出典：国土交通相ホームページ

安全運転、業務の効率化、そして人材不足・・これら多くの課題が今の物流業界に重くのしかかり、年々深刻度を増しています。そんな中、Amazonと提携していたヤマト運輸が料金の改定を行うなど、様々な観点で改善が行われています。
2017年3月、物流管理の見直しを行うべく新たな施策を進めていることが発表されました。それが「ETC2.0 車両管理サービス」です。施策の目的や意図から社会実験の内容までを詳しく紹介します。

国土交通省が公募した「ETC2.0 車両管理サービス」

2015年11月27日、国土交通省はITをうまく活用し道路を賢く使う取り組みの一つとして、「ETC2.0 車両管理サービス」の社会実験参加者を公募しました。この実験は、ETC2.0のビッグデータを活用して業務の効率化をはかり、ドライバー不足を少しでも解消していくことを大きな目的としています。

ETC2.0は有料道路使用の際に料金所で停止することなく通過できる上ETC機能に加え、渋滞回避や安全運転支援など、ドライバーに有益な情報を提供するサービスを言います。全国で約1,600箇所ほどの高速道路上に設置されたITSスポットから有益な情報が随時送信され、通信費用は無料。

荷主庭先実態調査報告（日本路線トラック連盟）の調査によると、１時間以上という荷待ち時間が半数をしめています。そこでこの仕組みを利用することで、以下のような改善を予測しているのです。

リアルタイムな位置情報から正確なトラックの到着時刻を予測し荷待ち時間を短縮
トラック運転の危険箇所を特定し、ドライバーの安全を確保。安全運転の啓蒙
そこで車両のプローブ情報を活用し、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等を試行実施する事業者や事業者グループを広く公募し、社会実験の上で気づいた改善点や新たな利用方法の提案を求め、実現可能性、有効性を確認するために本格指導をしました。
この実験では渋滞・事故の削減の評価および分析、国としての施策の有効性や実現の可能性、安全性の効果など様々な観点で評価・分析を行います。前出の荷待ち時間の削減を削減も期待されています。

2017年3月から社会実験を開始した丸紅とOKI

2017年3月6日、丸紅株式会社と沖電気工業株式会社（OKI）がETC2.0 車両管理サービスの第II期社会実験に共同で取り組みを進め、車両運行管理支援サービスの実験の開始を発表しました。
その中身は、丸紅の子会社で法人向けMVNO/MVNE事業者丸紅無線通信の通信サービスと、OKIのETC2.0 対応の車両運行管理サービス「Locoもび」を組み合わせた上で、丸紅の子会社、丸紅ロジティクス株式会社（MLOGI）と丸紅グループのアルテリア・ネットワークス株式会社(アルテリア)に車両管理支援サービスを提供する、というもの。

MLOGIとアルテリアはすでに数十台規模での車両運行管理実績を備えており、今回はそれにETC2.0の仕組みを活用の上、リアルタイムの動態管理を含めた車両運行支援管理サービスを提供することで運行効率の改善や向上、サービスの有効性の評価を目的としています。

丸紅とOKIはこの実験結果をもとに、スマートフォンの位置・加速度情報、OBD-IIの燃費・車速等情報、ウェアラブルデバイスの心拍数情報等のビックデータを収集・分析・活用することで、車両運行管理の効率化や運転日報の自動作成、運転手向けの安全運転支援から労務管理までを実現し、物流業務の環境改善・効率化を図るIoTソリューションを企画しているそうです。

第I期となる社会実験ではヤマト運輸株式会社や佐川急便株式会社など民間企業11組16社が参加し、2017年3月末までを目処に実施されています。

ETC2.0 車両管理サービスの実験で物流業界はどう変わっていく？

丸紅は丸紅無線通信を通じて、IoTや格安SIM事業者等向け無線回線の提供、位置情報管理や映像監視・分析等のIoTサービスをスタートしており、OKIは国土交通省や道路会社などの道路管理者向けにETC自動料金収受システムおよびETC2.0システムを提供し、昨年度からはETC2.0システムから得られる車両情報を民間のサービスに活用する検証を進めながら物流事業者向け運行管理支援サービスに積極的に取り組んでいます。

現時点ではETC2.0を活用している例として、車両の入退場に関する様々な管理を無人で実現するサービスCaoThrough™（カオ・スルー）があります。これは車両の入退場に関する様々な管理をクラウド上で無人で行うもの。ETC2.0が今後さらなる普及の拡大を見せるとともに、ETC2.0を活用したより利便性の高いサービスが開発され、利用者もその恩恵を受けられるようになるでしょう。

現在進めているサービスと社会実験の結果によって、物流業界の抱える課題解決への道のりもぐんと近づくかもしれません。しかしながら、第II期の実験は始まったばかりでもあるため、そこから結果の分析を行い改善を重ね、改善に関する具体的な施策については来年以降となりそうです。

巨大なデータ管理やシステム運用を行う物流企業にとっては、サーバを自前で構築するということが珍しいことではない時代となりましたが、一方で、自前サーバはコスト面での負担が大きく、かつ一度つくり始めると巻き戻したりもできないため、初期導入においてはかなり慎重に検討する余地があります。

今回は、そういった物流業界におけるクラウドサービスの活用について紹介していきます。

自社サーバを構築する場合の大変さとは

自社でサーバを構築する場合、以下のような課題に直面することがあります。

• データ管理やシステム運用などを行う専用のサーバ施設を、本社または主要倉庫に設置する必要があり、データの規模によっては莫大な初期コストが掛かる。
• 機材の性能が設置時に固定されるため、容量の変更などが気軽に行えない。
• 繁忙期では外部からのアクセスが集中するため、サーバの性能が不足していればサーバダウンが起こり、すべての業務がストップする可能性がある。
• 機材が故障したり古くなれば買い替えを検討しなければならない。

これらの問題を解決するために新しく誕生したのが、クラウドサービスです。

クラウドサービスを活用すれば、自社内で専用のサーバを設置する必要はなく、データ管理やシステム運用などはサービスを提供している会社を通して行われます。

すべての業務処理を外部の仮想サーバ上で行うため、容量に制限がなく繁忙期でも容易にスペックアップが可能。主要な機材も社内で管理する必要がないため、故障や災害などのトラブルが起きても影響を受けにくいのが特徴的です。

クラウドサービスの先駆けとなった「AWS」

AWSとはAmazon Web Servicesの頭文字を取ったものであり、通販大手であるAmazonが提供しているクラウドを活用したWebサービスのことです。

AWSは企業内におけるクラウドコンピューティングの導入を第一と考え、サーバやストレージ、データベース、アプリケーションサービスなどにインターネット経由で気軽にアクセスすることが可能。提供しているサービスの種類も30以上と非常に豊富であり、クラウドサービスの先駆けとして高い評価を得ているため、物流業界ではAWSを積極的に活用している企業が数多く存在します。

たとえば日本通運株式会社では、2009年からAWSによる仮想インフラの構築を行い、プール化やPDCAサイクルの確立などを通して、4年後の2013年には運用の標準化を達成しました。

同社は「コンプライアンス・システム特性・基盤サービスレベル」の3つの観点から検証を行い、「全面的にクラウドへの移行は可能」と判断。この例に限らずコスト削減や作業の効率化に繋がるAWSのようなクラウド型管理サービスは、今後ますます注目を集めることになりそうです。

AWSだけではないクラウドサービスと物流の関係

物流に関わるクラウドサービスはAWSだけではありません。日立物流ソフトウェア株式会社が提供する「WMS」も、短期間・低価格でクラウドを活用した在庫管理を行うことができます。

日立は国内企業とのパイプも強く、日立物流グループのノウハウを駆使した管理システム開発に努めているため、最もスタンダードな物流クラウドサービスとして様々な企業で活用されています。

クラウド型の管理システム開発は日立グループに加え、NECやヤマトグループなどの国内大手企業も手掛けており、IT企業と運送業界の垣根を超えた開発競争がここ数年でより活性化されてきました。

その利便性を考えれば、将来はクラウドサービスを通した配送・倉庫管理は、物流業界で標準の仕様になると考えられるため、クラウド型の管理システム開発を専門とした企業は今後も増え続けると予想できます。

クラウドサービスを活用している企業の導入例

中古車販売企業である「株式会社IDOM（旧株式会社ガリバーインターナショナル）」では、AWSの導入を2010年後半から積極的に検討。当時はクラウドサービスと呼ばれるものは希少な存在であり、導入事例もなく手探りの状態だったそうですが、AWSは当時から利便性に優れており、企画開発や運用方針の転換に関しても柔軟性が高いため、インフラ構築における作業がスムーズに行われました。

現在のIDOMは「クラウドファースト」の事業展開を推進しており、既存データの大半はAWSに移行。中古車業界では繁忙期と閑散期の差が大きいですが、このような状況にもクラウドサービスは柔軟に対応できるため、自社サーバにはない拡張と縮小を兼ねた迅速な運営を行うことができたといいます。

クラウドサービスは物流業務に関わるシステム運用だけでなく、データ分析に特化したサービスも提供されているため、自社内で構築していたプライベートクラウド環境よりも効率よく事業の課題点を洗い出すことにも使えます。

データ分析のサービスは世の中のマーケティング動向を知るキッカケとなるので、効率性の向上だけでなく新たな市場拡大を視野に入れたビジネスの展開が可能です。

今後も市場の拡大を続けるクラウドサービス

メリットの多いクラウドサービスですが、カスタマイズには専門のスキルが必要であり、外部にデータを保存するためセキュリティに対するリスクを負うなど、様々な課題を抱えていることも事実です。顧客情報など重要なデータを預ける場所になるので、クラウドサービスを始める際は、サポート体制がしっかりしている会社を見極めることが大切となります。

クラウド事業はまだまだ発展途上の段階にあるサービスです。AWSは2006年から開始したため、およそ10年以上が経過しましたが、今ではAmazonの通販事業を上回る利益を計上しています。Amazonは今後もAWSに積極的な投資を行うと考えられるため、サービスの向上や改善により、利用する企業が更に増えると予測できます。

