドバスやグリーンスローモビリティなど、多様な移動ニーズに柔軟に対応できるサービスの構築、観光施設や目的地近辺のお店、交通サービスが連携し、すべてのサービスを一括して予約・決済できるアプリの提供で、目的地への移動をスムーズかつ自由に行えるようにし、観光体験をより良いものへ変えることができれば、観光業がさらに活性化するのではないでしょうか。また、アプリを活用した移動を行うことで経路の把握ができますので、コロナウイルスの感染が発生した施設やエリアを事前に避けたり、各施設の密情報が今後MaaSアプリに連携されるようになると、安心した移動を提供できるようになる可能性もあります。

多種多様な移動手段と連携でシームレスな移動体験が実現する

日本国内に住んでいても、初めて訪れる観光地についてはインターネットなどで事前にしっかり調べておかないと、いくつもの観光地を巡るにはどの手段が効率的で安全なのか、どの交通サービスで移動すべきなのかわからず、オロオロしてしまうことも。とくに地方の観光地では都心部とは異なり、バスや電車の本数は限られていますので、主要な駅に向かうにも最適な移動手段とルートの検索が欠かせません。また、中には地元の人でもあまり知らないような、知られざる観光スポットを目当てに訪れる観光客もいるでしょう。そうした多様なニーズに応えることを可能にするのが観光MaaSです。各地域では、それぞれの観光資源や交通サービスを生かした観光MaaSの実証実験が始まっています。いくつかピックアップしてその内容をご紹介します。

・伊豆市「Izuko」
3月10日にPhase2の実証実験が完了したIzuko。伊豆では、路線バスやタクシー運転手の高齢化と人手不足により、路線バスの本数やタクシーの台数が少なく、8割がマイカーで訪れるため幹線道路の渋滞が起きていました。この課題を解決するために、東伊豆〜中伊豆における鉄道とバスを一定区間で乗り放題にするデジタルフリーパス、下田海中水族館や遊覧船など観光施設での割引チケット、レンタカーやレンタサイクルの予約・支払いができる機能を搭載したアプリを開発。公共交通を活用し、目的地までのスムーズな移動を後押ししています。

・仙台市「TOHOKU MaaS 仙台　trial」
仙台を中心としたエリアで実施された観光MaaSの実証実験（2月29日に終了）。
JR、地下鉄、バス、仙台空港鉄道、阿武隈急行のフリーエリア内が2日間乗り放題になる豪華なデジタルパスほか、対象店舗で特典が受けられるクーポン、アンケートの応えるとかならずもらえるお土産スクラッチ、仙台に特化した観光情報を丸っと掲載した観光マップ、レンタカーの予約機能に加え、空きロッカー検索やえきねっとなど便利なサービスが盛り込まれています。利用方法はスマホで専用サイトにアクセスするだけ。日本後・英語・中国語（繁体語）の3言語での利用ができるのもポイントです。

・志摩市「ぶらりすと」
出発地と目的地、日時を入力して検索するだけで、希望の時間とルートを表示。好きな時に好きな場所へ移動できるオンデマンド交通が簡単に予約できる機能がポイントのMaaSアプリ。このほか、伊勢〜鳥羽〜志摩の観光地と交通を結ぶデジタルフリーパス、アクティビティの予約など、伊勢志摩の旅をしっかり楽しむことができます。

観光MaaSは地方を活性化させる１つの施策になるかも

それぞれの地域課題を解決しながら、盛り上げていく。コロナウイルスの影響によって観光客は激減していますが、観光体験を向上すれば今後の再訪や口コミによる認知拡大が期待できます。観光におけるMaaSは、単に利便性を高めるだけでなく、安全に安心して移動が促進できる手段として、観光産業と地域を活性化させる糸口になるかもしれません。

音楽の聴き放題からドラマ・映画、雑誌の見放題に始まり、オンライン学習、ランチ、宅配クリーニングにファッション、ヘアサロン、そしてコーヒー…ここ数年、サブスクリプションビジネスは活況にあります。モビリティ業界でも同様の流れが起こり、アウディやボルボ、ポルシェ、そしてメルセデスベンツにトヨタまで、次々と参入しています。その中で一際順調な走り出しを見せているのが「Honda Monthly Owner」。一体どのようなサービスで、他ブランドとはどのような違いがあるのでしょうか。

