投稿者: sasaki

自動車運送事業者は、ドライバーの安全を守り過労運転を防止するため、労働基準に従って勤務時間と乗務時間を定めなければいけません。しかし、事務所から離れ、移動をしながら業務に従事するドライバーの勤怠をすべて確実に把握し、適正化することは難しく、労務管理者は常に頭を悩ませているようです。

しかし長距離ドライバー側からは、「総拘束時間や休息時間、連続ハンドル時間もすべて、働き方改革関連法を守って業務をこなすことは難しい」という声が上がっており、ますます複雑化しています。

働き方改革により、労働時間の是正が急務になっている

加速する少子高齢化による人材不足とドライバーの高齢化、将来的にも大幅な減少が見込まれる労働人口数…。今、国内では多くの業界が人手不足に悩まされています。とくに運送業は、2017年12月に日銀が発表した「企業短期経済観測（短観）調査」の雇用人材判断指数の項目において、宿泊・飲食サービスに次ぐ人材不足であることが明らかにされました（宿泊・飲食サービスは-60.0、運輸・郵便は-43.3）。

インターネットで誰もが気軽にモノを送ったり購入したりできるようになったため、物流業界や運送業界は連日荷物で溢れかえり、それによって仕事量は今までの倍以上にも膨れ上がっています。人手が足りないのに多くの荷物を届けなくてはならないことで、他産業に比べて労働時間が長くなってしまっているのです。

しかし、そこへさらに追い打ちをかけるかのように、長時間労働の是正が求められています。2018年の6月29日に成立した「働き方改革関連一括法案」では、労働時間に関する制度の見直し、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医・産業保健昨日の強化、不合理な待遇差を解消するための規定整備などの6つの項目があげられていますが、運送業に対しては労働時間に関する見直しにスポットがあてられています。

2018年7月からはトラック運送業者に対する行政処分が強化され、過労防止関係違反に係る行政処分により使用停止となる車両数の割合が最大5割に引き上げられました。今後も働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制の適用、１カ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率5割以上の中・小企業への適用など、より一層厳格な労働時間管理が求められることになります。

一般的な労働基準法とは違い、拘束時間や休憩時間など、トラックドライバー向けに定められている「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」をベースにしなくてはならないため、事業者にとって正しい労務管理が難しいと感じられているのです。

労働管理を難しくさせている要因

労働基準以外にも、物流業界や運送業界の労務管理を難しくさせている要因がいくつかあります。

自己申告が多く、勤怠時間が正しいかわからない

直行直帰も多く、管理者の目の前で業務を行っているわけではないため、「本当にこの時間帯に業務を行っていたのかな」と疑問に思う管理者もいるかもしれません。日帰りの勤務はまだ管理しやすいかもしれませんが、長距離の輸送ですと、タイムカードによる出退勤のチェックができないため、基本的にはドライバーの自己申請によって勤怠を管理することになります。そのため、正確な勤務時間や業務量の把握を難しくさせているのです。

複雑な勤怠パターンのため、管理と集計が煩雑に

正規雇用のドライバーと非正規雇用のドライバーは、勤務時間や勤務パターン、給与形態にそれぞれ違いがあるため、手作業で管理や集計をしている場合はミスが出てしまう場合も…。従業員数が多くなれば多くなるほど、より複雑化するため管理するための手間がかかってしまいます。

手書き入力によるミス

運転日報やタイムカードの入力を手書きで行なっているドライバーも少なくはありません。「疲れているのに面倒だな」「時間を忘れたからだいたいでいいか」など、おおよその時間を記載しているパターンもあるかもしれませんが、これでは、記載の抜け漏れだけでなく正確な勤務時間の把握から程遠くなってしまいます。

自動車運送業の労務管理のポイント

自動車運送業は次の乗務基準がベースになりますので、ご参考ください。

トラックは１台の自動車に2人以上が乗務する場合や隔日勤務に就く場合、また、フェリーの乗船で移動をする場合がありますが、この場合は上記の条件ではなくなります。このように一覧表でまとめていますが、これだけ複雑な基準をもとに管理しなくてはならないため、手書きや手作業での集計では多大な手間暇がかかり、残業時間の見直しどころではないというのが現状です。

