投稿者: sasaki

物流は生産したモノを生産者から消費者の手元に届ける、私たちの生活や経済の成長にとってなくてはならないものです。その物流を支えているのが倉庫や物流センターといった施設。物流の拠点となる物流センターは、一体どのような役割を担っているのでしょうか？

物流センターとその役割

以前のエントリーで倉庫についてお話ししましたが、倉庫と物流センターにはどのような違いがあるのでしょうか。

最近では作業の効率化やコスト削減などが見直され、より戦略的な物流への関心が高まっています。荷捌きや荷物の積み下ろしなど、貨物を一時保管し仮置きするための場所を倉庫と定義されていたところ、保管だけでなく作業を行うヒトや荷物の移動をする車、搬送機などが出入りするようになり、ロジスティクス（物流の一元管理・最適化）の高度化を担う場所として「物流センター」と呼ばれるようになりました。

物流センターは主に、

・商品保管による生産と消費の時間差を調整する

・迅速な出荷と納品を行う

・流通加工

・入荷もとから出荷先へのモノの組み替えを行う

・輸配送の効率化

・物流まつわる全ての情報センター

としての機能を持ち合わせています。

つまり、戦略的な物流の中核にある司令塔として、高度な情報システムを備え、流通加工などの業務を迅速かつ正確に無駄なく行い、物流全体のプロセスを最適化する場所。それが物流センターだと言えるでしょう。

市場への商品供給を円滑に行うことを目的として、「適切な商品を適切な場所に、適切な時間で適切な条件で適切なコストで供給」することが戦略的な物流であるとすると、物流センターの役割は「リードタイムの短縮、品質の向上、商品管理の向上、トータルコストの削減など多岐に渡ります。

物流センターの種類と特徴

物流センターにはいくつか種類があります。それぞれの特徴と役割を見ていきましょう。

TC（トランスファーセンター）

在庫の保管を行わず主に仕分けや荷物の積み替え、配送を行う「通過型」物流センターのことを指します。

運ばれてきた荷物は保管されず、開梱し直接仕分けされ、加工の上納品先へと配送されますので、小ロットで仕入れができて在庫リスクは少なくなりますが、購入時のコストはDCに比べて高くなる場合もあります。また、発注から納品までのリードタイムがDCと比較すると長くなる可能性も。

DC (ディストリビューションセンター)

在庫を保有することを前提とした「在庫型」物流センターをDCといい、センター内で在庫として保管している商品を、店別・方面別に仕分けして店舗などに納品する機能を持っています。

DCは商品を仕入先から一括で購入するのでコストメリットが出やすくなり、倉庫に在庫を持っているため必要な際に迅速に手配することができ、納品も早くできるのが特徴ですが、一方で在庫リスクを負わなくてはなりません。

TCと比較すると入荷、格納、ピッキング、検品、梱包、出荷と作業が多く、それに伴うラックや棚、伝票発行時に必要な端末や空調設備など、必要となる設備が多くなります。

PDC（プロセスディストリビューションセンター）

鮮魚や精肉の加工、部品の組み立てや設置といった高度な加工が行える設備が整い、準工場化された機能を持ち合わせている在庫型物流センターをPDCといいます。商品の加工を行うことで付加価値つけることができますが、品質を保つために防塵や温度管理、生産ラインといった設備や労働力が必要。

主にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどに納品を行う物流センターで、生鮮食品の扱いが多く、高度な商品管理が求められます。

配送センター

エリア内の配送、トラック輸送を担う拠点のこと。

デポ

配送のための小型拠点をこう呼んでおり、卸売業やデパートの宅配を指すことが多いようです。

最新物流倉庫は、環境・防災設備が整っている！

国内には三菱倉庫や住友倉庫、三井倉庫に安田倉庫などを始め、多くの物流倉庫企業が各地域に様々な施設を構えています。特に地震や台風など自然災害の多い国内の物流施設では、環境や防災に考慮した最新の設備が取り入れられているようです。

2018年6月8日、埼玉県和光市の物流施設「SGリアルティ和光」が日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJグリーンビルディング認証」の取得を発表しました。DBJグリーンビルディング認証とは、DBJが施設の環境性能、防災・防犯、省エネ、快適性など、社会的要請に配慮した不動産の普及・促進を目的に開発したスコアリングモデルで、優れた不動産を評価するもの。2018年3月に竣工したばかりのSGリアルティ和光は、最高ランク「5つ星」を取得。

敷地面積約27,000㎡の大型物流施設は、その広大さから高効率なワンフロアでのオペレーションを可能にしただけでなく、屋根面に最新の自家消費型太陽光発電システムを導入することで環境負荷の低減および自然エネルギーの普及にも貢献。業界初となる最大出力50kWの防災用蓄電設備を設置し、停電時に電力を供給できるようになっています。緊急地震速報システムでいち早く地震の発生を知らせるなど、緊急時の対策に力を入れている最新物流施設です。

倉庫大手の三菱倉庫も2018年3月26日、自然災害対応と環境負荷に配慮した「災害に強いエコ倉庫」として兵庫県神戸市須磨区に配送センターを竣工しました。太陽光発電設備（300kW）やLED照明を設置することで環境負荷の低減に努めるとともに、免震構造の採用、非常用発電機の設置で大規模災害への対応力を高めています。配送センターを中核とした事業計画は、物流の効率化と環境負荷低減に資するものとして、3月12日付けで物流総合効率化法に定める「総合効率化計画」の認定を受けました。