ホンダのサブスク「Honda Monthly Owner」

2020年1月28日、本田技研工業が新たな定額モビリティサービス「Honda Monthly Owner（以下、ホンダマンスリーオーナー）」をスタートしました。

月々定額で利用できるサブスクリプションサービスで、月額料金には車両代、自動車税、自賠責保険料、任意保険料、登録諸費用、メンテナンス費用が含まれています。このサービスはクルマを1カ月以上、最大11カ月間、1カ月単位で気軽に所有でき、いつでも終了できますが、解約金はありませんが、ガソリン代と駐車場代のみは利用者の負担です。利用方法も非常に簡単で、こちらのホームページでクレジットカードと運転免許証で会員登録したら、好みのクルマを選んで予約し、当日は店頭で車両を受け取るだけ。ローンやリース契約のように、手間暇と時間のかかる契約書記入や審査がないのもポイントだと言えるでしょう。

対象車種は根強い人気を誇る軽自動車のN-BOXを筆頭に、ハイブリッドのFREEDやFIT、ヴェゼル、S660、N-BOX車いすと、ホンダを代表する多彩な車種が幅広くラインナップされています。金額はN-BOX（2014年式～Honda SENSING 搭載無）で29,800円から。まずは埼玉県和光市のU-Select城北からサービスを開始し、順に拠点が広がっていくとのことです。

ホンダのサブスクが人気の理由は「所有の喜びと利用の気軽さを両立したこと」

新車・中古車問わず、150もの登録車種をラインナップしているIDOMのNOREL、諸経費込み込みでトヨタの新車が3年間楽しめるKINTO、簡単な手続きでリース可能な定額カルモくんなど、国内ではすでにいくつもの定額のマイカーリースサービスが展開されています。今年の1月末に開始したホンダはこれらのサービスと比べて後発組ですが、それでもサービス開始から反応は上々、現在（2020年4月15日）では準備中の一台を除き46台中45台が利用中・本予約・仮予約で埋まっています。これだけの短期間でサービスを好調へと押し上げた理由はどこにあるのでしょうか。

最短1カ月で返却OK、の気軽さ

通常のマイカーリースは1年、3年、5年、7年など、年単位での契約がほとんどですが、SpotifyやNetflixのように、1カ月単位で契約・解約できる自由度の高さが、ユーザーの会員登録という行動を後押しした第一の理由だと考えられるでしょう。同じ自動車メーカーであるトヨタのKINTOも基本的に3年契約であるため、定額かつ安価で新車に乗ることができるものの、「季節や用途に合わせて乗り換えたい」という気軽さは持ち合わせていません。

ホンダは一時的な単身赴任、妊娠時の病院送迎や介護時の送迎に着目し、それぞれの目的・用途にあった車種をセレクト。長すぎず、短すぎず、所有と共有の間を埋めるサービスとして提供しているのです。そしてその狙いが見事、ユーザーにヒットしました。このほかにも、国内への長期滞在が決まった海外の方、夏と冬、季節に応じた趣味を充実させたい方、家族が増えた方など、ライフスタイルに合わせて車種が選べるのもポイントです。

ネットで簡単に手続き完了。

整備済みの認定中古車を採用、価格帯は週に一度、カーシェアを利用した時と変わらない価格に設定されています。一番安価なN-BOXは月額29,800円（税込）ですが、購入する場合の参考車両価格は998,000円（税込）。簡単・便利に利用できることを考えると、非常にお得な価格です。
ネットサービスの契約と同じように、サイト上で個人情報や支払いで利用するクレジットカード情報を入力、免許証の画像を送付するのみ（車庫証明が必ず必要です）。何ページにもわたる手続きはユーザー離脱の原因になりますが、わかりやすく簡易的な手続きによって「ちょっと車を利用したい」「登録してみようかな」というユーザーを幅広く獲得しているのではないでしょうか。