しかしながら、勤怠管理を適切に行っていないと、事業者とドライバー両者の認識のズレから後から残業代の請求を受けることになったり、長時間労働が続いて労働基準監督署から指摘されたりということも考えられます。そうした抜け漏れや見落とし、手間を解決できるのが、勤怠管理システムです。

手間をかけず労務管理を最適化する

最近では業界に特化した勤怠管理システムが提供されています。GPS機能を搭載してドライバの居場所をリアルタイムで特定することができたり、生体認証や顔写真打刻機能などで従業員の代理打刻を防止したりする機能が備わっているものまで、様々ですが、いずれも基本的な機能は、勤務時間の自動入力、自動集計、給与計算ができることです。

しかし、無駄なコストを省き、業務の適正化を行うなど、労務管理の最適化をはかりたいのであれば、正確な勤怠時間だけを記録・集計するのではなく、動態管理システムを取り入れることをオススメします。

スマートドライブの提供するSmartDrive Fleet は、高度な労務管理と車両管理、そして安全運転教育をサポートするサービスです。

無駄を見つけて業務時間を適正化したい

SmartDrive Fleetは、ドライバー一人ひとりの走行情報を可視化。どこでどんな運転をしていたのか、どこで待ち時間が発生したのかなど、今までわからなかった情報がすべて”見える”ようになるため、訪問件数や運行ルートの改善に役立てることができます。位置情報と時間が記録されるため、ドライバーは虚偽報告もできません。逆に、長時間労働気味のドライバーの様子を見える化すれば、ルートの最適化や業務量の見直し、改善が行えるようになります。改善ポイントがわかれば余剰配車もなくなることでしょう。

手書きをなくし、運転日報も自動化できる

手書きの勤怠入力や運転日報は、本来の業務以外の時間を取られてしまうため意外とドライバーにとって負担になるものです。スマホのタップで簡単に記録できれば、時間をかけずに正確な情報を残すことができます。これにより、さらなる業務時間の削減と適正な運行が可能に。

コストの見直しが行える

走行状況が可視化されることにより、燃費効率の悪いドライバーに指導を行ったり、稼働率が低い車両をカットしたり、車両や人件費に関するコストの見直しをはかることができます。

安全運転診断で事故のリスクをなくす

運送業にとって、一番の懸念は交通事故です。SmartDrive Fleetでは安全運転診断機能を備えているため、危険な運転を察知したら管理者に通知で知らせることもできますし、個々のドライバーの運転のクセや苦手箇所を把握し、適切な安全運転指導を実施することができます。一つひとつ危険運転の原因を潰していくことで、事故を大幅に減らすことができますし、お互いに安心かつ快適に業務を進めることができるでしょう。

労務管理は生産性を向上させたり、業務を改善したり、コストの最適化を行ったりと、非常に重要な役割を担っています。勤怠管理を含め、より多様な角度から労務管理を徹底サポートするツールをぜひご活用ください。

SmartDrive Fleetの資料は、ぜひこちらから資料請求ください。

2019年10月に予定されている消費税率引上げによる駆け込み需要や、オリンピック特需の影響により現在、活況を呈している不動産業界。とくに都内では商業ビル開発やタワーマンションの建設ラッシュが続き、不動産の売れ行きや賃貸状況も好調です。

しかし、この不動産市場の好景気は永遠に続くものではなく、オリンピック開催時期を境に冷え込むことも予想されています。人が生きていくうえで重要な「衣・食・住」のうち「住」を支える不動産業界。そこにはもっと根深く、慢性的な課題があるようです。

不動産業界が抱える最たる課題

冒頭で、不動産業界は現在活況にあると表現しましたが、それは数字の上でも明らかにです。（財）不動産流通推進センターが公表した「不動産業統計集（2018年9月期改訂版）」によると、その市場規模は2016年度で前年比9％増の約43兆円にものぼります。

同年の経常利益は約5兆3,000億円と、利益率約12,3％は全産業を通してトップレベル。この好況傾向はオリンピック開催時まで続くと見られていますが、問題はその後です。現在の好況傾向は、オリンピック特需を見込んだ「キャピタルゲイン（株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のこと）」によるものですが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を考慮すると、オリンピックの閉幕後は急速に購買意欲がトーンダウンするだけなく、地価を含めた不動産価格の大暴落も予想されます。