住友商事は2016年11月より、不動産事業の”第4の柱”として最新鋭の大型物流施設「SOSiLA」のシリーズを続々と竣工しています。人と物流を繋ぐ物流施設をコンセプトに、流通加工業務と短時間納品への対応、施設持続性と可変性の追求、働く環境の向上といった新たな価値の提供を行っています。現在は関東を中心に４拠点が稼働中。3月に竣工したばかりの「SOSiLA横浜港北」は、庫内作業に適した平均照度300ルクス（LED照明）を確保したほか、共用部に無料Wifiを装備したラウンジやシャワールームを設置し、働く環境の充実を目指した設備が完備されています。

また、環境へ配慮した取り組みとして、最上階の温熱環境改善を目的に屋上緑化や太陽光発電パネルを敷設し高い遮熱効果を実現しました。都心のカフェのような屋外のテラスは、はたから見ると倉庫だとは思えないほどスタイリッシュで、オフィスビルさながら。

物流センターには最先端の技術が集結している？

物流センターはもはやただの「物流拠点」ではなく、その機能や性能が大きく変化し、最先端の建物になりつつあります。

グローバル・ロジティック・プロパティーズ（GLP）は、都市生活の経済活動を支える重要なインフラとして、高機能かつ環境にも配慮した大型の物流施設を数々と展開しています。2013年に竣工したマルチテナント型の大型物流施設GLP三郷IIIは、環境への配慮と事業の継続性・効率性を実現した最先端の物流施設であることを評価され、2014年に「ULI-Global Award for Excellence」を受賞しました。

都心より20㎞圏内に位置する地上5階建敷地面積38,901.00㎡を有するこの施設は、免震構造、受変電設備の冠水対策にて地震や洪水からの被害を大幅に軽減し、停電時にはバックアップ電源設備により一部の事務所やセキュリティ、トイレを作動、災害時における事業継続性の確保に最大限配慮した物流センターです。全館にはLED照明と共用部の人感センサーを設置、高断熱屋根・壁材、太陽光発電の採用による省エネ・冷暖房効率を実現し、雨水と節水型衛生機器の利用やヒートアイランド対策、公共交通機関、自転車通勤の利用促進も実施。これらの取り組みによって日本国内の物流施設では初めてで唯一となるLEEDゴールドの予備認証を取得しました。

2015年より竣工したGLP座間も、旧日産座間工場の跡地に建った延床面積が13万㎡という巨大な最新物流施設。周辺には人口が集積しており労働力確保が容易な立地であることに加え、防災時も事業継続を確保するために外壁には断熱性の高いサンドイッチパネルを使用するなど、BCP対策にも力を入れています。高い断熱性を持つサンドイッチパネルを利用することで倉庫内の温度が外部より高くなることを防ぎ、作業向けの空調設備は不要であるにもかかわらず、働きやすい環境を実現しているとのこと。免震対策や防災センター設置による安全性とともに、入居企業の共有部にはカフェテリアやラウンジなどのソフト面も充実しています。

※BCPとはBusiness Continuity Planの略で、災害や事故など不測の事態を想定し、事業継続の視点から対応策をまとめたものです。 自然災害などが発生しても、センター内業務への影響を最小限に抑え、速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画がBCP対策です。

さらに同社は2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設する予定です。東京ドーム約6個分の大きさに相当する、約29万5000㎡という広大な敷地に1,300億円を投じて6棟の巨大な物流施設を建設、延べ床面積は65万㎡となり、日本最大規模の物流施設となります。

また、オーストラリアに本社を持つ世界トップクラスの物流会社、グッドマンジャパンは千葉ニュータウンでマルチテナント型物流施設を含む、総合的なビジネスパークの開発を進めています。入居予定テナントの要望に合わせた物流施設のゾーン、High Tech Zoneと呼ばれるデータセンターや軽工場、研究開発が集まるゾーン、さらには近隣住民や従業員が利用できる広場や保育園、宿泊施設やカフェ、レストランなどの商業施設を備えたゾーンなど複数の施設を設け、敷地内に循環バスを走らせると言います。

もはや物流センターという枠組みを飛び越え、生活に身近な施設としてその存在感を大きくしているようです。

物流センターにおける課題

ネット通販の台頭により、活況にある物流業界。日々多くの荷物が納品先へと配送されていますが、交通渋滞は荷物を輸送中の道路に起きることだけではないようです。

配送料は無料・当日または翌日配送が一般的になり、現在は物流コストの削減が必要とされています。物流センターではコストが最も多くかかるピッキング作業の効率化が改善につながるのではと考えられていますが、出荷頻度に応じた商品ロケーションの設定上、一カ所に作業員が集中しやすくなってしまい、物流センター内でも渋滞が発生し効率が鈍化することも。商品を取り出すために先着の作業員がいれば、手待ちの作業員が列をなしてしまう…。これは作業エリアが狭く、同じ通路に高頻度商品が固まりすぎてしまうことが原因になっています。

WMSなどの端末を通しリアルタイムの在庫情報などは情報システム上で反映されますが、作業実績は100%わかる訳ではないため、人がピッキング作業の際に移動のため歩く・待つなどの時間までは見える化が難しくなります。さらに物流センターの庫内には、在庫が増え続けモノが溢れてしまう、特定のエレベーター前で渋滞が発生するなど、その他多くの問題が発生しているのです。

このような問題に対し、物流改善の第一歩になるのは物流センター内の「見える化」だと言われています。「見える化」によって作業状況の見直しや作業中のミスの減少、作業の効率化によるコスト削減が実現すれば、経営から管理、現場、各所において、より戦略的な物流が実現できると考えられます。現在の作業工程を分析して作業手順の見直しやシステムの化の導入を行ったり、作業員の人時生産性を平準化して作業全体の生産性を上げることで作業内におけるムダや人手不足を大幅に改善することが望まれているのです。