便利なオプションは月額たったの500円。インテリアを自分好みに変えて楽しむ

自動車やバイクのみならず、航空機、さらには発電機や除雪機、耕うん機までも手がけているホンダ。ホンダマンスリーオーナーでは、同社の技術を集結させたホンダオリジナルのハンディタイプの蓄電機（LiB-AID E500）を月額500円でレンタルしています。利用シーンは様々ですが、長期休暇をとってキャンプに出かける際に活用したり、万が一の災害時にも大活躍したり、たったワンコインでも非常に役立つ万能アイテムです。
わずか1カ月のレンタル期間であっても、クルマの体験を最大限に良いものにするために、好みのマットを用意するなど、車内を自分好みに変えられるアイテムを充実させていくとのこと。これによって、ただの借り物ではなく、所有する喜びを味わえるのもユーザーにとっては大きなメリットと言えるでしょう。

サービス業、製造業、卸売行、建設業、飲食業など、業界を問わず前代未聞のダメージを与えている新型コロナウイルス。全国に向けて発令された緊急事態宣言により、経済活動が急激に縮小する中で、それぞれの業界、企業はサービスへの方向転換や新規サービスの創出を求められています。

新型コロナウイルスは軽貨物運送業へどのような影響を与えているか

新型コロナウイルスは、物流の要となる運送業にも大きな打撃を与えています。緊急事態宣言の発令によって、飲食店をはじめ、大型商業施設、娯楽施設などの一時閉鎖が全国で相次いだことで荷物の配送量が大幅に減りました。また、部品や製品が中国から入ってこないため輸入による荷物も激減し、イベントやカンファレンスの開催自粛により、イベントで使用する機材を運ぶ業者も仕事がストップ…。このような流れを受け、運送業界では施設向け、法人向けの荷物の配送が大幅に減少しています。
しかし、法人向けと相反して、個人向けの配送量は多様化し、短期間で一気に増加傾向へ。外出自粛に伴いテレワークで仕事をする人や休校で自宅にいる子どもが増え、個人が自宅で気軽にネットショッピングでモノを購入したり、食事のデリバリーや日用品などの宅配サービスを利用したりする機会が増えたことが原因ですが、そうした個人消費を支えているのが軽貨物運送事業者です。

軽貨物運送事業者が取り組むべきこととは

軽貨物運送事業者は大型や中型ではなく軽貨物車両を使用して荷物を届ける運送業です。大型車両であれば1運行あたり走行距離が347km(国土交通省が2015年に発表した「トラック輸送状況の実態調査」による)ですが、軽貨物車両であれば172km。長距離輸送はほとんどなく車両が小型のため小回りがきく。つまり、地域に密着しつつ、多くの集配箇所を回ることができるのが特徴であり強みだと言えるでしょう。

感染防止の三密（密閉・密集・密接）を回避しようと、飲食店で食事をするお客さんは大幅に減りましたが、自宅で食事をとるためにスーパーへ買い出しに行く人が増えました。しかし、一部のメディアでは連日列をなし、混雑するスーパーの様子が映し出され、買い物自体が感染の一因になるという認識も強まってきました。週に一度、家族の中の一人が買い出しに行く、混雑する時間帯を避けるなどといった回避方法もありますが、さらなる安全対策として、ネットスーパーやデリバリーサービスを活用する人も急増。店舗からは配達が追いつかないという声も聞こえています。スーパーやテイクアウトを実施している飲食店はもともと配送業者ではないため、一時的なオーダー急増のためにトラックやドライバーを確保するわけにはいきません。そこを軽貨物事業者が連携することでフォローできれば、需要と供給のバランスが取れるだけでなく、サービスの幅が広がるのではないでしょうか。

自粛の中で、軽貨物事業者が生き残るために

新型コロナウイルスの感染拡大への収束に予測がつかない中で、どのように生き残って行くべきでしょうか。先ほどお伝えした状況を踏まえると、押さえるべきポイントは2つあります。①感染防止への対策を考えること②視野を広げて新たなサービスの可能性を見出すことです。
① ドライバーが感染しないよう、徹底した防止対策を講じる
ヤマト運輸は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な対応として3月から非対面で玄関前に荷物を置く受け取り方法を実施、佐川急便はスマホを使用したサインを取りやめ、日本郵便はあらかじめ指定した場所に荷物を届ける置き配による非対面受取を導入するなど、安全に荷物を届けるために各社それぞれに感染防止策へ取り組んでいます。また、どの業者においてもアルコール消毒やマスク着用、ドライバーの検温を義務付けるなど、対策を徹底したうえでドライバーを新型コロナウイルスから守っています。
② 現状を正面から捉え、「このような状況の時に何をどうすべきか」と頭を切り替えて新たな取り組みを実践する