今回紹介したクラウドサービスに限らず、物流業界でも生産性の向上やより良いサービス提供を目指し、今後ITの活用がさらに進んでいくのではないでしょうか。

今世間でも注目を集めている物流業界。ECサイトやフリマアプリの普及もあって荷物が増え続ける一方で、ドライバーが大幅に不足し、変革が迫られています。

そんな物流業界が抱える課題の1つが「再配達率」の高さ。過去に国土交通省が行った調査では「宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされている」といったデータもでており、宅配ボックスの設置や再配達時の課金などさまざまな対策が検討されています。

実はこの再配達問題ですが、問題意識を持っているのは物流企業だけではありません。「COOL CHOICE」という言葉をご存知のかたもいるかもしれませんが、これは国が主体となり「地球温暖化」対策として、CO2排出を抑えるなどさまざまな運動を展開していこうとするものです。

この枠組みの中で、環境省も再配達削減プロジェクトを実施しています。

再配達削減プロジェクトの概要

2016年5月に、「COOL CHOICE」をより効果的に展開していくために、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」が設置されました。その中で会合などを重ね、新たに立ち上げたのが「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

この内容ですが、言葉が示している通り「宅配荷物の再配達をなくしましょう」というものです。物流業界でも再配達に関わる問題はニュースでも取り上げられるほど重要課題であり、その対策が急がれているわけですが、政府もこのような運動を推進しているのですね。

プロジェクト発足の背景

物流業界が再配達を減らそうとする目的は、荷物増加によりドライバーが不足している現状や再配達にかかる手間などが大きく関わっていますが、政府がこのようなプロジェクトを立ち上げた背景には上で触れた通り「CO2を削減すること」が大きく関係しています。

運輸部門におけるCO2排出量は日本全体の排出量の約２割、そのうち1／3以上を物流関係が占めているのだそう。当然、車を動かすにはCO2排出は避けられないのですが、再配達の割合を減らすことでCO2の削減につながるのではないかと期待されているわけです。

国土交通省によると、「2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えている」としており、そのことからも宅配荷物の再配達を減らすことが、結果としてCO2の削減につながると見て取れます。

物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業

国は、物流システムが新たな転換期を迎えていること、新たな温室効果ガス削減目標達成のため、などを目的に「物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業」を推進しています。主な事業内容は以下の4つです。

高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

食料品など輸送時に冷凍・冷蔵が必要な貨物は、その品質保持の観点から積載率が低い傾向にあるため、新たな技術を取り入れ大量輸送することにより輸送時における低炭素化をはかるというもの。

宅配システムの低CO2化推進事業

宅配荷物の再配達を減らすことで、CO2排出量の削減をねらったもの。「再配達削減プロジェクト」はここに該当します。

効率的な低炭素型輸送ネットワーク構築モデル事業

物流の効率化により低炭素化を促進する目的。現状のシステムの見直しや現場での作業の効率化により低炭素化実現を目指しています。

産業車両の高性能電動化促進事業

産業車両の電動化を促進することによりCO2排出抑制効果をねらったもの。具体的には、新型電動フォークリフトの導入に係る事業費の一部を補助することが事業概要となっています。

受け取り方の多様化

さて、このような背景から発足したプロジェクト。荷物を受け取る側からすれば、例えば「時間指定サービスを利用し、配達員とのすれ違いが起きないようにする」などが考えられますが、必ず家にいる時間帯を作るというのも簡単なことではありません。

そこで、駅やコンビニなど公共のスペースやオフィス・マンション等に「オープン型宅配ボックス」を設置し、自分の好きな時間に荷物等を受け取ることができるという「受け取り方法の多様化」を促進する動きもでてきました。

この動きは前述の「宅配システムの低CO2化推進事業」にも盛り込まれており、「再配達削減プロジェクト」に貢献できる手段の一つと言えます。

再配達問題は共通の課題

宅配荷物の再配達に関わる問題は何も配達ドライバーの負担軽減のみをねらったものではありません。これまで述べてきた通り、国も主体となり「宅配荷物を1回で受け取る」運動を展開しています。CO2排出を抑えるために既存の輸送手段もそうですが、荷物の受け取り方についても見直しが必要になってきたと言えます。

膨大なモノの流通により、運送会社やトラックドライバーに求められる「業務効率化」と「安全運転」。車両管理システムや動態管理システムの高度化は進むものの、テクノロジーだけでは解決できない課題があることも事実です。
特に首都圏の道は一方通行も多く、少し大通りを外れると複雑な道と狭い車道に苦戦し辟易してしまうことも。

トラックは一般車両と比べて総排気量が多く、高さや幅も場所を取ってしまうため、例え近道であろうとトラック一台分が安全に通れる道を都度確認しながら走らなくてはならないのです。
では、一体どのような解決策があるのでしょうか。

深刻なドライバー不足はますます加速する

ドライバーがとにかく足りない・・。
その問題の上にさらにのしかかってくるのが、ドライバーの高齢化と1ヶ月293時間という限られた拘束時間内での配送業務効率化。ドライバーの増加は現状難しいとされていますが、これ以上ドライバーに負担をかけさせないためにも、いかにして無駄を省き効率よく業務を回していくかが問題を解決する鍵になっています。

インターネットショッピングがさらに普及・発達していく以上、荷物の減少は望めません。ドライバーの採用を待つことだけではなく、目先にある課題に対しとにかくできる限りの事をやらねばならぬーーそんなところまで来ているのです。

トラックドライバーに欠かせないカーナビの存在

今や業務上の必需品とも言えるかもしれない「カーナビ」。いつも通る道だし詳しいからと言っても、効率的に目的地へ到着するには渋滞状況などによる到着予定時間もはかれるため、ドライバーにとっては便利なアイテムの一つです。

しかし、トラックは前述したように一般車両として走るのとは勝手が違います。
大型車両進入禁止ということが直前にわかって回避した、車高がスレスレのトンネルをギリギリ通過してヒヤっとした、などその場所に着いてはじめて気付いたというドライバーの方もいるのではないでしょうか。

また、近年高速道路が次々と開通していることもあり、カーナビには常に最新の道路状況が反映されていることも求められています。少し対応が遅れると「今までこの道が近道だと思って利用していたのに・・」と遠回りせざるを得なくなることも。このような状況は業務の効率を一気に下げてしまう一因になりかねません。

そんな中、ドライバーのスマホ所有率がぐっと上がり、大型トラックという条件を加味した上で都度最適な交通ルートを案内してくれるアプリをうまく駆使することで、ストレスなくスムーズな配送が可能になる。そんな兆しが見えているようです。

カーナビアプリはトラックドライバーの悩みを解決する救世主？

従来のカーナビとカーナビアプリではどのような違いがあるのでしょうか？

１つ大きな違いとしては、カーナビは一台ずつ購入をした上で取り付ける作業が発生しますが、カーナビアプリの場合は業務用のスマホがあればアプリをダウンロードするだけですぐに使用開始することができますし、費用も無料や割安なものが多いです。経済的にも取り付けコストという意味でもカーナビアプリにお手軽さは軍配が上がります。

一方、画面サイズはスマホ画面の大きさのため、従来のカーナビよりも若干小さくなってしまうため（大きなタブレットを使用しない限り）、人によっては小さくて見づらいと感じるかもしれません。

また、道路情報に関しては、従来のカーナビは購入時点のものから更新されることはほとんどないわけですが、カーナビアプリの場合は随時更新されていくので、地図が古くてヒヤリハットケースが起きるということは防いでくれます。

有料の場合も、基本的には月額制のため、１〜２ヶ月試しに使ってみてから本格導入するかどうか検討するということが可能なのもメリットでしょう。

トラックドライバー”専用”カーナビとは

ナビタイムジャパンが提供をしている「トラックカーナビ」は、今までになかった大型車（全長12m以下）に対応しているトラックドライバー特化型のカーナビアプリで、2016年にはグッドデザイン賞まで受賞。AndroidとiOS、どちらとも対応しています。

マップアプリやカーナビアプリはたくさん出ているものの、ここまでトラックにフォーカスを当てたアプリはこれが初めてのよう。

車高/車幅/車長/重量/積載量を入力すれば、リアルタイムの渋滞・通行止め情報のキャッチアップや各種大型車規制、その車輌が余裕をもって旋回できる道幅、橋などの重量制限などあらゆる面からトラック専用のルート検索を行ってくれる優れもの。ただ道路を教えてくれるだけではなく、大型車が駐車可能な施設やガソリンスタンドも検索してリストアップ。

配送先を巡回する業種用にも使える、巡回経路検索というシステムも組み込み、最大10ヶ所の配送先を登録すればもっとも効率的な配送順と最適ルートを自動計算してくれるのです。山中やトンネル、電波が届かないようなところでもナビが起動するので電波による不安はありません。

スマホアプリの場合、車に固定しなくても利用できるため、少しの間車両から離れていてもルート確認ができる使いやすさの秘訣。月々840円（税込・割引あり）から、本格的で利便性の高いカーナビのサービスを試すことができます。

2017年3月12日に改正道路交通法が施行され、「準中型自動車（車両総重量3500kg以上7500kg未満）」が新設されました。トラックカーナビは中型自動車と普通自動車の定義が変更されたことに伴い、車両情報入力後の車種判定に準中型自動車を追加。中型自動車と普通自動車の範囲を変更しました。

同アプリは3月13日より、すでに入力している車両情報に基づいて自動で車種区分を変更を反映させ、規制等を考慮したルート検索やナビゲーションを行っています。

繁忙期の最適な到着ルートや慣れない新規ルートといったストレスは、トラックカーナビが少しずつ解決してくれるはずです。

車両管理との連携で効率を上げる

さらに車両管理システムを併用することで、GPS機能を利用したカーナビと連携を取りながら車両のリアルタイム管理が可能になります。カーナビアプリでドライバーの運行ルートを最適化し業務の効率化に。効率化によるドライバーの作業負担の軽減、そしてリアルタイム車両管理による運行履歴から安全運転支援やエコドライブを実現できるようになるのです。

本メディア運営会社のスマートドライブが開発・提供する「クラウド車両管理 SmartDrive Fleet」は、OBD-IIデバイスやシガーソケットデバイスを使用し、法人が所有する営業車や運送・配送車両からGPS情報や運転情報をスマホ経由、または3G/LTE通信デバイスから直接送られる形で取得します。そしてその情報をリアリタイムに可視化する、いわゆる次世代運行記録サービス。