リアルタイムで物流を「見える化」する

日本GLPのグループ会社の出資により、労働力不足や配送の効率化といった物流業界が抱える課題を解決するための新しいエコシステムを推進する会社として2017年11月に設立された株式会社モノフル。日本GLPはこれまで先進的物流施設を企業に提供して効率的かつ安全な物流オペレーションのサポートをしてきましたが、モノフルは様々な業種の企業と協業することで新たなロジスティクス・エコシステムの構築を目的としています。2018年3月には、テレマティクス向けサービスプラットフォームを提供する株式会社スマートドライブとあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と業務提携をしました。

グループ会社の日本GLPが物流施設のデベロッパーとして蓄積した物流業界のノウハウや顧客ネットワークを活用しつつ、スマートドライブが蓄積と分析をしてきた動態管理データを活かし、現在の物流業界が抱える数々の問題を解決するサービスを開発・展開して行く予定です。

まず第一弾にドライバーの待ち時間の実態把握と解消を目的とした物流向け新サービスとして、7月より「SmartDrive Fleet」（スマートドライブフリート）の提供が開始されます。スマートドライブフリートはリアルタイム動態管理や安全運転診断機能に加え、ドライバーの荷待ち時間や休憩時間といった情報を自動で集計する「乗務記録機能」を備えたサービス。つまり、トラックやヒト、モノの動きが個別に「見える化」され、日々の記録・データとして蓄積します。

そこで蓄積されたデータを分析することで物流センター内外の作業内容をシミュレーションがしやすくなります。つまり、作業のボトルネックや無駄素早く発見するだけでなく、過剰・不足しているスペースや過密している箇所など原因が明確にわかり、具体的な施策や効率的な物流が可能になるのです。

今後はさらに物流センター内の情報や状況の可視化が進み、オペレーション情報をよりリアルタイムで取得しながら最適化していくことがロジスティクス戦略にとって必要とされていくでしょう。

輸送ロット、納入頻度、輸配送コスト、在庫維持コストなど、費用を最小限に押さえるにはどのような改善を行うべきか。物流センターのイノベーションは、ひいては物流業界全体のイノベーションにもつながる大きな領域です。倉庫内のロボット化もひとつですが、それ以外にもまだまだやれることはたくさんありそうです。その皮切りとなるのが、今回のテーマのようなオペレーション課題の可視化・データ化なのではないでしょうか。

電車にバスにタクシー。これらは通勤や通学をはじめ人々の生活に欠かない公共交通機関です。特に日本は普段から時刻表通り時間きっちり運行しているため、道路の混雑状況や天候によって予定通りに離発着しない時、利用者がやきもきすることは少なくはないかもしれません。

位置情報や車両、ドライバーの状況が把握できるため、幅広い業界の様々なシーンで活用できる動態管理は、利用者と事業者に対してどのようなメリットを享受してくれるのでしょうか？

通勤・通学に利用される路線バス。その難点は…

日本では基本的に定刻通りに乗り物が運行されています。駅よりも細かい区間ごとに運行しているバスは、自宅近くから乗降ができる、目的地の近くまでいけるなどのメリットがあります。超高齢化社会が進んでいることからも、年配者の移動手段としてバスは必要不可欠な交通機関です。

しかし日頃から定刻時間通りに離発着する電車のような利便性に慣れていると、たった5分の遅れにさえイライラしてしまう人も少なくはないかもしれません。毎朝の通勤・通学で利用している場合は、到着時刻を考えて特に敏感になるはず。都心では信号の多さと通勤利用者が多いことによる乗降時の混雑、さらには渋滞と、様々な理由が重なった結果、遅延が発生してしまいます。そのため５〜10分どころか30分近く到着が遅れることもあるようです。到着時間がズレてしまうことによって、時間通りについた利用者が「もしかしたら既に次の駅に行ってしまったかも」と不安にさせることもあるでしょう。

定刻通りに移動したいならば電車をという意見もありますが、駅から自宅が遠いなどを理由に移動手段として欠かせない人が多いのも事実です。もし、バスの運行状況が一目でわかれば、利用者も移動手段の変更や遅延の連絡を明確に伝えるなど、次の行動の予測が立てやすくなるかもしれません。

相次ぐ高速バスでの事故

バスには路線バスだけでなく、高速道路・自動車専用道路を経由して都市間、あるいは都市と観光地などを結ぶための高速バス（貸切バス）もあります。貸切バスは観光バスとしてのサービスほか、団体輸送やイベント輸送など、様々なニーズに対応できるサービスとして多くの人に広く利用されています。特に料金が安い深夜バスは若い人を中心に人気の移動手段です。

2012年4月に関越自動車道で起きたツアーバス事故、2016年1月に発生した長野県軽井沢町でのスキーバス転落事故など、ここ数年で立て続けに悲惨な事故が発生しています。こうした事故の再発防止に向けて、国土交通省はハード面とソフト面の両側から安全・安心なバスの運行を実現するためのガイドラインを設け安全対策の強化に取り組んでいます。夜行バスの運転手１人当たりの走行距離上限を400キロかつ９時間までにするなど厳格化しました。

とはいえ、利用者やバスと契約している旅行会社にとっては、個々の貸切バス事業者が安全性の確保のための取り組みを適切に行っているか否かを判断することは難しいものです。そこで国土交通省は貸切バス事業者安全性評価認定制度(以下、評価認定制度)を制定し、安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価を行い、優良な貸切バス事業者を認定・公表するようになりました。