物流が止まると、人々の生活もストップします。必要不可欠な存在であるからこそ、活躍できるシーンはまだまだあるのです。たとえば、飲食店と連携して新たなデリバリーサービスを開始したり、スーパーの個人宅への配送ビジネスを一緒に行ったりするなど、フォローすべき新たな“隙間”を見つけ、自社サービスに昇華させていきましょう。

B2B向けに限定せず、これを機にB2CやC2Cなど、視野を広げてサービスの幅を拡充すれば、今後の新たなビジネスへの活路が見いだせる可能性もあるでしょう。

タクシー業界の変革〜人を運ばないサービスを提供する

外出の自粛により、人が移動をする機会が大幅にダウン。日常的に便利な移動手段として人々に利用されてきたタクシーですが、移動の制限により、稼働台数を減らしたり、一斉解雇を通告したりと、活躍の場が失われつつあります。しかし、ここで視点を変え、逆境に打ち勝つために趣向を凝らしたサービスを展開しているタクシー会社も存在します。

「乗らないタクシー」が人々の生活をサポートする

4月17日、Twitterでのある投稿が話題になりました。
「こんな時だからこそタクシー会社がすべきこととして来週4/20から『乗らないタクシー』を始めます！」（原文ママ）
新潟県長岡市にあるタクシー会社、つばめタクシーが人を目的地へ届けるのではなく買い物代行などを行う乗らないタクシーというサービスを開始すると告知しました。利用者から電話で依頼を受け付け、スーパーでの買い物代行や薬の受取、書類の代理送付などの代行サービスを行うと言います。外出自粛と言われていても、どうしても外出が必要となるシーンはありますし、高齢者や移動を自粛している人々からのニーズも考えられます。稼働率が低下しているからこそ、移動しない人のサポートをする、かわりに移動をするなどの隠れたニーズをサポートするサービスが求められるかもしれません。

おつかいタクシー

タクシー・ハイヤーサービスを提供している三和交通株式会社は、4月6日より代行サービスの「おつかいタクシー」の運行をスタート。実は同社は、過去にも忍者姿で迎車する忍者でタクシーやSP風タクシー、心霊スポット巡礼ツアーなど、新たなおもてなしのかたちを体現すべく、数々のユニークなサービスを提供してきました。柔軟なアイデアかつ瞬発力の速さを武器に、いち早くサービスを開始しています。ドライバーの検温、マスク着用や手洗い、車内消毒など感染予防の対策を実施しており、荷物の受け取りも安心です。

美味しい食事をあたたかいうちにおとどけ。出前タクシー

茨城県水戸市のさわやか交通では、買い物代行のほか、飲食店のテイクアウト料理をデリバリーできる出前タクシーをサービスとして開始しています。お弁当、ファーストフードだけでなく、通常はテイクアウトをしていないお店の料理も可能です。

もちろん、これらは通常のタクシーとしても利用できますが、タクシー業界全般に稼働率が低下する中で、こうした取り組みは新たなサービスへの活路を見出すことになるのではないでしょうか。

新たな取り組みに対して成果をはかるには

経済の縮小で法人サービスへの需要は減っていますが、個人向けサービスはニーズが拡大しています。新たなサービスを構築・展開し、それをマーケットにフィットさせるには、効果を図りながら少しずつ改善していく必要があります。新規サービスの需要を見極め、成果を上げるためには、試行錯誤しつつも限られたリソースの中でPDCAを回していきましょう。

見えない稼働を可視化することで効果をはかるー車両管理システムで回すPDCA

軽貨物運送業者もタクシーも、基本的には車両で移動するため、具体的にどの点を重視して改善すべきかが見えづらいかもしれません。そこで役立つのが車両管理システムです。

車両管理システムのポイント1. リアルタイムでの位置情報がわかる

位置情報がわかることで、管理者・ドライバー・利用者間の情報のやりとりがスムーズに。急な配送ルートの変更も可能です。

車両管理システムのポイント2. 効率的な配送ルートがわかる

走行ルートが毎日記録されるので、どの地域でどのような需要が多いか、効率よく回るにはどのルートが最適化を検討することができます。

車両管理システムのポイント3. 車両による事故を防ぐ

車両を運転する時間が長くなるほど、交通事故のリスクも高まりますが、車両管理システムには安全運転走行を意識づける機能も搭載されています。特許を取得した安全運転診断機能により、ドライバー一人ひとりの運転のクセや危険運転を可視化。危険運転を自動検知すると、走行毎に管理者へ通知することもできますので、事故防止にも役立ちます。