アクサダイレクトと共同でテレマティクス保険の開発も行なっており、今後は個人・法人両方に向けて安全運転で保険料が割り引かれる仕組みの保険商品が提供される予定。このさらなる連携により、コストは全体的に大幅にダウンし業務を最適化させることが望めます。

配送における多角的な問題と解決策

再配達による負担増や長時間労働による各ドライバーの疲弊などの労働条件問題、ドライバーの高齢化、業界全体として若い労働力を確保できないなど、改善すべき問題はまだまだ山積みです。

ヤマト運輸は直近の騒動を受け、早速対応策として「宅急便のサービス内容の変更について」を発表し、再配達受付時間の短縮や12-14時時間枠の廃止、20-21時時間枠の19-21時への変更を発表しました。

あとは、そもそも再配達荷物を減らすための取り組みであったり（詳細は「物流業界の現状と今後：一連のヤマト運輸報道から考える」参照）、料金改定によって配送事業者の経営改善（特にドライバーの待遇改善や若いドライバーの確保）を計ったりするなど、多角的な対策が必要になっています。

また、日々ユーザーとして恩恵を受けている私たちひとりひとりの意識の持ちようによっても、再配達を減らすことに貢献できたり、業界の改善に貢献できることはありそうですね。

「あ、今月はリースが満期になる・・！」「事故後の保険会社からの進捗がどうなっているかわからない・・」

車両管理にまつわる業務でこんなことはありませんか？車両は常に移動するものであり、管理者が見える場所にあるわけではないため、実際の管理はとてもむずかしいもの。 とはいえ、怠ることで大変なリスクを抱えてしまうのもまた事実です。

前回は車両管理とは何かをお伝えしましたが、今回はより具体的な対策や注意点について見て行きましょう。

管理を怠ることによるリスク

もし、ドライバーが業務遂行中に交通事故を起こしてしまった場合、この民法第715条での使用者責任の事項に該当し、また、運行共有者として損害賠償責任を負う可能性が高くなります。

民法第709条
故意又は過失によって権利又は法律上保護されている権利を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法715条｛使用者責任｝

1.  ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。
2.  使用者に代わって事業を監督する者も，前項の責任を負う

リスクマネジメント上からも、車両管理は非常に重要であることがわかるのではないでしょうか。車両は移動するものでもあるため、いつ・どこに・どんな状況であるかを把握するために車両管理のシステムや管理台帳を有効的に活用し、ドライバーと車両、そして会社を守りましょう。

見直しによる適正な管理

事業者での車両管理業務、それは車両の購入から始まり日々のメンテナンス、事故発生時などの履歴管理対応、車両管理規定の作成など各種書類申請から支払い申請といったことまで、自動車本体のみの管理だけではなく、ドライバーや運行に関する管理も含まれるため一口に車両管理といっても非常に多岐に渡ります。

車両管理業務として行うべきこと

・年間計画や予算策定
・車両管理データ構築・更新・各種問い合わせ窓口（規定説明、申請業務、その他）
・事故・故障時の対応（リース会社や保険会社と連携しスムーズに対応できる体制を作る）
・申請書のチェック、進捗管理・陸送・保管業務・走行距離管理
・給油・ETCなど各種カード管理・役員車管理・環境レポート作成
・リース車両申請書作成（リースの場合）
・名義変更手配
・法定点検案内、未入庫車両への督促
・各種請求書支払申請業務（リース料、保険料、修理費用、レンタカー代等）
・請求データ作成
・車両の点検・修理
・保険異動車両、付保台数管理
・事故・違反履歴管理
・安全運転管理者のサポートおよびドライバーの管理

このように羅列してみても非常に多くの業務がありますが、上記の項目からさらに細かい業務が発生します。安全運転のサポートを例にとると、データをもとに運転時間の把握や訂正な車両配置を行い、さらにはドライバーの体調管理（飲酒や眠気運転を防ぐ）や安全運転教育も含まれます。

では、どのように車両管理を行えば全てを網羅することができるのでしょうか・・？

 車両管理で必須な「車両管理台帳」とは

事業所側で管理する車両は社用車だけではなく、役員や社員が通勤時に利用しているマイカーやレンタル車両も含まれます。会社はリスクを回避する為にも、車両情報や車両の使用状況、保険の加入状況等の管理を行わなくてはなりません。

このような情報を可視化して“もしも”のリスクに備えるためのツール、それが車両管理台帳です。

車両管理規定の作成についてはこちらの記事をご参考ください。

車両管理台帳の項目は３つに分けることができます。

1.車両を特定する項目

（１）車両本体にかかわる項目（車両を特定する項目）

登録番号、車名、登録年度と番号、型式、車台番号、色、定員数

（２）購入・廃車にかかわる項目

購入年月日、購入先、新車・中古車区分、廃車年月日

2.車両の状況を把握する項目

（１）車検・整備状況にかかわる項目

車検有効期限、定期点検記録、整備工場名、整備状況

（２）修理や事故のかかわる項目

（３）使用・管理にかかわる項目

使用部署、運転者、変更履歴

3.車両の保険に関する項目

（１）自賠責保険（保険年月日、保険会社、証券番号、保険金額）

（２）任意保険（保険会社、証券番号、保険期間、保険代理店、保険内容）

これらの項目以外にも使用するドライバーの情報や使用目的など、用途に応じた必要項目を記録します。自社の車両状況を十分に把握し、これらの業務を担う部署をそれぞれ明確にすることで業務の効率化と抜け漏れを防ぎコストの削減にも繋がっていくのです。

リースやレンタル契約の車両の場合、加入している保険やメンテナンスに要する費用など、契約内容によって変わってきます。また、車両を数台管理する場合、全車両の情報を検索した際にすぐ把握できるよう一覧にして管理するのが良いでしょう。定期点検や車検の時期、保険の更新時を一目見てわかるようにしておくと忘れることもありませんし、予算も立てやすくなります。

車両管理でチェックしたいポイント

さらに抑えたいのは以下の項目です。

運転日報は乗車日、使用前後の走行距離、使用者情報、使用目的、給油状況を記録し、日々の情報を把握するものです。これをもとに使用状況を把握することができます。これは車両管理を行う上でも必ずチェックしたいものです。

車両管理台帳で車両の定期点検記録の管理を行ったり事故に対応するマニュアルの作成などを行うために、安全運転管理者と副安全運転管理者の選定を必ず行い、公安委員会への届け出も忘れないようにしましょう。
安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら。

また、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフのデータを活用した安全運転教育を行うことで、危険運転の回避や交通事故削減への近道にもなります。ドライバーの運転スキル向上や安全を管理する点でもあると非常に役立つものです。

車両管理を効率化させる

車両管理をするには、具体的にどのような方法があるでしょうか。車両管理システムやソフト、またはエクセルシートなどを活用し自社で全て管理をする、またはすでにノウハウを持っている専門業者に委託するアウトソーシング、車両管理BPOがあります。

自社で行う場合は車両管理ツールを活用しよう

自社で管理を行う場合は、先述したように担当部署と業務内容を明確にしなくてはなりません。また、車両管理における窓口を一本化するなど、全体の業務を可視化できる状態が好ましいと言えるでしょう。

エクセルを利用し、管理できる運転者管理台帳や車両管理台帳には以下のようなものがあります。こちらは無料でダウンロードできるので、テンプレートをベースに活用しながら使いやすいようにアレンジしてご利用ください。エクセルでまとめて管理する場合は、担当者をしっかり立て、車両情報、運転者情報、タスク情報、コスト情報、駐車場情報と言った情報のこまめな確認が必須です。

・安全運転管理管理支援チーム「Excel　運転者管理台帳・車両管理台帳」

・ケアマネジメントオンライン「車両管理表」

・ビジネスソリューション株式会社　企業を守る車両管理「各種車両管理シート」

また、自社で管理する際に便利なのが車両管理システム。GPS機能で車両をリアルタイムに管理し、車検や法令点検のスケジュールもしっかり把握、チェックの抜け漏れを防止を徹底。日報や報告書の作成など面倒な事務作業もドライバーの走行データ記録を元に簡単に作成できます。

国内の車両管理システムについてはこちらの記事をご参考ください。

他社に委託をする車両管理BPO

BPOとは「Business Process Outsourcing 」の略で、専門のスキルを有した他社に外部委託をして車両管理を行うことです。中立性を保ち、車両管理ノウハウを所得していることが強みの外部委託。

社内に置く車両管理の担当部署の業務を軽減し、第三者目線から現状の課題解決について意見やアドバイスをもらえるのも利点と言えるでしょう。

車両管理とはリスク回避とコスト管理

車両管理を行うことは企業にとってのリスクを回避し、さらに全体の動きを把握した上でコストの見直しを行えることが最大のメリット。事故や故障を無くし無駄なコストの削減を行いさらなる業務の効率化が実現できれば、その分空いたリソースや時間を他の領域に活用することが可能になりますし、クライアントにさらなる価値を届けられることにもつながりますので、ここは決してないがしろにできない領域ですね。

ここしばらくヤマト運輸の件が連日ニュースやメディアに取り上げられていましたが、奇しくも同時期に会社のアクティビティで同社が誇る巨大物流センター「羽田クロノゲート」に見学に行く機会がありました。今回は、同施設の見学を通して目にした同社の取り組みや一連の報道から、現状の物流業界と今後について考えてみようと思います。

テクノロジーでは足りない….？

上述のヤマトグループの羽田クロノゲートは、なんと無料で一般公開されていて誰でも見学できるようになっています。ただ、事前予約は必要なので、見学を希望される方はこちらのサイトから前もって予約するようにしてください。

見学コースはトータルで1時間半ほどで終わるように設計されていて、同社の社員の方がガイドとなって丁寧に案内してくれるのですが、普段見ることができない物流ベルトコンベアやロボットの緻密な動きを見るのはとても新鮮でした。ここまで作業ロボットが正確かつ高速に動いているのかと圧倒させられるでしょう。

本メディアではこれまでに幾度も指摘していることですが、物流業界におけるドライバー不足問題、それと並行する小口荷物の増加、配達時間短縮化・再配達問題という三大問題が業界を厳しい状況に追い込んでいるという話をしてきました。以前の記事「物流業界の現状と課題 – AIは物流を救えるか？」においては、物流業界が抱える主要な問題について議論したりもしていますが、それが非常にタイムリーにヤマト運輸の実態としてニュースやメディアで取り上げられることとなりました。