各バス会社では、安全意識の向上と運転技術のレベルアップに積極的に取り組んだり、乗務員の健康状態を把握するために定期診断や日々の体調チェックを実施したり、衝突防止補助や眠気検知センサーなどを導入するなど、多角的な観点で安全対策を行っています。

電車同様、バスも多くの人の命を預かって移動をする上、拘束時間も決して短くはありません。事故の原因は様々な観点で考えられますが、外的な要因のほかにも、乗務員のちょっとした不注意や疲れていても交代できる人がおらず体調が優れないままハンドルを握っている場合もあるかもしれません。しかし、一度大きな交通事故を起こしてしまうと、多くの命を落としてしまうだけでなく社会的な信頼も落ち、その損害は計り知れないものになってしまうのです。

バス業界もIT化が必須…？

2015年7月、東名阪自動車道で起きたWILLER EXPRESSの高速バス事故。乗客25名を乗せた高速乗合バスがダンプカーに追突し、双方の車両が道路脇約2メートル下の畑に転落しました。この事故により、複数の負傷者が出ています。この一件を受け、同社は事故を誘発する要因を減らすため、2018年2月に「健康診断ではなく健康管理という視点から乗務員の健康増進に取り組んでいる。IoTなどの技術による運転サポートにも力を入れる」（平山氏）と発表しました。

同社は2016年から、走行中の運転手の脈波を計測し、疲れや眠気の予兆を検知して本人に知らせる機能を備えた富士通のウエアラブルセンサー「FEELythm（フィーリズム）」を導入し、乗務員に装着させています。眠気の傾向が表れると首にかけた本体を振動させたり、スマートフォンから音声で通知したりする仕組みを持ったフィーリズムにより、事故による車両損傷額が74％減少したと言います。また、運転中の車両が撮影した動画を運行管理者が遠隔でリアルタイムに確認できる、24時間体制のモニター管理システムも取り入れています。

ジェイアールバス関東株式会社では、西日本ジェイアールバス株式会社と共同でWindows 8.1 が搭載されたパナソニック製「TOUGHPAD FZ-M1」を330台導入。乗車券販売システムと連動した座席管理を行えるアプリや運行をサポートするアプリの開発などで、さらに安全かつ確実な運行を行うなど、お客様サービスの向上や業務改善に努めています。

バス業界では、もはやIT化が必須と言える状況になっているのかもしれません。

安全・安心・信頼を担保するために、動態管理が役立つ！

リアルタイムで運行状態や位置状況を知りたい。たくさんの人に安心してバスを利用してもらいたい。事故だけは絶対防ぎたい。そうした課題を解決するためにおすすめなのが動態管理システムです。GPSから取得した位置情報によって走行追跡と稼働状況をリアルタイムで把握できる動態管理システムには、大きく以下のようなメリットがあります。

早めに危険を察知して知らせる
バスがいま、「どこで・どんな状況」で運行しているのかがわかれば、運行管理者も安心。路線バスのドライバーは安全運転はもちろん、時刻通りの運行を守るために常に気をはっています。事前に渋滞や事故が多い危険箇所を表示させて注意喚起させることができるので、安全と事故防止のサポートを行えます。

もし、深夜高速バスの運行中にふらつき運転が検知された場合、早めの休憩やもう一人のドライバーの交代を促すこともできるでしょう。遠方にいても乗務員の状況を把握し的確な指導を行えるのです。

運行状況の可視化でイライラを解消
運転状況や気象状況、道路の混み具合などの影響で時刻表通りの運行が難しいことも少なくはないはず。利用者のスマホにバスの現在地の表示やバス接近メールの配信ができれば、状況を理解した利用者の不安や苛立ちを少しでも軽減することができるでしょう。リアルタイムで確認できるので利用者だけでなくドライバーも到着時刻が把握できます。

運行履歴でPDCAを高速化。運行ルートも最適化する
走行経路や運行時間、速度などのデータを蓄積し、分析することで業務改善が行えます。工事中だったり渋滞が多く発生する箇所を回避しつつ、目的地を回るためにはどうすべきか、運行ルートの最適化も行えるでしょう。

現場の状況をリアルタイムで把握して事故を防ぐために、このようなシステムやツールがドライバーと事業者、両方の視点から徹底的にサポートをする。それが動態管理システムです。

難しくない！すんなり導入できるのが動態管理システム

動態管理システムの導入って工事が大変そう…。費用がかかりそうだし使い方も難しいんじゃないの？

そんな心配は一つもありません。

たとえばスマートドライブが開発するSmartDrive Fleet。シガーソケットに専用のデバイスをワンタッチで取り付けさえすれば、GPSでリアルタイムに動態管理ができます。業務に支障をきたすことなく手軽に導入でき、ドラレコと比べて初期費用を大幅に抑えられるのが特徴です。

走行ルートが記録され日報も自動化できますし、最適な運行ルートも自動作成します。業務効率化に使えるのはもちろん、「安全運転診断機能」により各ドライバーの運転傾向もビジュアルで表示できるため、日々の体調管理や的確な安全運転指導に利用できます。

他にもさまざまな企業が車両管理システムを提供しています。
【営業車をGPSで追跡】国内の動態管理システムの特徴や価格まとめを参考に、自社の予算とニーズに合わせて比較検討をして動態管理システムを探してみてください。

物流の中で最も重要な役割を担う運送業界。日本国内貨物総輸送量はトン数では年間約 47 億トン(2015 年度)、トラックの輸送分担率はトンベース で約 9 割を占めています。