あらゆる企業は、“今”需要があるマーケットを早期に見つけ、自社が持つノウハウやアセット、技術を活かしたサービスを展開することで、逆境を乗り越えることができるのではないでしょうか。

ASEAN（東南アジア諸国連合）が、2003年頃から構築を進め2015年12月31日に創設された「AEC」は、アジア各国のみならず世界経済に多大な影響を及ぼす組織ですが、何を目指しどんな取り組みをしているのか、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、AECの基本情報と現時点での進捗状況、浮き彫りになってきた課題を整理したのち、参加国および関係が深い日本の自動車産業の動きや今後の変化について考察します。

AECが注目されている理由

AECとは「ASEAN Economic Community」の略称で、日本では「アセアン経済共同体」と呼ばれますが、2002 年に関税を「5％以下」へ削減するという当初目標を実現した、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の次段階にあたる「経済統合組織」です。

マスタープランである「AEC2015ブループリント（工程表）」では、

1. 単一の市場と生産基地・・・物品・サービス・投資・熟練労働者の移動自由化など
2. 競争力のある経済地域・・・インフラ開発・関税撤廃・競争政策・消費者保護など
3. 公平な経済発展・・・格差是正・新規加盟国支援など
4. グローバルな経済統合・・・ASEAN域外とのFTA（自由貿易協定）など

という4つの戦略目標が掲げられており、モノ・ヒト・サービス・資本の移動が自由にすることで国際競争力を高める点はEUと共通しますが、通貨統合や関税同盟などは想定されていません。

AECが注目されている理由その1「市場規模の大きさ」

AECを組織したASEANは東南アジア10ヵ国が参加する、巨大な地域協力機構であり総人口は約6.2億人と、域内マーケット規模で言えばNAFTAやEUを上回り、先進国より比較的高齢化が緩やかであるため、将来的な消費市場の伸びしろも大きいとされています。

また、ASEAN全体のGDPは2014年時点で約2.5兆ドルと、インドを凌ぐ水準にあるものの、1人当たりのGDPは約4,000ドルで中国の4分の1程度。つまり、モノ・サービスを消費・生産していく余力が、先進諸国よりたっぷり残っているということです。すでに、国内市場が飽和状態に近い日・米・EU各国が、そんなASEANに目をつけるのは当たり前の流れであり、AECと密に連携すれば新たな需要を獲得しつつ、労働力の確保や生産・流通プロセスの効率化を図ることも可能です。

AECが注目されている理由その2「中国の経済成長が頭打ち状態」

かつて、日本を始めとする先進国が積極的に進出していたのは中国でした。しかし、消費の冷え込みや人件費高騰に伴い撤退する企業も多く、さらには世界的流行が危惧されている「新型コロナウィルス」の影響で、今後より拍車がかかると考えられます。一方、AEC2015が達成した一定の成果によって、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイといったASEAN主要5ヵ国はもちろん、ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアの後発組も、近年では順調な経済成長を見せています。

その結果、国内・欧米企業はASEAN各国にビジネスチャンスを見出し、続々と中国から海外拠点のシフトを始めているのですが、同地方ならではと言えるいくつかの問題がネックとなり、なかなかうまく進んでいないようです。

AECの現状・達成した成果と今後の課題

ASEAN事務局の発表によれば、AEC2015の目標実施率は優先分野を対象にすると「93.9％」と高く、分野別にみると最大の成果は「関税撤廃」であり、 2018年1月にCLMV（※）でも完了したことで、現在の関税撤廃率は「98.6％」と世界的も高レベルに達しています。

※CIMV・・・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムの4ヵ国を指す略称。

また、日・中・韓・印・豪・ニュージーランドと、5つの「ASEAN＋1FTA」が締結されるなどグローバル経済との統合は進んでいるほか、ASEAN国籍を保有していれば短期滞在・ビジネスビザが必要ないため、ヒトの域内移動自由化も制度としては完了済です。