もちろん、その点については不動産業界自体も理解していますし、土地登記にブロックチェーンを活用するなどデジタルテクノロジーを積極的に取り入れ、非効率業務を改善する取り組みが世界各地で実施されています。この市場の冷え込み以上に深刻なのが人材不足で、とくに本格的なデジタルインフラの整備が整っていない中・小規模の不動産業者では、スタッフの獲得・育成・流出防止の方が、解決に急を要する課題になっています。

先ほどの統計集をさらに詳しく見ていくと、年々増加の一途をたどる法人数とは対照的に、1事業所あたりの従業員数は、全産業10.4人に対し不動産業3.3人と極端に少なく、新卒者の獲得数も伸び悩んでいることがわかります。

人材不足の原因の一つは長時間労働にあり

不動産業は大きく「開発・販売・賃貸・管理」の4ジャンルに分けられます。タワーマンションなどを開発する大手ディベロッパーは、優秀なデジタルインフラを整備し、運用する資金と人材においても潤沢ですが、人材不足が深刻なのは、人と街のすぐ近くにいる「街の不動産店」です。他業界と比べ、ややデジタル化が遅れ気味の不動産業界では、未だに手入力、手書きでの帳票・日報の作成・管理をしている企業も少なくはありません。

不動産業界では賃貸・売買を含め、高額商品を取り扱っている関係上、内覧・商談・契約に時間を要することが理解できます。さらに車両での移動も多いですし、そこへ毎日の細かな事務作業が加わるとなると、長時間労働になってしまうことも容易に想像できるかもしれません。

不動産業従事者の残業時間は他の業種と比較して長く、VORKERSの調査によると全業種の平均残業時間は約47時間であるのに対し、不動産業の平均残業時間は64.8時間にも及んでいます。これは、労働基準法で規定されている40時間はもちろん、36協定で延長可能な45時間も超えた数値であり、全業種通じてワースト5に入ります。中には、現在の労働行政において「過労死労災認定」の目安とされている、80時間を超えているケースも報告されているようです。

過労死にまで至らなくとも長時間労働への負担を感じている従事者も多いため、離職率も低くはありません。平均勤続年数が8年足らずと他の業種より短いのも、この残業時間の長さが原因の一つに考えられるでしょう。業界としても残業時間短縮の取り組みが急務となり、いかに効率よく働くかが目先の課題になっています。

不動産業界の働き方改革と現状

長時間労働を改善して残業時間を減らすなど、早急に労務環境を整備しなければ、さらなる人材離れにつながってしまいます。近年では、政府も労務環境の改善を中心とした「働き方改革」を提唱し、各業界に向けて残業時間削減の推進を促していますが、不動産業界は全業種通して、働き方改革への取り組みが一歩出遅れているようです。

不動産関連ソフトウェア開発企業、日本情報クリエイト（株）が20～50代の不動産業に従事者男女654人を対象に実施したアンケート調査によると、「勤務先は働き方改革に取り組んでいるか？」という質問にYESと答えたのは、わずか「25%」にとどまっていました。つまり、75%の事業所が働き方改革を意識していない、もしくは実施していても従業員に実感として効果が伝わっていない、ということになります。

続いて、「生産性を向上するために必要な取り組みは？」という質問では、次の回答が上位を占めていました。

長時間労働の見直し・・・30.35%
有給休暇を取得しやすい環境・・・23.88%
システムの導入・・・13.56%

これらの結果から、不動産業界において「労務環境の改善」という課題が、浮き彫りになったといえるでしょう。また、導入すべきシステムについての質問では、「顧客のデータ管理」と「契約書・帳票のデザイン作成」が6割を占めていましたが、煩雑なシステムを導入されても「覚えられない」などといった理由から、導入自体を望まないという声まで上がっています。

しかし、一人のスタッフが多岐に渡る業務を行なっているため、事務的な作業はシステムに任せて自動化させなければ、いつまでたっても現状を打破することは難しいかもしれません。

また、労働時間超過の要因にもなっていますが、不動産業界は伝統的に水曜日を店休・従業員の休日とする「週休1日制」がほとんどです。一般的な不動産業にお勤めの方は「月25日」が出勤日となりますが、スタッフが知恵を出し合い業務効率化に努めて1日辺りの実働時間を15分でも短縮できれば、月間で「6.5時間」も時短が可能になります。