生産から消費に至るまで、重大な役割を担う運送。増加するインターネットショッピ ングも多様な物流サービスが通販市場を根底で支えている一方で、不在による再配達が課題になるなど受け取りの多様化も促進しています。

2017年度の現状と主となる課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、2018年度はどのような解決策が考えられるでしょうか。

【現状と課題１】労働環境の改善が急務

厚生労働省の統計によれば、道路貨物運送業の賃金水準は全産業平均に比べて低く、2016年度の平均所得額は中小型トラックで399万、大型トラックで447万。しかし、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均の2124時間と比較して、大型トラック運転者で 480 時間(月 40 時間)、中小型トラック運転者で 360 時間(月 30 時間)長くなっていました。こうした労働環境の悪化が要因となり、総務省の調査によると2016年のトラック運送事業に従事する就業者数は全体で約 188 万人で、このうちドライバー等輸送・機械運転従事者は 83 万人と横ばい。

労働人口不足に長時間労働、非正規と正社員との格差…。これらは政府が掲げる働き方改革の中での最重要事項としてあげられているものです。もちろん、運送業界も同様にこれらの課題を解決していかなくてはなりません。具体的な取り組みとしては、時間外労働の法改正による時間外労働の上限規制の導入を始め、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備の実施が進められています。

2014年4月に閣議決定された「労働基準法の一部を改正する法律案」では、長時間労働を抑制するために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ(25%→ 50%)について、中小企業への適用猶予が見直しされることになっています。この見直しによって、実態として長時間労働となっているトラック運送事業は環境整備をしなくてはなりません。また、2017年3月には「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、時間外労働の上限規制は年720時間(月平均60時間)以内とされましたが、自動車運転業務は、一般則の施行から5年後に同 960 時間(同80時間)が適用されることになり、将来的には一般則の適用を目指すとの規定が設けられました。

2017年度に厚生労働省が発表した「過労死等防止対策白書」では、過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種として自動車運転従事者が入っています。厚生省が2016年12月〜2017年2月にかけて行ったアンケート調査の結果では「トラック運転者」の過去1年における最も長かった1カ月の労働時間の平均は207.3 時間、拘束時間は234.1時間でした。法定労働時間を週40 時間として考えると、大きく上回っていることがわかるのではないでしょうか。トラック運転者は、いずれの結果もタクシーやバスといった他の自動車運転従事者との結果を引き離していました。

また、運輸業・郵便業における労災認定事案のうち、脳・心臓疾患は 465 件、精神障害は 214 件。トラック運転者は深夜・早朝を含む運行が多く、運行時刻が不規則な上、宿泊を伴う運行や運転以外の荷役など身体的負荷が大きくかかるのです。脳・心臓疾患の発症時期は、1月~3月の厳寒期と7月~9月の猛暑期が多く、トラック運転者は特に走行中での発症、事業場における荷扱い中での発症も多いことがわかりました。

運送業界は、労働時間や労働環境についてまだまだ解決すべき多くの課題を抱えています。物流を支えるためには、まずドライバーの働く環境や実態を知り、改善策を考えていくべきではないでしょうか。

【現状と課題2】荷主と運送事業者の取引の適正化

トラック運送事業者は、荷主に対して取引上の立場が弱いことから、運送業務や附帯するサービスに対して適正な運賃・料金の収受が難しいことが課題にありました。荷主の業種によって、仕分け作業や棚入れ、積卸しといった運送以外の作業等に係る費用を運賃に含んで収受している場合があるのです。

これまでの商慣行では運賃の指す範囲が曖昧で運賃の中に附帯作業に対する料金も含まれている場合がありました。国土交通省では「標準貨物自動車運送約款」を2017年に改正するとともに通達を出し、運送の対価としての運賃と附帯するサービスの対価としての料金が明確に区別されるようになりました。また、関係者が適正な取引を行えるようルールを整理した、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」、運送契約の重要事項を書面化し記録・共有することを定めた「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」がそれぞれ2016年に改訂されています。

2017年には「貨物自動車運送事業輸送安全規則」が改正され、荷主の都合により 30 分以上の待機時間が発生したときは、荷待ち時間にかかる情報を乗務記録の記載が義務化されました。

とはいえ、都度手書きで待ち時間をつけるのはドライバーの仕事を増やすことになります。手書きであれば抜け漏れや記載ミスも起きる可能性もあります。

【現状と課題3】生産性の向上

国土交通省によれば、ドライバー不足にもかかわらずこの20年間下がり続けるトラック1台あたりの積載効率は約41%。荷主の関係もあって１回あたり２時間の荷待ち時間も発生していると言います。今後も物流の要、トラック運送事業を安定的に維持して発展させていくためには、それを補うだけの労働生産性の向上が必要です。 国土交通省ではトラック運送事業者が実働率・時間と距離あたりの実車率・積載率といった指標(KPI)を向上させることにより生産性向上に取り組めるよう、方策と事例を取りまとめた「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」を作成し公表しました。

また、トラック輸送の省人化に向け、ダブル連結トラックの社会実験や自動運転の社会実装への検討を行う「国土交通省自動運転戦略本部」を設置したり、共同輸送や貨物・車両のマッチング等の共同化等による積載率向上の有望事例を調査しています。

特に荷待ち時間の問題は深刻で、荷持ち時間がある運行では平均拘束時間が13時間半、荷持ち時間がある運行と比べおよそ2時間も労働時間が増えることになってしまうのです。これは長時間労働の原因にも繋がっています。