さらに、ASEANの一部企業はAECを好機と捉え越境や域内最適化を進めており、例えば域内での直接投資額は2009年時点で100億ドルに過ぎませんでしたが、5年後の2014年には200億ドルを超える規模までに成長しています。しかし、一方で円滑化が遅れている分野もあり、非関税障壁の撤廃は進んでいませんし、サービス貿易や域外資本による投資も自由化されておらず、ヒト・モノの移動を担う交通インフラの整備不足など、AECの成長を阻害する課題も山積しています。

とはいえASEANも問題点を十分理解しており、AEC2015はあくまでも通過点にすぎず立ちふさがる課題をクリアするため、新たな目標・行動指針を盛り込んだ「AEC2025」を掲げ、日本ではあまり報道されていないものの着実に成果を上げつつあります。

【AECブループリント2025】

• 統合され高度に結束した経済
• 競争力があり革新的でダイナミックなASEAN
• 連結性強化とセクター別協力体制の構築
• 強靭で包摂的かつ人が中心にあるASEAN
• グローバルなASEAN

AEC2025はAEC2015のマイナーチェンジ版と言え、未達成分野に加え革新・研究開発・規制改革など成長戦略が盛り込まれたほか、中小企業育成など「包摂」が重視され、既にASEAN 電子商取引協定が調印や、新サービス貿易協定（ATISA）交渉も進んでいます。

また、関税撤廃がほぼ完了したため、AEC2025では域内におけるヒト・モノの移動自由化より域外貿易の円滑化に重点が置かれ、例えば商品国籍を判定する国際貿易上のルールである「原産地規則」は、TPPで採用された完全累積の採用を検討しています。

一方、③が追加され戦略目標は5本柱となっていますが、統合範囲やレベルについてはAEC2015と大きく変わっておらず、何より「非熟練労働者」の移動自由化が目標に組み込まれていないのが欠点。なぜなら、熟練労働者の移動自由化が進行した結果、最低月給が周辺諸国の約2～3倍であるタイ・バンコクへの出稼ぎ労働者が殺到するなど、ヒト・モノ・カネが給与水準の高い国・都市に集中してしまう可能性があるからです。

そもそもAECは、加盟諸国の「公平な経済成長」が大命題１つですが、このままでは域内格差が広がりかねず、一刻も早く非熟練労働者の移動自由化にも着手すべきかもしれません。

AECの自動車産業最前線

熟練労働者の移動自由化による弊害が出始め、前述したバンコクのほかジャカルタ・ハノイ・クアラルンプールなどといった大都市圏では、激しい交通渋滞や排気ガスによる大気汚染が社会問題となっています。さらに、一部では交通インフラが麻痺する事態にまで陥っているようです。一方、ひとたび郊外に出ると道路はスカスカな状態…。移動手段の確保に苦労しているASEAN・AECにおいて、日本の自動車産業メーカーがなすべきことは何でしょうか。

AEC発足後のASEAN自動車市場の推移

ASEAN5（インドネシア・タイ・フィリピ ン・ベトナム・マレーシア）における、自動車市場の推移状況を整理すると、2010年代前半までは政府による新車購入優遇措置がなされたタイと、都市部でのモータリゼーション後押しされたインドネシアが爆発的に成長。欧米企業に先駆け、ASEAN自動車市場の開拓を進めてきたかいもありタイでは80％超、インドネシアにおいても90％超のシェアを誇るなど、両国は日系新車メーカーにとって重要な海外市場の1つになりました。

しかし、AECが設立された2015年における両国の新車販売台数は大幅減少へ転じ、タイは優遇制度の終了と適用車の5年間転売禁止や政情の混乱、インドネシアはルピア安による経済成長鈍化が影響したのですが、近年は横ばい、あるいは回復傾向を示しています。

一方、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきた、ベトナム・フィリピンの新車販売台数は堅調に増加しており、政権交代による大きな政策転換や極端な景気悪化がない限り、今後も市場拡大が進んでいくとみられます。

また、マレーシアに関しては爆発的な拡大とはいかないまでも、安定して成長すると考えられるほか、トラック・バス・ミニバンなどといった、業務利用向け国産中古車に対する輸入ニーズも高いため、大手国内中古車チェーンが販路を拡大中です。みずほ銀行の調査によれば、世界自動車販売台数のうちASEAN5が占める割合はわずか3.2%にすぎず、ピークに比べるとスピードが緩やかになったものの、2021 年までの年平均成長率も4.9%と高い水準を維持すると予想されています。