時短した時間で業務をこなすことが可能になるため、不動産業の平均残業時間に当てはめると、これだけで実に約10%の残業時間短縮を図れる上、もう少し頑張れば「週休2日制」への改変も夢ではありません。そうすれば働きやすい環境へと変わり、人材流出を食い止めることもできるのではないでしょうか。

不動産業界が業務効率化をはかるべきものとは

不動産業が本来集中すべき業務に時間をかけるために限られた業務時間を最大限に活かすには、マンパワーによる業務を一部自動化するなどして、業務プロセス自体を見直すことが重要です。情報を見える化して共有できるような仕組みを作ることができれば、業務プロセスの見直せるようになり、無駄や手間を省いた効率化の道筋を作れるようになります。日常的に発生する業務こそ効率化させれば、1日10分〜15分は簡単に短縮できるようになるでしょう。

また、不動産業の効率を改善できる業務のもうひとつが車両に関する業務です。車両を所有していると、車両管理や点検、駐車場管理、運転日報の作成など、たった数台であっても多くの業務やコストが発生します。さらにこうした事務書類は、書くのも保存するのも管理をするのも手間がかかるため、人の手だけでは限界があります。こうした作業こそ、システム活用による自動化とセキュリティの強化が必須です。

いずれも効率化をはかることができれば、無駄な時間を削減し、利便性の向上や省人化によるコスト削減をも実現することができるでしょう。

デバイスを挿し込むだけで効率化。気軽に導入できるITシステム

システムを導入しても使いこなせるかわからないし…。導入費用がかかったり大掛かりな工事が必要なら難しい。そんな心配は一切不要で気軽で手軽に導入できるのが、株式会社スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」です。

このツールでは次のような効率化を実現し、働き方改革の後押しをします。

・運転日報を自動で作成・集計できる

今まで手書きで作成・集計していた運転日報もすべて自動作成しますので、事務作業にかかっていた時間を一気に削減し短縮します。スマホで簡単に記録できるので難しい作業は一切なく、移動が多い不動産業にとって非常に便利。

・車両の位置情報がわかるので事務所と連携しながら業務を進められる

リアルタイムでの位置情報がわかることにより、効率よく、的確な指示出しを可能にします。事務所とドライバーがうまく連携できれば、無理なく無駄なく業務を回すことができます。

・走行データで働き方改革を実践

デバイスからは一人ひとりの走行データが収集できますので、管理者は従業員の業務量を把握し、働き方の見直しをサポートすることができるようになります。

・ドライバーの安全と会社の信頼を守る

とくに街中や住宅街近くに拠点を構えている場合、会社の顔として安全運転はもちろん、運転マナーの意識も維持しなくてはなりません。「SmartDrive Fleet」は特許を取得した安全運転診断機能を搭載しており、危険運転を自動検知し管理者に通知をしたり、運転の癖を可視化させて後ほど管理者とドライバーが確認することができるようになっています。苦手/危険な箇所がわかれば、適切な安全運転指導を実施できますし、万が一の事故を未然に防ぐ対策が行えます。

導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください！

例年、11月の立冬を迎える頃に北海道で初雪が観測されます。2018年は大雪で始まった一年でしたが、今年は地方だけでなく、都心部でも積雪23㎝にもなる大雪となり、交通の乱れが相次いだのは記憶に新しいところです。

大雪になると、雪が降っている最中や溶けたときに車の転倒やスリップ事故が増えるため、雪が多い地方では除雪車が雪を掻き分け、積み込むなどして道路や鉄道道路の除雪を行ってくれます。冬の頼れる存在という印象ですが、実はいくつかの課題を抱えているようです。

国土交通省が本気で除雪車の自動運転を検討しているらしい――これは単なる噂ではなく、本当の話です。

除雪車はダンプカーや専用のAWDシャシをベースとして特別に設計された除雪装備が設計された冬季作業車両の総称。豪雪時など、冬季は安全運転確保のために除雪や除氷を行っています。除雪車とひとことで言っても、除雪トラックから除雪グレーダ、ロータリー除雪車、除雪ドーザ、小型除雪車、凍結防止剤散布車など、大きさや用途によっていくつもの種類があります。