強化されつつある行政処分

国土交通省は2013年10 月、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正し施行しました。  監査については、事業者の法令違反歴や累積違反点数などから運輸局や運輸支局が監査対象とすべき事業者のリストが整備されます。行政処分については、営業所に運行管理者や整備管理者が選任されていない場合や、恒常的に全運転者に対して点呼を実施していない場合、運転者の乗務時間等基準が著しく 遵守されていない場合など、重要な法令違反に対しては、従来の違反点数の積み上げではなく即時30日間の事業停止とする内容です。課題として取り上げた長時間労働や労働環境にも関係するこれらは事業者としても大きな損害になるでしょう。

また、乗務記録の不実記載や運行記録計の記録改ざんなどの悪質な法令違反については、処分量定を引き上げられます。

2018年、課題を解決するには…

運送業界はこれらの課題をどのように解決していけばいいのでしょうか。どれか一つだけ解決すればいいというわけではなく、これらの課題はすべて関連性が高いため包括的な解決策が必要です。

国土交通省が打ち出したトラック運送業の生産性向上・労働条件改善に向けた取り組みでは、「取引環境改善」「労働条件改善」の2つの視点に加え、IoT等先端技術を用いた生産性向上の方策について検討を実施しています。

ETC2.0やデジタコから取得できる各種データを活用して運行管理等の容易化や業務運営の効率化の実現について調査・検討。ETC2.0や動態管理システム、デジタコから、車両の動態情報、ドライバー の作業状況、燃費等に関するデータを集め、待ち時間等 の実態、車両・ドライバーの稼働状況等の分析・把握を実証的に実施。 これらの調査結果はガイドライン等として取りまとめ、横展開するとのこと。

その前に少しでも目の前の課題を解決できないか–。そんな時は動態管理システムをおすすめします。動態管理システムは、トラックの位置をリアルタイムで把握して配送ルートを最適化したり、所有する社用車の状態を効率的に管理するという機能の他、車両ごとの運転日報の作成も簡単に作成できるクラウドシステムやデバイスのことです。

本メディア運営会社であるスマートドライブが提供する「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを差し込むだけで利用できる、クラウド動態管理サービス。従来のデジタコ等と比べて約20分の１ほどである初期費用の安さと、続々と追加される豊富な機能が特徴です。社用車や営業車に関わる全ての物事を一括で管理・自動化できるので、今まで対応していた細々とした事務作業を簡略化し、本来の業務に集中することができます。

労働時間や休憩時間、荷待ち時間も把握することができるため、どこに無駄があったのかが正確な情報として取得できるのです。荷待ち時間の長さのデータはエビデンスとして適正運賃・料金の交渉に利用できるでしょう。

また、運転データをもとにした安全運転診断機能も搭載しているので、ドライバーの運転のくせや傾向が取得でき、適切な安全運転指導を可能にします。つまり、車両の動態管理だけでなく社用車の事故削減、保険料削減にも役立つのです。導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください。

企業が業務に利用する目的で保有する社用車や営業車。一部ではこれらの車を通勤用として社員に貸し出しているところもあります。

営業車の貸与は会社によってそれぞれ意識の差がありますが、通勤や就労に不可欠な要素ということであれば、そのメリットだけでなくリスクについてもあらかじめ把握しておくことが大切です。

今回は少しニッチなテーマではありますが、営業車を通勤で利用する場合、どのような点を押さえておくべきか、またどのような規則を設けたら良いかなどを紹介します。

営業車を通勤で利用する場合のガソリン代

企業の採用欄の中に「通勤手当」という項目をよく見かけます。これは文字通り、「通勤に必要なお金をこれだけ支払いますよ」というもので、月々の電車代やガソリン代などが該当します。

営業という職種柄、帰宅する時間も人によって差があり、その日の仕事関係から直行直帰することも少なくありません。実際のところ、営業車を社員に貸し出している会社も数多く存在します。

自家用車で通勤する場合はガソリン代を支払う必要がありますが、営業車であれば会社側から社員にガソリンカードを支給していることも多いです。このケースで営業車を通勤にも利用する場合、それは会社側ですべてのガソリン代を賄うと許可していることを意味します。

通勤手当は基本的に「月の上限金額」を決めていることが多いため、それ以上の金額を超えて通勤利用することはできません。ただし営業車は「営業活動」も兼ねて使用しますから、月にどれだけ通勤利用したのか把握し辛いのが難点です。

営業車を貸し出した場合の事故

車を運転していれば、常に交通事故のリスクがつきまといます。当然ながら営業車を通勤利用することにより、思わぬ事故が起こる可能性もあります。特に通勤時は、渋滞などに巻き込まれることがあるため、自分の過失だけでなく他の車両の追突から修理費用を支払わなければならないケースも想定されるでしょう。

法律上の観点では、民法の規定に「使用者責任」というものがあります。民法第715条では「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（同条第1項）」とあり、他人を使用する「会社」は、被用者である「社員」と連帯して責任が発生すると規定しています。このことから、社員が事故を起こした場合は、会社の保険で賄うことが一般的です。

しかし、この715条の規定には続きがあります。「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない」とあります。これは、社員に対して何度も注意したにも関わらず事故を起こした場合や、明らかな違反行為が認められた場合に適用されるため、営業車を利用する社員は常に安全運転を心掛けることが大切です。

基本的に通勤とは、社員が自宅から会社へ向かう際の行程のことを指しています。自宅からの通勤ルートを会社側で明確に規定しておけば、途中で事故を起こした場合でも「業務内」と判断され、修理費用などは会社の保険で補償することになります。一方で、通勤ルートを大きく外れた場所で事故を起こした場合、会社側で「業務外」と判断されれば、修理費用などは社員が一部負担する可能性が高くなります。