今後の課題～EVシフトとMaaSへのニーズに対応する～

交通渋滞の悪化による環境汚染を憂慮したASEAN諸国。「東洋のデトロイト」と称されるタイ政府が2017年3月、EV車生産促進を目的とする投資奨励策（TNGAP）を導入するなど、近年はエコカー普及を推進する政策を次々に実施しています。

また、同国はTNGAPへの参加を世界中のメーカーに呼び掛け、トヨタ・日産・ホンダ・マツダにはHV、Mercedes-Benz・BMW・SAIC Motor-CPにはPHV、FOMMにはEV生産投資プロジェクトをそれぞれ認可しました。加えて、ライドシェアリングをはじめとした「MaaS」の普及は日本より進んでおり、ASEAN最大の配車サービスである「Grab」は、2018年4月にUberの東南アジア事業を吸収・統合しています。これにはトヨタが10億ドル、現代自グループが2億7,500万ドルを出資しています。

さらに、同じく配車サービス大手でインドネシアに本拠を構える「GO-JEK」は、Google・Temasek・Tencentから出資を受け、ベトナムやシンガポールへ進出しているほか、高速バス大手「WILLER」はシンガポールで自動運転バスの商用サービスを始めました。

つまり、ASEANは今Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared & Services（シェアリングとサービス）・Electric（電気自動車）のニーズが年々高まり、「CASE先進地区」へ変貌しつつあるのです。そのため、日本の新車メーカーやサプライヤーは、AECの活動を通じ既存車両や部品の輸出に留まらず、ASEAN諸国へ自社が持つCASEに関する技術と資金を投入、国内より圧倒的に公共交通インフラが劣る現地でMaaS事業を展開し、まずは移動の地域格差を是正。

その上で、実証データ・運営ノウハウなどを積極的に収集しシステムの正確性・安全性を高め、公共交通インフラが不完全な地域や人材不足が深刻な物流・運送業界にサービス提供する、自動車産業の逆輸入が今後の課題・テーマになるのではないでしょうか。

まとめ

AECは、ASEAN各国の経済成長のカギを握っているだけではなく、世界的トレンドとなったMaaSの発展・普及にも寄与する、自動車産業にとって有益な組織・取り組みです。今後、東南アジア、ひいては世界経済の趨勢を左右しかねないとも言えるでしょう。

2月25日、日経平均株価の値下がり幅は一時1000円を超えたことがニュースになりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各地で経済失速への懸念が高まっています。自動車業界にはどのような影響が考えられるでしょうか。

「予想を超えた株価の下落」

25日の東京株式市場での日経平均株価の値下がりを受け、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）の中西会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大に対し、株式相場が敏感であることを再認識した。世界的に予想を超えた下げ幅だが、落ち着いて事態を注視するよりほかない。感染拡大による企業収益の悪化は懸念されるが、今年の春季労使交渉における直接的な影響はほとんどないだろう。春季労使交渉の課題は、働き手のやる気を引き出す処遇づくりだ」と今後の対策について述べました。

新型コロナウイルスによる影響は想定以上に大きく、中国生産拠点の稼働を一部ストップ、国内外の観光客減少などにより商品の供給も鈍化。さらには旅館、食品製造企業の倒産が続くなど、すでに日本経済への影響が深刻化しています。中国は、生産拠点でもあり、世界でもっとも大きなマーケットでもあるため、日本だけでなく海外へも大きな影響を与えているのです。

生産がスムーズにいかない〜自動車業界への影響

中国市場において、自動車メーカーは生産と販売に注力してきました。ところが新型コロナウイルスの感染拡大により、次のような影響が見込まれています。

生産：

新型コロナウイルスが発生した武漢、湖北省は、自動車部品生産の主要な拠点です。そのため、自動車業界は感染拡大長期化による移動制限、操業ストップなどで生産体制を縮小せざるを得なくなっています。2月28日時点では、各自動車メーカーとも徐々に工場の操業を再開しつつあるものの、従業員の出勤状況や部品の調達具合により、通常通りの本格稼働が可能となるのがいつかは見通しがついていないとのこと。日系の自動車メーカーは、中国から調達している部品の他国での代替生産の検討を始めていますが、金型が必要な部品や、生産ラインに認証が必要になるような保安部品は代替生産が難しいため、一時的にサプライチェーンが停止する可能性も。

