投稿者: sasaki

少子高齢化による過疎化や人口の減少、全業種における人手不足、ライフコースの遅延…。時代が前に進むとともに、国内が抱える課題も多様化しています。そんな中、移動の効率化を推し進めるために広がっているのがMaaSという概念です。

バスや電車だけでなく、不動産や生活サービス、ホテル・リゾートなど、多角的に人々の暮らしを支えている東急グループは、2019年には伊豆の下田で大規模な実証実験を開始、自社の強みを活かしつつ先頭に立ってMaaSを推進しています。今回の対談では、東京急行電鉄株式会社で事業開発室 プロジェクト推進部 プロジェクトチーム課長である森田創（もりたそう）さま、東急アクセラレートプログラム運営統括の加藤由将（かとうよしまさ）さまをお招きし、東急グループが目指すMaaSの目的地、現在取り組んでいるプロジェクトについてお話を伺いました。

MaaSの始発駅

北川：「本日はよろしくお願いします。早速ですが、お二人がMaaSに関する事業に携わるようになったきっかけを教えていただけますか。」

森田：私は1999年に東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）に入社し、初めは海外事業部に所属していました。そこで担当したのは、オーストラリアのパースという約5,000ha（山手線の内側の面積と同じぐらい）の広さの土地で都市開発をする仕事。それから入社3年目に入った頃、自分で新規事業を興しました。今も同じような制度が社内にありますが、自分が立ち上げたい新規事業を書いて目安箱みたいなところに入れると、その企画書が審査されてプレゼンの権利がもらえるんです。その事業案が無事に通り、2002から2005年までは事業責任者を担当していました。

その後、社内でヒカリエの建設計画が持ち上がった際にプランナーの公募があったので、自ら進んで参画。ヒカリエの中核施設として音楽や演劇を上演するシアターオーブという劇場があるのですが、そこの責任者に就任し、演劇プロデューサーとして5年間、情熱を注ぎ込みました。その後、本社に戻り、2014年から広報課長に就任、2018年4月から事業開発室プロジェクト推進部で新規事業を推進することとなり、現在に至ります。」

加藤：「私は入社から4年ほど経理業務を担当し、次に『東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ』事業の立ち上げを経験しました。その事業をきっかけに、新規事業を興す再現性をアカデミックに捉えたいと考え、自費でMBAを取得し、その後、東急アクセラレートプログラム（以下、TAP）を立ち上げました。当時は都市開発を行っている不動産部門に所属していたこともあり、渋谷の再開発に着目し、ハード以外のソフトの部分で大小さまざまな企業やヒトとのコミュニティをどう築いていくかということ。

その考えを軸に、東急グループが持っているアセットやリソースを活用してスタートアップの成長支援を行う目的でTAPが始動し、現在、5期目に突入したところです。また、2019年7月にテクノロジーのインプリメンテーションにフォーカスした施設『Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）※https://shibuya-soil.com/』を開業し、スタートアップを中心に渋谷のイノベーションエコシステムを強化していきます。」

スタートアップとの連携でより多角的なまちづくりを

北川：「ちなみに、どのような背景で『TAP』が立ち上げられたのか、また、そこではどんなご実績があるのかを具体的に伺えますか？」

加藤：「TAPは、スタートアップと共にワクワク・ドキドキするまちづくりをしようという大きなコンセプトを基に立ち上げたプロジェクトです。東急グループが持っている事業部門だけですと、どうしても内部リソースに捉われた発想になってしまう部分があって…。より多角的に、いろんな視点と角度からまちづくりの仕組みを作っていきたいという意図から、スタートアップとの連携を検討し始めました。
スタートアップといっても非常に幅広いサービスの企業様がいらっしゃいますが、TAPでの受賞者は東急グループでは作れないものを提供している企業が多いですね。たとえば、テクノロジーを活用して訪日外国人にどうやってアプローチして、動かしていくシステムや仕組みを持っている企業とか。」