そして、先日実際にクロノゲートで見聞きしたことを鑑みても、同社はこういった高度な物流ターミナルも構築し、いかに配送をシステマチックに効率化するかということにかなりのリソースを割いてきたかということが理解できたわけですが、それはつまり、裏を返せばこの領域においては今すぐこれ以上劇的に改善を図ることは難しいということでもあります。

もちろん、今後は Amazon の倉庫などと絡めてメディアに取り上げられているようなAI搭載ロボットなどが倉庫内作業や積荷作業などを一手に引き受けてくれるという世界も想定されているわけですが、それが一般の物流現場に広く導入されるようになるまでにはまだしばらく時間がかかるでしょう。

再配達率の高さが大きな課題

さきほど再配達問題について触れましたが、国土交通省のホームページ上には2017年2月28日の石井大臣会見要旨が掲載されています。「トラックドライバーの労働環境は、他産業に比べて長時間労働・低賃金の傾向にあり、ドライバー不足が深刻化しております。更に今、ネット通販等が盛んになりまして、少量・多品種の宅配便が増えているという背景があります」とのコメントが載っていて、これは必ずしもヤマト運輸に限ったことではなく、業界全体の問題として国土交通省も捉えているということがわかります。

また、 平成27年に公表されている国土交通省の資料「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」によると、宅配時における不在率が20%を超え、「宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされていると考えられる」としています。これは膨大なロスです。ニュースやメディアでも争点のひとつとなっているのが、この再配達率の高さと、細かく刻まれた希望配達時間です。「過剰サービスではないか」という見方もあるようですが、「過剰」かどうかはともかく、増え続ける荷物を横目に現状のまま再配達リクエストを細かく受け続ける限り、現場の配送ドライバーたちの長時間労働や負担はかるくなるどころか増加の一方をたどるでしょう。

かつ配送ドライバーの労働条件が改善されないとなると、人員を急速に補充することが難しいわけですから、実質的に現状の配送の仕組みを変えない限り現場の苦しみが軽減されないのは確かでしょう。

再配達率を下げるための取り組み

再配達率を下げるためにこれまで各配送業者が何も手を打ってこなかったわけではもちろんありません。

もちろん、誰かが常に家にいるという状況の家庭や、コンシェルジュが常駐しているようなマンションでは再配達問題は皆無に近いとは思いますが、単身暮らしであったり共働きの家などは不在率も高く、後日再配達や家以外の場所での受け取りを選択する人が多いでしょう。

1. コンビニ受け取り

都市近郊エリアでマンション住まいの単身者でも、周辺にコンビニがひとつもないというケースは非常に稀でしょうし、何より24時間いつでも受け取れるわけですから、どんなに忙しい方でも受け取ることが可能です。

そう考えると、このソリューションだけで大半の再配達が減るのでは？と思えなくもないのですが、依然として再配達はあります。理由の詳細は不明ですが、想像できる大きな要因としては、「コンビニまでわざわざ行くのが面倒くさい」ということなのかもしれません。

通常であれば玄関まで持ってきてくれるのが宅配なわけですから、自らコンビニまで行くのがとても面倒に感じるというのは理解できますし、緊急性がない荷物に関しては余計にそうでしょう。少し遅れてもいいから、在宅時間を選んでその時に持ってきてほしいとなるわけです。

2.  宅配ロッカー

では、宅配ロッカーはどうでしょうか。下はヤマト運輸が提供しているサービスですが、こういった設置ロッカーが家から近くにあるという人は、ここで受け取るというオプションもあるでしょう。不在時の場合にメールとパスワードが届くようで、それを使って指定されたロッカーから荷物を受け取る仕組みです。

3.  外付け宅配ボックス

下はパナソニックが提供している戸建て住宅に設置する用の宅配ボックスです。

マンション住宅には設置は難しい（スペース的にも）かもしれませんが、戸建て住宅であればこういったボックスを設置するというのはひとつわかりやすい再配達削減方法にもなりますが、設置コストが結構かかるようです。

なお、比較的新しいマンションは、玄関周りの共用スペースに不在時用の宅配ボックスを設定しているところも多いわけですが、居住人の受け取りがタイムリーでなかったりすることもあり、配達時に宅配ボックスがいっぱいで入れることができず結局持ち帰りとなるケースも少なくないようです。

4. サービス・料金体系の再設計

このオプションに関しては、これだけで問題を解決するというよりは、上述したソリューションの活用がさらに普及していくのを促進する効果があると考えられます。

サービスをどう再構築するかに関しては、こちらのダイヤモンド・オンラインの記事で非常に現実的な提案がされているので参考にしていただきたいのですが、再配達の時間枠などに制限をかけたり、プレミアムサービスをつくって細かい時間設定ができるようなサービスは有料化するという提案などが記述されています。

私もこの記事には概ね同意でして、人手不足や労働環境を改善するため、コンシューマーの宅配に対する期待値が上がり続けたりしないようにするため、そして上述のコンビニやロッカー受け取りのようなセルフサービスがより広範に使われるようになることで、物流業界全体が恩恵を受けて行く流れになっていくべきなのではないかと感じています。

今後の物流業界

クロノゲートの見学を通して現在の高度に発達した物流ターミナルや、仕分け・配送の効率化には現時点では限界があるでしょう。AI搭載の作業ロボットがすべての仕分けと積荷などもやってくれて無人のターミナルが24時間稼働するというような世界観は、さすがにまだ先になるでしょう。

また、最近話題になることが多い自動走行トラックでの配達などの実用化もかなり先のことになるでしょうから、直近の問題解決には貢献し得ません。Otto社の自動走行トラックも昨年の自動走行実験では単純な運行が続く高速道路上での自動走行を無事完遂しましたが、賽の目の様に走る住宅街の道を自動走行で宅配してくれることを早晩期待できるわけではありません。

もちろん、今後10年20年のスパンでは住宅街を走り抜ける無人自動配達車などが導入されてくる可能性もありますが、逆に言えばそれまでは間違いなく配達ラストワンマイルは人の手による作業であり続けるということです。そこを改善していくためには、上記のソリューションを全面的に推し進めて行く必要があると思いますし、特に「4.サービス・料金体系の再設計」がその成否の鍵となるのではないかと見ています。

（※「ラストワンマイル」の詳細に関しては、「運送におけるラストワンマイル。多様化する背景と物流の課題」もぜひご参照ください）

今回は、ヤマト運輸の労使問題を皮切りに、今物流業界がどういった状況にあるかということが広く世の中の知るところとなったのは、業界全体にとっても、その利便性にあやかっている私たちユーザー側にとっても、良かったのではないかと思います。

Amazonの即日配達サービスなどでECショッピングがますます便利になっている一方、その現場を支える配送事業者にどれだけしわ寄せが生じているかというのは、私たちユーザーひとりひとりが当事者意識を持って考えなくてはいけないことです。また、今後配送サービスの仕組みや料金体系などに見直しが入ることも想定しておくべきでしょう。

一定の数以上の事業用自動車を有する営業自動車運送事業者は、運行管理者を選任することを義務づけられています。
国土交通大臣指定試験機関の行う運行管理者の試験に合格し、安全輸送の責任者として自動車運送事業者の選任を受けた人の中から運行管理者を選任しなくてはなりません。
ドライバーの体調管理から安全運転指導、乗務割の作成などを行う「運行管理者」は、安全な運行と業務の効率化へと導くスペシャリスト。前回は運行管理者とは何かについてご紹介しましたが、今回は今年運行管理者試験を受ける方に必要な情報をお伝えしていきます。

運行管理者の試験の内容

年々受講者が増えているという運行管理者試験。試験は年に2回、8月と3月に行われます。2018年度第一回の受講者数は35,619人、そのうち合格者は10,220人人と合格率は30%弱（貨物飲み）。運行管理者の需要は高まってはいるものの、意外と難関なようです。

試験時間は長いようで短い90分。以下の5科目中出題される問題は計30問、マークシートで回答を選択します。貨物か旅客かによって試験内容は変わります。以下は貨物の場合の出題項目です。

この出題科目から、1.～4.ごとに１問以上正解し、5.については正解が２問以上であること、そして30問中18問正解することが合格ラインです。

2010年度以降、問題の一部に新しい出題方法が導入されるようになりました。運行管理者試験センターが発表した新出題方法として、以下を参考に対策してください。

1.正しいものと誤っているものの組み合わせの間題
2.正しいものすべての組み合わせを選択する問題
3.保存期間などの数値を解答し、すべてが正しいときに正解とする問題
4.文章中の空欄に入れる語句等を選んで解答し、全てが正しいとき正解とする問題
5.法令の定めの有無を問い、全てが正しいとき正解とする問題
6.計算した値を記入する間題

2019年度運行管理者試験第一回目の詳細

次回の試験は2019年8月25日(日曜)に開催されます。申請期間は以下の通りとなりますのでよく確認の上申請を行いましょう。

頒布期間
①書面申請
2019年5月17日(金) ～ 6月7日(金)
②おまかせ申請
2019年5月10日(金) ～ 6月14日(木)

申請期間
①書面申請
2019年5月17日(金) ～ 6月7日(金)
②インターネット申請
2019年5月17日(金) ～ 6月18日(火)
③おまかせ申請
2019年5月10日(金) ～ 6月14日(木)
④スマートフォン再受講申請
2019年4月19日(金) ～ 6月18日(火)

受験の際の手数料は6,000円（非課税）、またインターネット申請の場合はシステム利用料として648円（税込）が必要となります。また、採点結果通知書を希望する方は、、受験申請書に記載する採点結果通知欄の「希望する」を○で囲み、 ６,２１６円（受験手数料6,000円＋採点結果通知手数料216円）の払込取扱票を選択して郵便局の窓口でお支払いください。貨物の場合、各都道府県別53箇所で試験を開催、試験場所は受験通知に記されますので受験前にしっかり確認しましょう。

受験資格がある方

試験日の前日において、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（緑色のナンバーの車）の運行の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する方。