詳しくは「社用車での事故、誰が責任を負うのか？– 事例と対応方法」を参照いただければと思いますが、会社名義の車である場合、仮に業務時間外の事故であっても会社に「運行供用者責任」が生じる場合があります。

営業車を通勤利用する場合にルールを設ける必要があるか？

「営業車を通勤利用する社員に対し、会社側でルールを設ける必要があるか？」という問いに関しては、特にそのような法律があるわけではありませんが、ルールを規定した方が良いでしょう。経費の面だけでなく、何かトラブルが発生した際に余計な問題を引き起こさないためにも、あらかじめルールを設けておくことは重要です。

たとえば以下のようなものが考えられます。

・通勤ルートの指定
・通勤以外のプライベートでの使用不可
・業務外で事故を起こした場合の責任割合
・交通違反に対する罰金はすべて社員が負担
・社員以外の他人への貸与を禁止
・管理台帳の作成（走行距離、給油・オイル交換、清掃状況などに関する記入義務）

営業車を社員に貸与した場合、万一事故が発生した際には会社側も責任を負う可能性が高くなります。事故の内容によっては莫大な損害賠償を請求されうるため、安易な貸し出しはなるべく避けることが賢明です。

システムを活用して営業車を効率的に管理する

営業車を社員に貸し出す場合、車両管理システムや動態管理システムを活用することも効果的です。GPSを通じて車の走行ルートを記録することができるため、会社としても余計な疑いをかけずにすみます。取得した運転データをもとに「安全運転診断」できる機能を備えたものもあるので、通勤時を含めて事故のリスクを事前に下げる目的にも合致するはずです。

たとえばスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」はそのような使い方ができます。ぜひ一度チェックしてみてください。

「高度な運行管理を実現したい」「リアルタイムで車両の状況を把握したい」
そう思っている管理者の方も多くいるのではないでしょうか。

リアルタイムで車両の動きがわかる動態管理は、GPS機能を利用して車両の現在地を確認したり、危険運転情報を取得してアラートを出すことができます。車両の位置が見える化できれば、業務の改善にも繋がることでしょう。今回は動態管理のしくみやそもそもどんなことが改善できるのかをお伝えします。

動態管理のしくみ

動態管理とは、車両やドライバーの位置情報や作業状況をリアルタイムで取得し、管理することを言います。最近ではスマホやタブレットに当たり前のように搭載されているGPS機能。動態管理はこのGPS機能を元に車両の位置を把握して荷物の到着予想時間を割り出したり、配送スケジュールや運行管理を行っています。そして、この動態管理機能を備えているのが動態管理システムです。

ところで、ご存知の方も多いと思いますが、GPSとはグローバル・ポジショニング・システムの略で、人工衛星からの電波によって現在の位置情報が取得できる仕組みです。アメリカ合衆国によって、航空機・船舶等の航法支援用として開発されたシステムで、上空約2万kmを周回するGPS衛星（6軌道面に30個配置）、GPS衛星の追跡と管制を行う管制局、測位を行うための利用者の受信機で構成されています。

日本の準天頂衛星システム「みちびき」は、様々な分野のIT活用において大きな変化をもたらすと予想されているとともに、現在地を割り出す測位の精度も大幅に高くなるとも言われています。日本では今までに打ち上げられたこれら4機の人工衛星システムにより、2018年から本格的な運用が始まります。本格始動が始まれば、今後さらに精度の高い動態管理が期待できるようになるでしょう。

動態管理の機能と導入方法

動態管理では、リアルタイムで位置情報を取得できるだけではなく次のような機能を備えた上で業務の効率化を行います。

・ドライバーの走行データを記録・蓄積
・悪天候や道路状況などを把握した管理者が即時にアラートや注意を促すことができる、高度なメッセージング機能
・配送計画作成機能
・各ドライバーの運転日報自動出力機能
・作業状況や到着時刻の管理機能
・車両管理機能

上記のような機能を備えた動態管理のシステムには、専用のソフトや機器を導入せずにGPSが搭載されたスマホを利用するもの、シガーソケットやOBDポートに差し込むデバイスを使用するもの、ドライブレコーダーやデジタコと共用型のものという、３タイプがあります。

専用の動態管理システム単独で導入

車両に動態管理システム用の専用車載器を装備し、営業所では動態管理を行うための専用ソフトウェアをパソコンに導入するタイプです。専用車載器にはGPS機能、携帯電話のデータ通信機能、データ保存機能などが搭載されています。単体ではドライブレコーダー（ドラレコ）との役割が異なるため、違いについては「ドラレコと車両・動態管理システム、それぞれの特徴と違い」の記事を参考にしてください。

専用システムは企業ごとの業務にカスタマイズして導入するため使い勝手を良くしやすい一方、開発期間やコストが大きくなりがちで、車載機器の設置工事のために業務を中断する必要があったりなど、導入までの工数はかかりがちです。

デジタコやドラレコのオプションとして導入

GPS搭載したデジタルタコグラフやドライブレコーダー末端に動態管理用のソフトウェアを追加。ただし、回線契約(携帯電話回線とインターネット) 専用システムと同様、携帯電話回線の契約とインター ネット契約が必要です。主目的はデジタコやドラレコの導入で、プラスアルファで動態管理も導入するというケースが多いかと思います。