そして、これら除雪車のほとんどが、特殊自動車免許や大型自動車運転免許などの特殊免許と、1年以上または2年以上の運転経験がなければ運転ができません。冬季の路肩排雪作業では、堆雪により外側線や路肩防護柵などの位置が把握できないことがあり、除雪作業には熟練の経験を要します。危険も伴うため誰でも簡単に操作ができるわけではなく、ある程度の経験やスキルが求められるということです。

しかしここ数年、操作にたけた熟練オペレーターの高齢化や少子化による労働者不足が懸念されています。北海道開発局によれば、2005年には2,500人弱いたオペレーターが2015年には1,300人強と半分以下に減っているといいます。60歳以上の割合が2005年は6%程度だったのに対し2015年は16%に上昇していることからも、全体的な高齢化が進んでいることがわかるでしょう。

一冬（12月〜2月）に降る雪の量を10年平均で計算したところ、山形県/636㎝、新潟県/578㎝、秋田県/532㎝が上位となりましたが、いずれも65歳以上の高齢者人口が多い地域です。雪は毎年降り積もるものですし、毎年、高齢でも現場を知り尽くしたプロのオペレーターが活躍をしていますが、昨今の異常気象を考慮するとオペレーターを減らすことはできません。そうすれば、今後、積極的に若いドライバーの育成をしていかなくてはなりませんが、今はどの業界も人材不足…。

こうした状況を解決することを目的に、国土交通省は「運転制御・操作支援の機能を備える高度化された除雪車の開発を推進し、2018年度に一般道路での実証実験を実施する」ことを発表しました。

そこで2018年2月5日、東日本高速道路（NEXCO東日本）は道央自動車道 岩見沢IC（インターチェンジ）で準天頂衛星「みちびき」を活用した除雪車運転支援システムの公開実演を行いました。この除雪車運転支援システムは、日本版GPSといわれる準天頂衛星「みちびき」から受ける信号と高速道路高精度地図の情報を組み合わせ、高速道路上の自車の位置を誤差数cmの正確さで把握。そして走行車線へのはみ出しやガードレールなどへの接触を予測し、それらを回避するガイダンスをモニターに表示してオペレータを支援するというもの。

NEXCO東日本は2021年を目処にロータリー除雪車の操作や運転の一部を自動化したいと考えていますが、将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指しています。

除雪できても排雪ができていない

2018年は普段はそんなに雪が降らない地域でも大雪となりましたが、それとともに除雪についての苦情が多かったとの報道もありました。新潟市では、前年度分を超過する3,400件もの苦情数となったようです。

新潟の中心部は狭い道路が多く、そこに大雪が降ったため、道路から除雪した雪を捨てる排雪が予想以上に手間取ったことが大きな原因。「除雪」は道路の雪対策は中央に積もった雪を脇によけること、そこでたまった雪を海岸や河原などに捨てる「排雪」がさらに必要となりますが、中心部だと雪をためておけるスペースが少なく、迅速な対応が難しくなってしまいます。

このケースの場合は今後の降雪を考えた対応が必要だと言えるでしょう。

除雪車がなかなか来ない

降雪量の多い地域にとって、除雪作業の有無は生活にかかわるもの。たった1日でも多いと降雪が70㎝〜1mぐらいに達することも少なくありません。降り積もれば降り積もるほど道路が邪魔され、乗用車が一台も通れず、生活に必要な食料も買いに行けない…。

先ほど紹介した課題1のように慢性的な人材不足が原因で毎日除雪作業が行えない地方もあり、4〜5日ごとぐらいに一気に来て除雪していくため住民が迷惑することもあるようです。そうなると「まだ来ないの」「いつ来るの」という問い合わせが殺到します。

住民としては作業がいつ行われるかわからければ自らで除雪作業を行わなくてはなりませんが、雪片付けは非常に体力を使うし転ぶ危険もあるため、人の手だけでは解決できないのです。

除雪技術がバラバラ

除雪作業は決して簡単なものではありません。それなりのスキルと経験が必要です。

一部の地域では除雪技術に関してバラツキがあり、慣れていないオペレーターが操縦したためか、路面のアスファルトが見えるまで削った硬い雪と数日分の降雪分を一挙に、しかも大量に玄関前に置いていかれて困ったという声もあがっています。