または、国土交通大臣が認定する講習実施機関において、1995年4月1日以降の試験区分に応じた基礎講習を修了した者及び終了予定の方。貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき、国土交通大臣から認定された講習実施機関で基礎講習を受講された方は貨物試験の受験資格者となります。

さらに国土交通大臣が認定する講習実施機関において、試験の種類に応じた基礎講習を受講予定の方（試験日の前日までに基礎講習を修了予定の方）。

受験の際に準備するもの

受験するにあたって、以下の書類を申請する必要があります。三者の場合それぞれ違うので、抜け漏れのないよう必ずチェックを！

実務経験を一年以上保有する方
・ 顔写真を貼付した運行管理者試験受験申請書
・ 運行の管理に関する実務経験証明書（受験申請書の実務経験証明欄に記載）
・ 証明書の貼付用紙（住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）又は運転免許証のコピー）
基礎講習を修了した方
・顔写真を貼付した運行管理者試験受験申請書（実務経験証明欄は未記入で提出）
・証明書の貼付用紙
①住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの、記されている場合はマーカーなどで潰します）又は運転免許証のコピー
②試験の種類に応じた基礎講習修了証書のコピー、または
試験の種類に応じた運行管理者講習手帳の発行者が記載された箇所（1ページ）及び、受講者の氏名等が記載され写真が貼付された箇所（2ページ）並びに、基礎講習を修了したことが証明された箇所（3ページ以降）の写し
基礎講習が修了予定の方
・顔写真を貼付した運行管理者試験受験申請書（実務経験証明欄は未記入で提出）
・証明書の貼付用紙
①住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの、記されている場合はマーカーなどで潰します）又は運転免許証のコピー
②試験の種類に応じた基礎講習受講予約申込書のコピー
※(2)の②については国土交通大臣が認定する講習実施機関において、 受講予約済を証する基礎講習受講予約申込書等（写）または インターネット予約による「受講予約票」等が必要です。

試験への準備は万全！試験の前にやっておきたいこと

ここまで準備ができれば、あとは試験への対策を行いたいところ。直前に勉強するのではなく、少しずつ進め、当日は余裕を持って試験を受けれるようにしましょう！

過去問で傾向を把握する

運行管理者試験センターのホームページでは、過去2回行われた試験の過去問題を掲載しています。この試験問題を解きながら間違った場合はなぜ誤ったかを理解し、全問正解となるまで勉強をしてみましょう。

・運行管理者試験センター　過去の試験問題・正当
・運行管理者試験　過去問題集（貨物）

参考書や問題集でひたすら解く！

運行管理者試験の問題集や参考書は、手にとって一番解説が理解しやすいものを選びましょう。

・運行管理者試験 問題と解説 貨物編 平成29年3月受験版
・詳解 運行管理者貨物過去問題集 ’17年版

試験対策集中講座を受けてみる

ヤマト・スタッフ・サプライでは1日で出題ポイントを学べる「集中講座」と、直前でしっかり過去問題を解く「実践講座」を行なっているそうです。貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、それぞれのポイントを絞って短期集中で徹底的に学べます。

勉強方法がいまいち掴めない、忙しくてどこから手をつければいいかわからない、そんな方にオススメです。一日あたり10,300円から。

・ヤマト・スタッフ・サプライ　運行管理者試験対策講座

試験に備えてもう一度見直しておきたいこと

出題形式は変わってはきているものの、過去の問題を解き、間違った箇所を完璧に理解できるようになれば合格への道は遠くはありません。新しい傾向の問題が出されても、ベースの知識をしっかりと持っていれば慌てることもなく冷静に答えを導きだせるでしょう。

運行管理者試験では、『数字モノ』の暗記が重要。〇〇年、〇〇メートル、〇〇時間など、固定されている数字は極力暗記しておくとベスト。

試験時間は限られているので、時間配分をよく考えてペンを進めていきましょう。もちろん、前日までの体調管理も大事ですよ！準備をしっかり行った上で、少し気持ちにゆとりを持って試験に挑みましょう！

そもそもタコグラフとは何かといえば、運行中の走行速度や稼働状況をグラフで数値化し、把握できるようにした計器のことです。ドライバーが無理な運転をせずに安全な運行を行なっているか、休憩をちゃんととっているか、見えない作業の内容をデータとして確認する事で作業効率や安全に繋げていくものです。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の一部改正により、2017年4月1日以降より、運行記録計の装着義務付け対象が従来の「車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上」から「車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上」に拡大されます。

なお、2015年4月以降に新車として購入、または新規登録を受けた車両においては既に装着が義務化となっています。そこで運行記録計の中でも最近ではアナログよりデジタルの普及が進んでいる中、どんなデジタコが人気でそれぞれどんな機能があるのか知りたいところですよね。今回は様々な運行管理計の機種とその特徴についてお伝えしていきます。

広まる運行記録計の義務化

国土交通省が掲げ「事業用自動車総合安全プラン2009」からすでに8年が経とうとしています。車両総重量８トン以上の大型トラックに加え、車両総重量７トンクラスのトラックでも、長距離・長時間輸送も比較的多く、死亡事故や重傷・軽傷事故が多発していることが確認されているため、装着が義務化されることになりました。

事業用貨物自動車台数としては、全車両のうち7,000~7,999キログラムが27.7%、8,000キログラム〜は43.7%と、およそ117万台のうちの半数以上を占めています。車両総重量が増加すればするほど、車両一台あたりの死亡事故発生率が高くなる傾向があるため、遠隔地を含め確実な運行管理が重要だと見なされました。

そのため、この安全プランでは、業務を抱え運行中の事業車両の交通事故件数、それによる死者数を減らすために、段階的に運行記録計の義務づけを拡大し安全管理を徹底していく、という流れになっています。

2015年に施行された運行記録計の装備義務については、機器についてはアナログでもデジタルでもどちらであっても装着していれば良いということでした。しかし2016年以降に向け、次世代型運行記録計の装備の普及をする方向へと進んでいるため、デジタルタコグラフ（以下、デジタコ）が選ばれるようになっています。

デジタコを購入するなら今？義務化による助成金

LEVO（環境優良車普及機構）とトラック協会、さらに国土交通省は、運行記録計義務化による補助金・助成金制度を行っています

一般貸切旅客自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、デジタコ一台あたり1万円〜3万円程度、事業所用の機器一式であれば13万円程度（補助対象事業者当たりの補助金額の上限80万）が補助に。

この補助制度は2018年の8月1日から11月30日までです。補助対象機器を購入し取付けたうえ支払いまで終了（事業完了）しているもが対象となります。申請時に必要となるので、領収書も忘れずに取っておいてください。

デジタコを装着すべき5つのメリット

アナタコとデジタコの違いについてはすでに前回の記事にてお伝えしましたが、デジタコのメリットをさらに深堀りしてみていきましょう。

ドライバーの安全管理を徹底し、事故を削減する

デジタコの乗務日報には、急加減速や急ハンドル、速度超過やアイドリング時間など、ドライバーの運転情報が全て記録されます。情報をもとに運転癖を見直し、事業社側は効果的な運転指導が行えます。

安全運転のレベルも数値化することができるため、ドライバーも運転スキルの見直しができ、スキルアップへの意欲ものぞめます。

作業の効率化を前進させる

従来手書きで書いていて乗務日報を運行データから読みとり自動で作成します。

荷積、荷卸の作業場所や、作業区間の移動距離、高速走行区間やＥＴＣ使用料がデジタコのデータから印刷されるので、乗務員さんが事務所で日報を手書きする手間が削減され、労働時間短縮につながります。

労務管理の徹底を行う

デジタコについている自動に時間を計算する機能により、正確な運転時間の把握ができます。また、最近では「運送事業者の改善基準告示」をチェックする機能を搭載しているデジタコの製品もあります。4時間以上の連続走行時は事前に警告をしたりと、ドライバーの疲れを事前に軽減してくれるため、労務の観点でも大いに活躍してくれることでしょう。

配車の効率をグッと上げる

GPS機能が搭載されたデジタコの場合トラックの位置を常に把握できるため、急な荷積が発生した場合など、最短距離を走っているトラックへの指示が可能です。

燃費向上とエコドライブを叶える

エンジン回転等から経済運転も点数化してくれる機能もあるため、燃費向上へと繋げることも可能です。これによってコスト削減やドライバー自身がエコドライブを心がけることもできるようになるでしょう。

国土交通省が発表した運行記録計の普及・義務化ロードマップによると、正確な運転時間の把握が可能となって集計機能により日報作成の負担が軽減し、さらに運行データの解析によって効果的な運転指導が可能になるということ。これがデジタコの強みであり、特徴だと言えるでしょう。

デジタコの基本機能と種類

運行管理機能として、「速度・時間・距離」の集計がベースとなっています。その上で、瞬間加速度や燃費の測定・記録による運転支援の機能、クラウドを利用した遠隔地でのリアルタイムな運行管理、運行者単位での運行管理の徹底（IC運転免許証の認証や運転者識別、無免許運転の防止）が備わっています。これらの機能により、動態管理もスムーズに行えるようになるのです。

さらにいくつか種類があるので予算も含め、用途や機能によって検討してもいいでしょう。

まずは1日の管理から・・そんな場合は単機能型のデジタコを。装着義務拡大をきっかけに安全運転の見直しや経費削減など効率よく業務を行いたい場合は多機能型デジタコがいいでしょう。

また、どうせ装着するならドラレコ機能も搭載していてほしい、という場合も、ドラレコ（ドライブレコーダー）内蔵の一体型商品もあります。

予算とそれぞれどんな課題を解決したいかを明確にした上で商品を選びましょう。

オススメのデジタコメーカー5選

実際どんなメーカーからどんな商品が出ているか気になるところ。主力メーカーのオススメ商品をそれぞれご紹介します。

YAZAKI デジタルタコグラフDTG7

正式名称は矢崎エナジーシステム株式会社。1960年代より国産のタコグラフを販売している老舗中の老舗です。YAZAKIでのオススメはデジタコとドラレコ（ドライブレコーダー）が一体化された「デジタルタコグラフDTG7」。まさに両者のいいとこ取りと言える商品で、充実した画像解析機能を備えています。