スマホやタブレットを使用の上で導入

AndroidやiPhoneのアプリが使用できるスマホやタブレットに専用アプリを導入。そしてそのアプリで取得した情報をブラウザ上などで確認するようなクラウドサービス。こういったアプリのみで行う動態管理は、導入工数やランニングコストの面で優れている一方、取得できるデータの種類や精度においては上述のシステムほどではないケースが多いようです。

2017年は経済産業省でトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業において、荷主との連携を要件にトラック事業者の車両動態管理システムの導入に要する経費（設備費）の一部を補助する公募がありました。2018年度も、国土交通省と経済産業省との連携事業として実施しているクラウド型車両動態管理システムの導入費用の1/2の補助、メモリーカード型の導入に1/3の補助を継続するとしています。動態管理の導入を迷っている場合はこうした補助金の制度もうまく活用してみてもいいかもしれません。

動態管理のメリットとデメリット

動態管理を行うことで何が変わるのでしょうか。
動態管理を行うと、管理者とドライバーがリアルタイムで連携を取ることができるため、業務の効率化が進みます。動態管理の特徴である「状況と走行ルートの見える化」によって、管理者だけではなく、管理者、ドライバー、顧客（荷主）の三者間にメリットが享受されるのです。

管理者
・最短配送ルートを計算するなどの業務の効率化を図ることができ、大幅なコスト削減が見込める。
・ドライバーが今・どこにいるかわかるため、流動的に変化する天候や道路の状況によって的確な指示が出せる。
・動態管理で蓄積された記録を分析することにより、効率の良い配送ルートが抽出できるようになる。そうすることで業務効率も上がり、売上アップも可能に。
・無駄な事務作業がなくなり、残業が減る。
・働き方の見直しができ、生産性の向上へつながる。

ドライバー
・リアルタイムで状況がわかるため危険を回避でき、安全運転を意識するようになる。
・効率のいい配送ルートにより、稼働時間の短縮ができる。
・走行ルートや作業内容が簡単に記録でき、運転日報もデータを出力することで手軽に作成できる。

顧客（荷主）
・手待ち時間の見える化や荷物の到着時間がタイムリーにわかるため、安心して依頼できる。
・現在位置を共有している場合、急な集荷依頼のお願いができる。

動態管理システムを入れてただ管理だけをするだけではなく、蓄積したデータを分析してどのように生かしていくかによって、上記のようなメリットが多く得られるようになるでしょう。もっと詳しく特徴やメリットについて知りたい！という方はこちらの記事もご参考ください。

唯一のデメリットとして、ドライバーから「作業中、ずっと監視をされているみたいで窮屈だ」という声が上がるかもしれませんが、動態管理は監視ではなくドライバーの安全を守り業務を効率化するためのものだということ、そして、安全運転かつ効率的な業務をできているドライバーをちゃんと評価するしくみも一緒に導入すれば、「GPS = 監視」という概念や不安を払拭していくことができるのではないでしょうか。

事例別に利用シーンや目的別で導入を考える

どのような場合に動態管理が役立つか、利用シーンや目的別に見ていきましょう。

業務の大幅改善、作業の効率化

急な天候の変化や災害は、誰しもが想像できないもの。道路の状況が悪く荷物が予定時刻に到着しないと、管理者も顧客側も不安になりますよね。そんな時にドライバーと荷物の状況がわからない状況が長く続くと混乱を招くことも…。いつでもどこでも居場所や状況がわかれば、早急な判断と対応が可能です。

輸送の品質はあげたいけどコストは削減したい

全体の輸送費はいくらぐらいかかっていますか？実は無駄にかかっていたコストの原因や要因がわかれば、大幅なコスト削減につながるのです。

ドライバーの働き方を見直して改善したい

勤務時間は長いのに業務効率が良くならない。そうした問題を抱えている事業者の方は動態管理を導入することで、どこに原因があるのか、何を改善すればいいのかが”可視化”され、こうすればいいんじゃないかという想像ではなく適切な改善策を練ることができます。

安全運転教育をより良いものにしたい

動態管理で取得した情報を活かし、どのような視点で分析すべきかを株式会社ムジコ・クリエイトの野藤さんに伺いました。データは蓄積するだけではなく分析することで有効活用できるのだとか。無事故・無違反を目指したい管理者の方は必見です。

https://smartdrivemagazine.jp/useful/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%A8%BA%E6%96%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E5%80%8B%E3%80%85%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C/

業種・職種別による導入メリット

介護業界

2015年、介護保険を請求した336,602の事業所（総数）のうち、指定取消・効力の停止処分となった施設や事業所数は227件にのぼり、過去最高を記録した介護業界。動態管理によって在籍するスタッフ一人ひとりの訪問実態の記録を正式なエビデンスとして提出すれば、不正や虚偽がないことを証明でき事業所の経営リスクも低減することでしょう。

動態管理システムを導入したいという方は

動態管理を行うには、専用のシステムやデバイスを導入が必要です。スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」は初期費用の安さと豊富な機能が特徴。営業・運送車両などをリアルタイムに走行状況を把握し、ドライバー1人ひとりの安全運転診断から運転の癖や特徴を知ることができます。同社の安全運転診断「G-Force」は、従来の車両管理システムでは提供されないような詳細は運転傾向をビジュアライズすることで、個々のドライバーの安全運転向上をサポートしています。

ドライバーの運転改善につながる「安全運転診断」とは？

また、走行データはすべて自動で記録されるので、日報を作成するのもワンタッチで出力するだけ。ドライバーの負担も減らし、日々の業務の簡略化に力を入れています。

他にも日本国内の動態管理システムを比較したいという方は、「【営業車をGPSで追跡】国内の動態管理システムの特徴や価格まとめ」も参考に検討をしてみてください。