熟練のオペレーターは高齢化していますし、年々作業員も減っているため、こうした事態が発生してしまうのです。

2018年2月12日午前10時過ぎ、宮城県加美町一本杉の町道で近くに住む女性が除雪車にひかれて死亡しました。現場は片側１車線の直線で、除雪車は雪を近くの駐車場に捨てた後に町道に戻り、バックしていた際に車道にいた女性をひいたとのこと。

また、2012年には北海道旭川市新星町のアパート駐車場で、小学6年生の男の子が除雪車にひかれる事故が起きています。敷地内で除雪の作業をしていた男性は「倒れている姿を見つけるまで事故には気付かなかった」と話していますが、大雪であれば視界も悪く、危険を回避したくても気づかないこともあるかもしれません。

とはいえ、こうした予期せぬ悲しい事故は限りなく０にするようにしなくてはなりません。

将来的には完全な自動化が検討されていると先ほど述べましたが、それももう少し先の話であるため、それまでの期間、じっと待っているわけにはいきません。そのため、これまでに出てきた課題を包括的に解決するために、降雪の多い地域は各々で対策を考えて実施しています。

福井県福井市

国道8号では1,500台もの車両が立ち往生するなど、今年2月の記録的な大雪の教訓を踏まえて、排雪能力強化へロータリー除雪車を増やし、除雪作業の効率化を図るために除雪車両480台にGPSを搭載。GPSにより、位置情報や移動状況から作業の進み具合などを把握し、除雪が完了した車両を別路線に回すなどして作業効率向上をねらっています。

記録的な豪雪となると、インフラはおろか全体の社会機能がマヒしてしまうため、いかに適切かつスムーズに除雪作業を行うかが重要。10月31日には、福井と石川県境で両県の関係機関と雪害対応訓練に取り組むなど、県を跨いだ取り組みを行っています。

石川県小松市

10月29日に雪対策会議が行われ、豪雪被害を避けるべく、本年度から町内会の除雪機の購入費用を7割補助する、10㎝以上の降雪があれば除雪やパトロールに出動する、市の除雪車両50台にGPSを搭載して作業の効率化も進めるなど、対策の強化を発表しました。

秋田県秋田市

さらに、超豪雪地帯である秋田県秋田市では、「除雪車MAP」を一般公開しています。これは、GPSを取りつけた除雪から位置情報を地図に取り込み、車両の運行状況を市民のスマホやPC画面に表示するというもの。

走行データからは移動履歴も確認することができます。リアルタイムで運行状況が住民にもわかれば、除雪車による事故も防げるのではないでしょうか。

山形県の寒河江市と新庄市

今年の冬より新たな除雪車運行管理システムを導入し、高齢者や障害者の家の前に雪を押し付けない道路除雪を始めました。それぞれ市社会福祉協議会などから情報提供を受けて「除雪弱者」計約100世帯を登録し、対象住宅に近づくとGPS機能でスマホのアラームなどで除雪車オペレーターに「思いやり除雪」を促しています。

地域によっては高齢者が多く、除雪後の雪を片付ける作業で滑って骨折するなどのケースもあります。そのため、GPSによる作業の効率化だけではなく、住民への安全な除雪作業も並行して考えていくべきだといえるでしょう。

除雪車にまつわる課題解決の糸口となっているのが、「GPS」機能です。リアルタイムで除雪車の位置情報が把握できれば、その都度作業員に確認することなく住民の問合せにも即答することができますし、除雪できていないエリアに一番近くで作業していた車両を向かわせることもできます。

作業中のオペレーターの手を止めることなく状況を確認し、的確な指示が行えれば、作業効率も一気に向上することでしょう。

そこでさらに高度化したGPS動態管理を叶えるのが、弊社、株式会社スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」です。

このツールでは以下のようなメリットが享受できます。

・GPS機能が活躍する

リアルタイムでの位置情報がわかることにより、効率がよく、的確な指示出しを可能にします。また、各土木事務所や関係市町、国などと連携しながらの作業もスムーズに行えるように。稼働率を上げ、作業の効率化が進めば、無駄がなくなり結果としてコスト削減にもつながります。

・走行データを自動取得できる

今年度の除雪実施結果（時間・距離）を集計し、エビデンスとして次年度の改善案に役立てることができます。そのため、より高度な除雪作業が行えるようになります。

・ドライバーの安全も守ることができる

熟練のオペレーターではなく、見習い中や操作に慣れていない方であれば、運転そのものの危険が伴います。「SmartDrive Fleet」は特許を取得した安全運転診断機能を搭載しており、危険運転を自動検知し管理者に通知をしたり、運転の癖を可視化させて後ほど管理者とドライバーが確認することができるようになっています。苦手/危険な箇所がわかれば、運転をサポートしたり、別のドライバーに任せたり、万が一の事故を未然に防ぐ対策が行えます。