究極の予防安全システムをうたっていることもあり、ふらつき運転や車線逸脱を知らせる「車線逸脱警報」や前方車両との車間距離を計って知らせる「前方車両接近警報」、制限速度や路面表示を認識して車両の動きにより警報で知らせる「路面表示警報」で安全運転の徹底を行います。また、LTE通信を利用した記録データの自動送信なども可能です。

 商品公式サイト

富士通 DTS-C1D

富士通製品からはクラウドサービスに対応したデジタルオンラインタコグラフ「DTS-C1D」がオススメ。こちらもドラレコを搭載したモデル。最大4台ものカメラを設置可能、防水構造で視野角が広い31万画素のカメラを採用しどんな悪天候でも取り逃がしません。業界初、3G通信モジュールを搭載しリアルタイムで正確な運行管理が行えます。

また、坂道でのエンジン回転や急ハンドルの検知を搭載されたGセンサで行い、公平な運転評価を図ることができます。BlueToothやCANを始めとする業務端末との連携も。

商品公式サイト

デンソー DN-magic PREMIUM

デンソーからは4.2インチの大画面の有機高機能パネルを備え多様なニーズに対応する「DN-magic PREMIUM」がオススメです。SDカードで運用するため月額通信費の負担はなく、免許証の不携帯や期限切れを通知する免許証リーダー機能もやニーズに合わせてレイアウトができる使いやすい運転日報も魅力。

ボタン操作いらずの作業登録や状態変更も音声認識機能で可能に。

商品公式サイト

データテック SR-Connect

データテック社でのオススメは、ドライバーの癖がわかるデジタコ・セーフティレコーダー「SR-Connect」。独自のジャイロセンサ技術を有し、事故の状況や速度超過などの情報、ドライバーの運転癖を分析し事故予防を加速させます。ドライバーの運行データを分析しヒヤリハット判定を構築、危険な運転をパターン化して安全運転指導へと導きます。

とにかく運転データを細かく分析してくれるので事故防止対策には強い機種だと言えるでしょう。

商品公式サイト

ホリバ デジタルタコグラフDRT-7100

2013年にグッドデザイン賞を受賞しているホリバのDRT-7000シリーズからはドライブレコーダー付きデジタルタコグラフDRT-7100がオススメ。通信機能付きの機種場合、走行中の車両の現在位置を定期的に送信できるのでもしもの緊急時も車両の把握ができます。

商品公式サイト

迷った時は目的を絞って決める

探しても機種が多くてなかなか選べない・・そんな時は目的を絞って検討してみましょう。

使ってみないとわからないし、初めは予算を抑えたい。

およそ10万円代が多いデジタコの中でメーカー希望小売価格50,000円台のデジタコがあります。法廷3要素（時間・距離・速度）に特化したシンプル仕様なシステック社のEarthDrive DTU-1や、エンジンをスタートさせると自動的に起動する富士ソフト社のVADI-FSDT-01です。

さらにどちらも助成金対象になっているため、徹底して導入コストを抑えたいならばおすすめといえるでしょう。

とにかく安全管理を徹底したい！

安全な運行の徹底や事故防止の啓発をするにはデジタコとドラレコ一体型のものがいいでしょう。先ほど紹介した商品も一体型ですが、YAZAKIからは他にYAZAC-eye3Tという機種も。事故や急ブレーキなど重要なシーンを感知して記録し、ヒヤリハットを見逃しません。

シンプルで操作がわかりやすいものがいい！

タッチパネル式の操作パネルで直感的に使えるのが双葉計器のデジタルタコグラフ（デジタコ）GFIT。フルカラーで文字を大きく表示した操作ボタンなので機械操作が苦手な人でもストレスなく安心して利用できます。

初期導入コストも抑えてクラウド車両管理というオプションも！

デジタコではありませんが、本メディア運営会社であるスマートドライブが開発する「クラウド車両管理 SmartDrive Fleet」はいわゆる次世代運行記録サービスとして提供されています。

• 走行距離やGPS情報、運転情報（急加速・急ブレーキ・急ハンドル・アイドリング）などがリアルタイムに記録
• 煩雑な日報に関しても一括CSV出力できたりなど、クラウド上で様々な機能を提供
• 今年の秋頃からはドライブレコーダー機能も提供開始される計画

だということなので、そういったサービスを活用してみるのも一つの方法でしょう。
（※ ただし、今回の改正で運行記録計義務化対象となる車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上車両に関しては、上記で紹介したようなタコグラフの装着が義務付けられるので要注意。SmartDrive Fleetのような製品は、現状ではあくまでもそれ未満のサイズの車両向けサービスである）

普及促進を進める「次世代運行記録計」

国土交通省は技術的な発展により、運行管理計のさらなる進化を図っています。従来のデジタコの機能に加え、エコドライブなどの運転支援機能や、IC運転免許証による運転者単位での運行管理徹底、ドライブレコーダーとの連携、遠隔地でのリアルタイム運行管理・支援などを法定基本機能として想定しています。

1. 瞬間加速度、燃費等の計測・記録と運転支援機能（ＥＭＳ機能の統合）
2. ドライブレコーダーとの連携
3. ＩＣ運転免許証の認証、運転者単位での運行管理徹底
4. 遠隔地でのリアルタイム運行管理・支援
5. センサーやＡＳＶとの連携で急な疾患や居眠りを検知自動ブレーキ、自動通報
6. 実効性の高いＩＴ点呼、アルコールチェック
7. 健康・体調管理／増進（食事・運動・睡眠管理サポート）
8. 健康診断や適性診断データの一元管理とフォローアップ
9. ビックデータを活用した対策分析、事業者評価制
10. ビッグデータによるマーケティング、荷受・配達の効率化、各種機能の一元化

これらの機能を加えることで、より高精度な情報を取得し事業者側はきめ細やかなフォローを行えるようになるため、労務管理や運行管理の業務負担の激減を目指しています。

義務化に伴い安全対策や業務の効率化の見直しを

義務化の拡大により、今後は全ての事業車両にデジタコ及び次世代運行記録計が必須となるかもしれません。

運行が見える化することはドライバーにとっても事業所側にとっても安心・安全なこと。今回の記事も参考にしていただき、事業所にとって現在目の前にある課題は何かを洗い出した上で必要なデジタコを選びましょう。

荷物を運ぶためのトラックや商用バン、人を運ぶためのバスやタクシーといった商用車、営業などの業務に使う営業車をはじめとした社用車など、車は個人だけでなく法人でも幅広い用途で使用されています。個人が車を購入する場合、用途や好みに応じてさまざまな車種の中から最適な1車を選びますがこれは法人でも同様です。

そこで今回は社用車や商用車を選ぶ際のポイントから、実際に人気のある車種を紹介します。

商用車、社用車 、営業車とは？

最初に簡単に言葉の定義をしておきたいと思いますが、法律等で厳密な定義があるわけではありません。

• 商用車 : 多くの場合「ビジネス用途」で使用される車を商用車とすることが多いです。タクシーやバスといった旅客輸送車、トラックや商用バンなどの貨物輸送車のほか、ダンプカーといった工事現場で利用されるようなものも含まれます。下記の社用車や営業車とよばれるものも、商用車の一種です。
• 社用車 : 会社が所有する車のことです。一般的には軽トラックや商用バン、営業や送迎時に使用される乗用車が該当し、バスやダンプカー等は含みません。
• 営業車 : 社用車の中で、特に営業用途で用いられる車のことです。

今回はこの中でも一般的な法人で車を購入する場合を想定し、荷物を運んだり送迎にも使える商用バンや、外回りなどで活躍する乗用車を中心に紹介していきます。

商用車や社用車の選び方、ポイント

個人で車を選ぶ際には、その車の用途や機能、価格に加えお気に入りのメーカーや色といった趣向を元に車を選んでいくでしょう。一方業務で利用する商用車や社用車の場合は、基本的に必要最低限の機能に絞られているものが多いため、用途と価格が選ぶ際の重要なポイントとなります。

いくつか具体例をあげていきましょう。

荷物スペース

主に荷物を運ぶ為の車の場合は、荷台が広く荷物の出し入れもしやすい軽トラックや、荷室スペースが広かったり助手席を倒すことで長いものでも運べる商用バンが選ばれる傾向にあります。

軽トラックならダイハツのハイゼットトラック、商用バンならスズキのエブリイやトヨタのプロボックスが該当します。

定員

たとえば送迎車のように、ある程度の人数を収容できる必要がある場合は大きめのバンが人気です。日産NV350キャラバンバンやトヨタのハイエースバン、トヨタのアルファードなどが定番。

サイズ（コンパクトさ）

荷物を運ぶ場合や複数人を送迎する場合にはある程度サイズが大きい車を選ぶ必要がありますが、反対に小さい車の方が適している場合もあります。

たとえば営業などで小さい路地を走ったり、狭い駐車スペースに車を止める可能性がある場合。もしくは立体駐車場などを活用する場合などです。この場合は車のサイズや高さを主な指標として車を選んでいくことになります。

たとえばスズキのアルトバンは、バンの中では小型のタイプで上述してきたバンとは違う特徴を持っています。

価格や燃費

個人で車を購入する場合と同様に、価格帯や燃費の良さも1つのポイントです。特に価格については、そもそも社用車を購入せずにカーリースやカーシェアを利用することで費用を抑えるという選択肢もあります。

購入する場合にも、目的や予算によっては中古車を選択する方が良いケースもあるでしょう。

その他機能

外回りの営業マンが使用するような場合を考えると、たとえば運転席付近の収納スペースや車内でも作業がしやすい機能があると便利です。

人気のおすすめ車種ランキング

ここからは実際に商用車や社用車を購入するという方のために、人気の車種や定番の車種をピックアップしています。

まずは人気のある車種を10車ほど。今回は価格.comの商用車人気・注目ランキングをもとにピックアップしてみました。（* 参考にしているのは2017年 2/12~2/18 時点のもの。同じ車種は1つのみピックアップしています）

1位 : スズキ エブリイ

公式サイト

商用車の定番ともいえるスズキのエブリイ。軽キャブバン（1BOX型軽商用車）の中でもトップクラスの荷室サイズが大きな特徴で、ある程度コンパクトでありながら荷物もそれなりに詰めるバランスの良さが売りです。