神奈川県横浜市に本社を置く大手自動車部品メーカーのヨロズは、生産停止が長期化する場合に備え、メキシコで代替生産する検討を始めています。在庫がない、生産ができない…。収束の目処がつかないままでは、このような生産体制への影響が長期化することが予想されます。

また、国内だけでなく、海外でも同様の影響が。休業期間をのばしている中国の自動車部品、組立工場に対し2月6日、フィアット・クライスラー・モーターズ（以下、フィアット）が、中国の部品供給業者が操業を再開できない場合、2〜4週間で欧州の工場１箇所の生産を止める可能性があると警告しました。
国営新華社通信によると、習近平国家主席は「企業再開を積極的に推し進める」ように指示し、中国企業連合会の最新の調査では、製造業大手の97％が業務を再開していますが、移動制限や自宅待機によって従業員の職場復帰率は66％ほど。物流停滞やサプライチェーン（部品供給網）の混乱、コスト上昇、さらに、経営基盤の弱い中小企業については資金繰りの悪化も課題になっています。

生産体制が通常通りに戻らなければ、供給不足などによって在庫が確保できず、収益を大きく左右することになりかねないかもしれません。

販売：

中国自動車工業協会（CAAM）の付炳锋副会長は、2020年上半期の自動車販売台数は前年同期比10％以上落ち込むことを予想しており、3月までに新型コロナウイルスの感染が抑制されれば、通年の販売台数は5％程度の減少に抑えられる（2019年の自動車販売台数は約2,577万台、5％は約129万台に相当）としています（「オートモーティブ・ニュース・チャイナ」2月17日）。2019年の中国での新車販売台数が155万台と過去最高を記録したホンダですが、武漢にある3工場の生産が停止したことで、販売面での影響も。ホンダの幹部は「新型肺炎問題が長引いた時の影響をどう抑えるかが課題だ」と話しています。

「すでに影響が出ている」と回答した企業は66%弱

東京商工リサーチが2月20日に発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果でも、すでに各業界での影響が伺えます。国内企業（1万2,348社）に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4％（8,207社）が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答しました。

産業別で見ると、「すでに出ている」と回答したのは卸売業、運輸業、製造業がそれぞれ3割近くに上ります。「今後出る可能性がある」と答えたのは製造業が51.7％ともっとも多く、卸売業も47.3％と続きました。東京商工リサーチは、世界的なサプライチェーンを築く製造業や、価格競争等で国境をまたいで商品を輸入する卸売業への影響が色濃く出たと分析しています。また、宿泊業や旅行業が含まれるサービス業他は38.3％、観光バスの運行会社が含まれる運輸業は43.4％でした。「新型コロナウイルスの今後の影響について、どのような懸念を持っているか」という問いについては、「中国の消費減速、景気低迷」が5,834社と最も多く、中国の景気が国内企業の受注や業績に影響を与えることを示す結果となりました。

また、2月13日、未来調達研究所が日本企業（回答者1万2966人）へ新型コロナウィルスに関する緊急アンケートを実施、サプライチェーン・物流・調達関連従業者の実務実態について調査をしています。「新型コロナウイルスの生産・物流・調達への影響は？」という問いに対し、支障なしはわずか12%でした。部品調達の難航、道路閉鎖による物流の遮断、トラックドライバー不足、エアー便集中による取り合い、一時サプライヤーの有する金型を代替国に輸出できないなど、多くの問題が浮き上がっています。この状況は自動車業界も含め、各業界に大きな影響を与えているようです。

企業はどう対応すべきか

世界経済に損失をもたらし続ける新型コロナウイルス。
2月13日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、日本政策金融公庫などに総額5,000億円の緊急貸付・保証枠を設けることを決め、14日に閣議決定しました。また、金融機関に資金繰りへの影響を受けている企業からの返済緩和の要請に対し、柔軟な対応を要請しています。事態の終息が見えない今、企業は政府や自治体との連携、代替生産が可能な体制を整えるなど、見直すべきなのかもしれません。