除雪作業は市やオペレーターだけでなく、住民の方の理解や協力も必要です。住民に安全と安心を与え、社会機能を閉ざさないためにも、こうしたツールを取り入れながらリアルタイムで除雪情報を発信していけば、課題も早急に解決できるかもしれません。

シガーソケットにワンタッチで差し込むだけで簡単に導入できるこのようなツールを活用して、今年の冬を乗り切ってください。

詳細が記載された資料請求についてはこちらよりお願いいたします。

保有する社用車が10台以上の法人企業であれば、基本的にフリート契約で自動車保険に加入されていることでしょう。
フリート契約の特徴は、次年度の優良割引率が前年度のフリート割増引率や損害率、総契約台数で大きく変わること。それによって、ノンフリート契約よりも割引率が大きくなるのです。

もっと割引率を上げたい！と願う車両管理担当者や法人企業向けに、この記事では気になる料率決定のプロセスとポイントを解説しつつ、改善策についてもお教えします。

フリート契約は、一台ずつではなく契約者単位で割引率が適用されるため、契約している全自動車の保険料に対して割増引が適用されます。契約も一度で完了するので、事務的な手続きによる負担もありませんし、保険料や割引面でも大きなメリットがあります。

また、保険会社によって多少異なりますが、全車両一括特約を付帯できれば、追加で購入した車両は手続きしなくても自動的に保証範囲に含まれる、多数割引が適用される、割増なしで分割払いが可能になるなど、さらに大きなメリットを享受できるのも特徴です。支払う保険料は年間100万単位であったり、保有する車両が多いと1,000万を超えたりする場合もありますが、分割払いができるので、その点もフリート契約ならではのこと。

ただし、事故の回数ではなく支払った保険金の額により保険料率が決定するという一面も持ち合わせているため、事故の内容によっては保険料が割高になってしまい、せっかくのメリットも受けることができなくなってしまいます。

車両管理者であれば、フリート契約がどのような方法で次年度の割引率が算出しているのかしっかり理解しておトクに利用したいところ。次の項では、フリート契約の保険料の算出方法について詳しく解説しましょう。なお、フリート契約とノンフリート契約の違いやフリート契約の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

今年も11月に入り、そろそろ次年度の割引率が気になるという担当者の方もいるかもしれません。まずは算定される要素から順を追って説明していきましょう。
フリート保険の割増引率は、①総契約台数②損害率③前年度のフリート割増引率、三つの要素から算出されます。

①総契約台数

総契約台数とは、契約者が所有し自ら使用する車について、自動車保険にご加入している合計台数のことです。総契約台数は多くなるほど割引率が高くなります。たとえば、損保ジャパン日本興亜の一般自動車保険『SGP』の場合、ノンフリート契約では割引率が最高63%でも、フリート契約であれば台数によって最大70〜80%の割引が適用されるのです。

②損害率

損害率とは全契約の保険料（既経過の修正保険料）に対して支払った保険金が占める割合のことです。損害率が低いほど割引が進行しやすくなります。

③ 前年度のフリート割増引率

次年度の割増引率は前年度の優良割引率を基盤として決められます。そのため、フリート契約の保険料は割増引率によって大きく異なってくるのです。前年がノンフリート契約だった場合は平均無事故率が適用されます。

保険期間と保険成績の関係

上記3つの要素を集計する期間（契約期間の後半・前半を合わせた1年）は成績計算期間と呼ばれますが、この期間と保険契約期間には実はズレがあります。そのため、「あれ、今年度は事故がなかったはずなのに割引が適用されていない」ということが発生してしまうのです。

上記の図をベースとして説明しますと、契約期間は毎年4月1日から始まり翌年3月31日までの1年です。しかし、成績計算期間は契約開始6ヵ月後の10月1日から次の契約年度の翌年9月30日となります。この計算期間における損害率、そして期末の総契約台数により、次年度の優良割引率が決定するしくみになっています。