配送用の車として運輸業だけでなく小売業や卸売業、建設業などの現場でも広く使われています。

ビジネスで利用しやすいように、運転席・助手席に豊富な収納スペースも備えられれているため伝票や手帳、メジャーやクリアファイルなど小物を常時持ち歩く人にももってこいです。

装備が異なる5つのタイプがありそれぞれ価格も違いますが、最も安いもので923,400円（メーカー希望小売価格）から。

2位 : ダイハツ ハイゼットカーゴ

公式サイト

エブリイと同じく商用車として人気が高いのがダイハツのハイゼットカーゴ。機能の特徴や価格帯もエブリイとかなり似ています。5つのタイプがあり最も安いもので936,000円（メーカー希望小売価格）から。

荷室幅が広く高さにもゆとりがあるので効果的に荷物を詰める点が最大の特徴。たとえばみかん箱（380×310×280mm）サイズの箱であれば65個収納することができますし、助手席を倒すことで6畳相当のカーペットのように長い荷物も積めこめます。

荷物を運ぶことを考えると、ドアの開口部の幅や荷台の高さも重要なポイントですが、こちらについてもこのサイズの商用バンではトップクラスです。

3位 : トヨタ プロボックス

公式サイト

エブリイやハイゼットカーゴとは少しサイズが異なるプロボックスですが、想定している用途も少し違います。「営業車に最適」「ビジネスマンの強い味方」というコピーがサイトに並ぶように、外回りをするビジネスマンに目を向けられている商用車です。

そのため車内でも作業がしやすいようにノートパソコンを置ける引き出し式のインパネテーブルが備えられていたり、ドリンクホルダーも1リットルの紙パックが入るようになっていたりと細かい機能へのこだわりがすごいです。

最も安いモデルで1,380,240円（メーカー希望小売価格）から。

4位 : スズキ アルトバン

公式サイト

アルトバンの大きな特徴は、コストパフォーマンスの良さとコンパクトさ。696,600円（メーカー希望小売価格）からと、これまで紹介してきた車に比べてお手軽な価格がまず目につきます。

サイズも一回り小さいため運送用途で多くの荷物を運びたい場合には向いていませんが、小さな荷物しか運ばない場合や、2~3人が乗れれば十分な場合には駐車スペースもとらず、小回りがきく使いやすい車です。

レーダーブレーキサポートや誤発進抑制機能などの安全運転サポート機能も搭載されているように、コストがかからないからといって低機能というわけではありません。

5位 : トヨタ ハイエースバン

公式サイト

ここまで紹介してきた商用車の中では最も大きいサイズの車。運送や送迎などの用途で大きめのサイズの商用車を探している際には要チェックです。キャンプなど個人利用でも人気の車種ですが、もちろんビジネスシーンでも活躍してくれます。

定員が3人〜9人のものまであるので、荷物をたくさん運びたいのか人をたくさん乗せたいかによってどのモデルを選ぶべきが変わってくるので注意が必要。

最も安いモデルで2,142,327円（メーカー希望小売価格）から。

6位 : 日産 NV100クリッパー

公式サイト

エブリイやハイゼットカーゴと同タイプの商用バン。車内の設備や荷物スペース、走行性能でも同レベルのものを備えている定番車種の1つです。

環境への配慮についても5AGS車（2WD）は「平成27年度燃費基準+25%」と「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」を達成しており、エコカー減税の対象となっています。

最も安いモデルで951,480円（メーカー希望小売価格）から。

7位 : 三菱 MINICAB-MiEV

公式サイト

一見するとオーソドックスな商用バンに見えますが、最大の特徴は電気自動車（EV）タイプの商用バンであるということです。商用車として利用する場合においても、電気自動車は当然メリットとデメリットがあります。

環境面においては走行中の排出ガスが0であることから、特になるべく新鮮な状態、きれいな状態で保存したいものを運ぶ場合にはメリットがあるといえそうです。

経済面においてはガソリン代がかからないことがメリットでしょう。ただし快適に使う為には充電設備を整えておく必要があります。加えて充電にかかる時間が長く、1回の充電で走行できる距離も普通の自動車の方が優れているので、その点をあらかじめ考慮しておきましょう。

8位 : トヨタ サクシード

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3位で紹介したプロボックスと同様に、人気のあるトヨタ製のライトバンです。見た目からプロボックスにそっくりで、むしろどこが違うの？ と思われるかもしれません。

以前はサクシードの方が若干サイズや最大積載量が大きかったりしたそうですが、現在はほとんど違いがなくなっています。価格はサクシードの方が少し高く、最も安いモデルで1,556,280円（メーカー希望小売価格）から。

9位 : 日産 NV350キャラバン

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ハイエースバンと同じく商用バンの中では大型サイズのNV350キャラバン。バンプレミアムGXの場合、荷室スペースの全長は3050mmと商用バンの中でもトップクラス。その上荷室のアレンジ性が高く、フックやバーを自在に取り付けながら効果的に荷物を詰め込むことができます。

2,239,920円（メーカー希望小売価格）から。

10位 : ホンダ アクティバン

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ホンダ製の商用バンとして人気のあるアクティバン。荷室のサイズや最大積載量などもこのタイプの車としては一般的なもの。価格帯が若干高めで1,150,000円（メーカー希望小売価格）からとなっています。

用途に合った最適な車を

冒頭でも触れたように、商用車や社用車といっても実にさまざまなものがあります。

1. 主な使用用途を明確にし、必要な機能を整理する
2. 似たような特徴を持つ車種から、自社にあったものを選ぶ

といった流れで、まずはどのような用途で車が必要か、そしてそのためにはどのような機能を備えているべきかを整理してみましょう。

似たような特徴を持つ車種が各メーカーから販売されていますし、プロボックスとサクシードのようにほとんど同じように見えるものもありますが、細かい点まで特徴を見極めた上で、自社にもっとも合った最適な車を見つけてみてください。

また、購入するのかリース車を使うのかでも選択肢は変わってきますので、その辺も自社のニーズに合わせて考慮する必要があるでしょう。法人のリース車利用のメリットに関しては以前本メディアでも紹介させていただいたので、詳細は「【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得？ メリットや仕組みを徹底解説」をご参照ください。

事業で車両を使用している企業にとって重要な「運行管理」。しかし、人手（ドライバー）不足や配送時間短縮・サービス向上が常に求められる過酷な状況の中、運行管理に関しても業務の効率化が求められています。

その効率化のひとつの方法として提供されているのが動態管理システムです。テクノロジーを駆使して、ドライバーや運行管理者のマニュアルで煩雑な業務を極力減らして自動化できるところはそうするというサービスです。

動態管理は運行管理とどう違う？

動態管理とは、車両や現場担当者などの位置情報や状態をリアルタイムで記録し、管理することを言います。システムによりますが、車両が運んでいるヒトやモノの状況、予定されたスケジュールに対しての進捗度合い、車両の故障情報やメンテナンス管理、車両（ドライバー）と本部とのコミュニケーションなど、運行管理を様々な側面からサポートするのが目的です。

運行管理は企業側のリスクマネジメントとしても、社用車と社員の安全を管理するためにも必要不可欠なもの。データや情報を可視化しより詳細な状況を把握するため、以前紹介した「運行管理サービス」をベースにIT化し、高度な情報を取得できるようになったものを総体的に動態管理と呼んでいます。

また、従来は専用の車載端末などが用いられていましたが、スマホやタブレットの普及によってより安価にシステムを導入することが可能になってきました。動態管理システムの中にはスマホやタブレットをはじめ、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ—などの追加機能として提供されるものもあります。システムの構成によっては、位置情報以外にも車両に取り付けたドライブレコーダーの映像や運行中の貨物の温度や湿度などのデータを受信できるなど、高度な運行管理ツールとしても活用されています。

動態管理を支える、GPSのしくみ

運行管理をリアルタイムで行う動態管理は、GPSの機能によって位置情報を取得します。GPSは、「Global Positioning System（グローバル・ポジショニング・システム）」の略で、人工衛星の電波を利用して対象の人や車両が地球上のどこに位置しているのか、現在地を正確に割り出すシステムのこと。

一番身近なところでいうと、スマホに搭載されている地図アプリなどはこのGPSの機能を利用しているわけですが、スマホをドライバーや車両と紐づけることで、費用を抑えて今まで見えなかった現場情報をリアルタイムに見える化することが可能になりました。それによって、ドライバーに対してタイムリーに適切な指示を出すことで、荷主などからの急を要する依頼や緊急事態にも柔軟に対応することが可能になります。

また、毎日の運転・運行データを積み重ねていくことで、ルートや稼働効率を見直し、改善策を立て、業務の効率支援が行えるようにもなります。

動態管理のメリット

社外で使用する営業車や商用車。各事業者はこれら車両やドライバーの動態管理を行うことで、普段どのように営業・配送活動が行われているのか、どういったルートが使われているのか、またセンサーなどを通して配送中の生鮮食品や冷凍食品などが適切な状態かどうかなど、リアルタイムに一元管理できるようになります。

今まで見えなかった効率の悪いポイントを露見させ、それをより効率的に改善していく。そのサイクルをまわしていくことでサービス全体が最適化の方向に進み出します。より効率の良い運行コースの選択はもちろん、常に動態管理されているという状態は、商用車を使用するドライバーの安全運転・エコ運転の意識向上にもつながります。

それを「逐一監視をされている」と受け取るドライバーもいるかもしれませんが、実際はGPSまでリアルタイムに管理させているからこそ事故があった場合などにすぐにロードサービスが来たり、緊急対応ができるというメリットもありますし、本ブログでも何度か紹介しているテレマティクス保険に関しても、運転情報を保険会社にシェアするからこそ安全運転をすると保険料が安くなったりなどのサービスが受けられるわけです。

また、企業としても安全運転が意識付けされ事故が減っていくことで、より社員・ドライバーの安全面を担保することができ、かつ修理代や保険料の削減、およびエコ運転による燃費の向上等が相乗効果として期待することができるので、動態管理に力を入れることには経済合理性もあります。

動態管理はスマホが主流に？

動態管理システムの導入には、以下の３パターンがあります。

専用の動態管理システム単独で導入

車両に動態管理システム用の専用車載器を装備し、営業所では動態管理を行うための専用ソフトウェアをパソコンに導入。なお、専用車載器にはGPS機能、携帯電話のデータ通信機能、データ保存機能などが搭載されています。

デジタコやドラレコのオプションとして導入

GPS搭載したデジタルタコグラフやドライブレコーダー末端に動態管理用のソフトウェアを追加。ただし、回線契約(携帯電話回線とインターネット) 専用システムと同様、携帯電話回線の契約とインター ネット契約が必要です。

義務化の進むデジタコや、ドラレコの人気ランキングも比較参考にしてみてくださいね。

スマホやタブレットを使用の上で導入

AndroidやiPhoneのアプリが使用できるスマホやタブレットに専用アプリを導入。そしてそのアプリで取得した情報をブラウザ上などで確認するようなクラウドサービス。

国土交通省のホームページには、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援制度があり、その中に国土交通大臣が認定した機器一覧の記載がされています。

安全な運行を促すために利用する、運行データを蓄積して改善していきたいなど、導入にあたっての目的を明確にし、導入費用や車載工事費などの予算を検討した上でニーズにあったシステムを導入しましょう。

事業社側がすでに所持しているスマホやタブレットを利用する場合、アプリの月額費のみが発生し管理画面は無料で提供しているものも。月額費用は無料〜1,000円程度と比較的安価なサービスが多いため、どれが良いかわからない場合は試しにいくつか短期間利用して比較検討してもいいかもしれません。

なお、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのオプションとして動態管理システムを導入する場合は、「補助金対象」となることもあります。

動態管理には、こんな機能も！

動態管理は、車両とドライバーの走行管理をするだけではありません。
カーナビや渋滞状況、訪問先の住所設定、メッセージの管理機能、走行・業務履歴確認、業務日報出力など、管理者とドライバー両者にとって多くの便利な用途があります。発着時間を配送先ごとに出力できるため、ドライバーは手書きで日報を書く時間を節約することとができたりもします。

また、株式会社スマートドライブ（本メディア運営会社）が2016年9月から開始した法人向け車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、シガーソケットデバイスを使用することで、法人が所有する営業車や運送・配送車両からGPS情報や運転情報をスマホ経由、または3G/LTE通信デバイスから直接送られる形で取得し、それをリアリタイムに可視化して安全運転促進や業務効率化に活用したりしています。

移動・配送の効率化で事業成長を促進

これまで見てきたとおり、動態管理には「安全性」「労務管理」「効率化」という重要な側面があります。事業者は事業を展開・成長させていく上で、ドライバーや車両の安全および健康を確保することでサステナブルなサービス提供に努めていく必要がありますし、テクノロジーを上手く取り入れていくことで無駄な人件費や労働を効率化することも経営上とても大切です。

今後は、従来の大掛かりで高価な車載デバイスや通信機器や、大型トラックには義務付けられているデジタコなどではなく、より一層スマホやウェアラブルデバイスなどを利用した手軽でアップデートも簡単で、小さい事業者でも導入コストに驚愕することなく採用できるような動態管理サービスの登場と普及が予想されます。

そういったサービスの普及と、事故や過労や遅配等が反比例して現状していくことで、企業活動や個人の消費活動がより豊かになり、社会としてもさらにモノやお金がよくまわるようになっていくと、社会全体に対してポジティブな効果が大きく波及していくことになるのではないでしょうか。

トラックなどを抱え配送業を営む物流企業はもちろん、営業用途などで社用車を保有している会社にとっては避けては通れない「運転日報」。安全運転や適切な業務のために義務付けられているこの日報ですが、上手く活用すればコストを削減し自社の業績をアップするツールにもなりえます。

とはいえ本来の業務とはいえないので、なるべく日報にかかる時間を押さえ効果的に運用したいものですよね。

そこで今回は運転日報の目的や法律で定められた義務、記載事項といった基本から、活用方法や効果的なツールまで紹介していこうと思います。

運転日報の作成義務と記載事項

運転日報とはその名の通り、運転者の氏名や運転日時、走行距離といった情報を記録したもののことです。

少々堅苦しい話となりますが、トラック運送など「一般貨物自動車運送事業」を営む企業は「貨物自動車運送事業輸送安全規則」にて運転日報の記録と保管が義務付けられていますし、通常の企業でも一定数の社有車を保有する場合には、道路交通法施行規則により運転日誌を記録しなければなりません。

もう少し補足すると、以下の通りです。

トラック運送業者など、貨物自動車運送事業を営む企業

貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条にて「一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。」と運転日報の記録及び、1年間の保存が義務付けられています。

運転日報に必要な事項についても具体的に記載がされています。

1. 運転者の氏名
2. 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
3. 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
4. 運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時
5. 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
6. 車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況
7. 道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第六十七条第二項 に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則 （昭和二十六年運輸省令第百四号）第二条 に規定する事故（第九条の二及び第九条の五第一項において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
8. 第九条の三第三項の指示があった場合にあっては、その内容

主な目的としては、ドライバーの乗務実態を把握することで昨今問題となっている過労を防止することや安全な運行を確保することがあげられます。

事業用に、一定台数の社有車を保有する企業

また、上述したように運送業を営む企業だけではなく、業務用の社有車を保有する企業も条件を満たせば運転日誌を記録しておかねばなりません。

具体的には「乗車定員が11人以上の自動車を1台、もしくはそれに満たない自動車でも5台」保有している場合には、道路交通法の規定により安全運転管理者を選任する必要があります。（道路交通法第74条の3）
安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら。

そしていくつかある安全運転管理者の業務の1つとして、運転日誌（運転日報）の作成が記載されています。（道路交通法施行規則第9条の8）

1.  自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
2.  法第二十二条の二第一項 に規定する最高速度違反行為、法第五十八条の三第一項 に規定する過積載をして自動車を運転する行為、法第六十六条の二第一項 に規定する過労運転及び法第七十五条第一項第七号 に掲げる行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。
3.  運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
4.  異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。
5.  運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第四十七条の二第二項 の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
6.  運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
7.  運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと（法第七十四条の三第二項 に規定する交通安全教育を行うことを除く。）。

運転日報の役割

運転日報のもともとの役割については、安全な運行の確保とドライバーを守ることです。長時間の運転や睡眠が不足した状態での無理な運転は、事故を引き起こす原因となりますし過労にもつながります。運送業者の運転日報において、積荷量が記載事項となっているのもまさにその理由からでしょう。

それだけでなく、運転日報は上手く活用することで事業にもプラスの影響をもたらしてくれます。

1. 車両の点検

運転日報には走行距離や時間はもちろん、給油の時間や頻度などを記載するケースも多いです。これらの車両に関する基本的な記録に加え、ドライバーが気づいたちょっとした変化（故障の前触れなど）を日々記録することで、事故の防止や余計なメンテナンス費用の削減につながります。

2. 運転の効率化

走行距離や所用時間が図れれば、より効率的な移動手段や運転ルート、運転方法を発見することにも役立ちます。社有車よりも適切な移動手段に気がつけるかもしれませんし、所要時間を減らすための走行ルートの工夫や、燃費の改善などができれば生産性の向上にもつながるでしょう。

3. 社員の勤怠管理

社員がどのように働いているのか、を把握することができます。成果を出している社員の特徴を見つけたり、実は影で地道に努力している社員の存在に気づくきっかけになるかもしれません。

また、あまり喜ばしいことではありませんが、サボっている社員がいないか、社有車を私的な目的で利用している社員がいないかどうかを把握することにも使えます。

運転日報の書き方

ここまでは運転日報の概要や記載事項、活用方法について紹介してきましたが「では具体的にどのように書けばいいのか？」と気になる方も多いでしょう。いろいろな方法があるかとは思いますが、ざっくりわけるといかのパターンが一般的です。

• 市販の用紙にて手書きで作成
• Excelのテンプレートなどを活用してパソコンで作成
• 専用のツールやアプリを活用して作成

1. 市販の用紙

シンプルかつ、昔ながらの方法といえるでしょう。通常の業務日報などと同様に、運転日報用の用紙というものが販売されています。特に利用頻度が多い場合、毎回手書きで書くというのはなかなか大変ではありますが、ITに抵抗がある人などには最も向いているかもしれません。

ただし、汚してしまったり紛失してしまう可能性もあるので取り扱いに注意が必要です。

2. Excelのテンプレート

これも非常にオーソドックスですが、Excelなどの表管理ツールを用いて日報を作成する方法です。運転日報に限らず業務日報や経費精算にExcelを利用している企業も多いのではないでしょうか。ほぼ費用がかからない点が嬉しいポイントですよね。（印刷する場合の紙代くらい）

自社で1からフォーマットを作成するのもいいですが、オンラインで公開されているテンプレートを活用するのも効率がいいです。日本法令のサイトでも自動車運転日報のExcelテンプレートが公開されています。

ExcelやPDFのテンプレートについては運転日報の書き方とPDF・エクセルテンプレート集という記事で紹介していますので、こちらも合わせてご活用ください。

3. 専用のツールやアプリ

最近増えてきているのが専用のwebツールやアプリの活用です。代表的なものにNAVITIMEやSmart動態管理、そして弊社が提供しているSmartDrive Fleetなどがあります。

このようなサービスは基本的に有料のものが多く、お金を一切かけたくないという場合には向いていません。一方で動態管理やスケジュール管理など複数の機能がついており、日報だけではわからないことまで把握できる点が大きな特徴でしょう。というのも最近の動態管理・車両管理サービスの特徴は、スマートフォンのGPSや専用のデバイスを用いて、車両や運転の記録を蓄積・分析できる点にあります。

またこれらのツールやアプリの大きなメリットは、入力や管理の手間がほとんどかからないこと。たとえばSmartDrive Fleetの場合、デバイスを設置しておけば勝手にデータが取得・記録され、日報もほぼ自動的に作成できたりします。この日報機能や導入企業様の活用事例をご紹介した詳細資料もありますので、是非ダウンロードしてみてください。

運転日報を業務改善に

運送企業や社有車を多く抱える企業にとって、運転日報は法令上作成しなければならないものです。ですがそれを上手く活用することで、余計なコストを削減したり業務を効率化できるヒントを掴むきっかけにもなります。

今の時代、運転日報を作成するにあたっても紙とペンからクラウドまで様々な方法があります。それぞれの特徴もつかみながら、自社にあった方法をみつけて業務改善に活かしてください。