決定した優良割引がすぐに適用されないは、この“6ヵ月のズレ”があるからです。ですので、万が一事故を起こしたとしても時期によっては「次年度の割引率がアップした」ということも少なくありません。しかしそうした場合、次の契約の割増引率に影響が及びます。これは逆に捉えれば、今の時期から安全運転を徹底して事故防止ができれば、次年度の割引率の改善が大きく期待できると言うことでもあります。

今からでも遅くはありません。契約期間と成績期間を確認して対策を行いましょう。

上記の図を見ると、多数割引は基本的に変わりませんが割引率がアップすれば当然保険料も大幅に下がることがわかります。ここで注意したいのは、単純に割増引率の変動幅を見るのではなく、保険料の変動割合を確認すべきであるということ。フリート割増引率は損害率によって大きく変動します。ですので、保険料を安定させて割引率をアップさせるには損害率を改善することが何よりも近道です。つまり、事故を防止・削減することで保険金を削減し保険料を安定させることにつながるということです。

「なかなか保険料が下がらないな」「割引率を上げるにはどうすればいいんだろう」と頭を抱えている方は、安全運転対策を強化することから始めましょう。

事故を防止してドライバーに安全運転を徹底させることができれば、次年度もその先の年度の保険料も大幅ダウンし、結果として企業側は大きなコスト削減が実現できます。

そこでまず、企業側が認識しておきたいことは、事故を起こさない＝企業の品質が高いと思われること。一度でも交通事故を起こしてしまうと、大きな損害額が出ていくだけでなく、お客様や社会からの信用や信頼をも失ってしまいます。

保険業界では優良割引率を企業品質のバロメーターとして捉えられています。個々のドライバーの労務管理や健康管理も事故防止やフリート管理に直結するものですので、安全運転の周知だけでなく、事故による影響や企業価値についてしっかり理解したうえで有効な安全運転対策を行いましょう。

具体的な安全運転対策にはドライバーを集めた交通安全講習会の実施や日々のアルコールチェッカーなどのツールを取り入れたドライバーの管理が挙げられますが、さらに有効な安全運転対策として役立つのがGPSで取得できるデータを活用した社用車の車両管理システムや動態管理システムです。

このようなツールを利用してより高度な動態管理を行うことで、ドライバー一人ひとりの運転特性を掴み、的確な安全運転指導を行うことができます。そうすれば運転スキルと安全運転意識が向上し、事故の抑制にもつながるでしょう。

弊社、株式会社スマートドライブが提供している「SmartDrive Fleet」もその1つです。GPSリアルタイム動態管理を含め、ドライバーの勤怠管理や運転日報の自動作成、ドライバーごとの安全運転診断スコアリングなど、安全運転や事故防止につながる多くの機能を搭載しています。

デバイスに内蔵されているセンサーは、運転中に生じた加速度（G）と加加速度（ジャーク）を計測。計測されたデータをもとに、走行中に発生した危険挙動（急加速・急減速・急ハンドリングなど）を数値化して分布図で表示することができるため、営業スタッフや配送ドライバーの運転の癖を可視化して適切な安全運転教育が行えるようになるのです。

ドライバーの運転に異変があったら、他の日の走行距離と比べてどうか、外的な要因か内的な要因か、様々な角度から原因を分析していくことが事故削減へのカギとなります。こうしたデータは分析の目を通して安全運転対策に活用し、ドライバーと企業の意識を強化していきましょう。

大掛かりな車載器の購入や複雑で費用のかかる取り付け工事は一切ありません。手のひらサイズのデバイスを車に装着していただくだけで利用を開始できる手軽さもオススメポイントです。事故防止以外にも、社用車をより効率的に管理したり、事故を削減して修理代や保険料を少しでも抑えたいというニーズがある場合は、ぜひこちらから資料請求くださいませ。

あなたは普段運転をするときに、どんなことを心がけていますか？
普段からスピードも出しすぎずブレーキも優しくかけている、今まで無事故無違反だなど、人それぞれ「安全運転」の意識に対して多少の違いはあることでしょう。

誰もが心がけてはいるものの、気がつくと自分の運転が少し雑になっている…なんてことも。連日、交通事故は大なり小なり常にどこかで発生しています。私たちはどんなことに気をつけるべきなのでしょうか？今回は真の安全運転とは何かに迫っていきます。

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