北川：「なるほど…。事業シナジーがあるかどうかを優先して提携しているということでしょうか。」

加藤：「そうですね、東急は純投資は行っていませんし、東急グループが持っている事業を補完できるサービスかどうかをしっかり理解するために、まずは事業提携をさせていただいています。PoCを繰り返しながら、互いにマッチして関係性を維持することになったら出資するという考え方です。」

北川：「TAPの実績を拝見すると積極的にスタートアップ企業と業務提携などを進めてらっしゃいますが、その中にMaaS関連のスタートアップ企業はいますか？」

加藤：「まだ提携はしていませんが、空の移動を安く利用できるライドシェアサービス企業やタクシーの相乗りサービスを提供している企業、その他には、電動スケーターなどの活用を推し進めている企業などとは現在協議を進めている最中です。」

東急電鉄が考える二軸のMaaS

北川：「そのようなMaaS関連のスタートアップとの取り組みが実現するとすます人々の生活環境は快適になりそうですね。東急グループとMaaSの関係性を考えると、一見“不動産＝動かない/固定された場所”というイメージがあるので直結しづらい印象があるかもしれませんが、私個人としては非常にシナジーがあると感じています。MaaSは個人個人の捉え方や考え方によって見え方が違ってくるため、カチッと定義することがなかなか難しかったりしますが、東急電鉄社はMaaSをどのように捉え、どの領域に興味をお持ちか、教えていただけますか？ 」

森田：「それでは広義のMaaSと狭義のMaaSと、二つに分けて説明させていただきますね。そもそものMaaSは、フィンランドや北欧で少子高齢化が進み、人や車が少なくなったことから移動を効率化するために浸透した概念です。フィンランドの場合、通信インフラや無線技術を中心に開発しているノキアによって最先端技術が蓄積されていましたし、総スマート化に向けた政府の思惑とモビリティや人の最大活用という考えがうまくマッチした事例だと言えるでしょう。

一方で、東急グループは乗り物単体ではなく、まちづくりの会社です。ですので、不動産やリゾート、乗り物など、いくつもグループ企業があるうち鉄道・バスの売り上げは15%ぐらい。つまり、乗り物はまちづくりの一部にしか過ぎず、その街に心地よく住んでいただくために、住みやすい街へと整えることの方が私たちにとって重要なわけです。となると、セキュリティや電力・ガス、ケーブルテレビや学校などが必要不可欠になりますが、それらすべてのコンポーネントを持っていることが東急グループの強みでもあります。そして、その強みを一番活かすことができるのが、沿線におけるMaaSです。

沿線におけるMaaSの最終目的地は、車が運転できなくなっても、年をいくつ重ねても、安心してこの街に住み続けていられるという世界観を作ること。それを実現するには、モビリティとあらゆる生活サービスをコネクトして、快適な環境を作っていかなくてはなりません。そういう意味で、今まで東急グループが培ってきた資産と私たちが考えるMaaSがうまくフィットしていると思っています。これが広義のMaaSです。

そして、もうひとつが観光型MaaS。英語で言うとRural MaaS（ルーラル・マース）と言いますが、今年度から、国内外の観光客や駅、空港から二次交通（バス、タクシー、カーシェアリングなど）をスマホで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できるという観光型MaaSの実証実験を伊豆で開始しました。これはアジア圏では初の大規模な取り組みです。

観光という言葉が付いてはいますが、みなさん観光っていうとオープンになってくれるからそうつけているだけで、実は根深い課題があるんです。観光地は人口低下が著しい過疎地が多いのですが、観光地といっても朝早くから夜遅くまで観光客がいるかといったらそういうわけでもない。

要するに、その地域を支えるのはそこに暮らしている方たちなのです。都心部のように24時間移動手段が必要とまではいきませんが、少子高齢化で人口の減少が加速していても、その地域に住む方たちが問題なく生活できるように必要最低限のインフラを整えなくてはなりません。そこで、少ないドライバーや乗り物をうまく平準化させるために、二毛作ができないだろうかと考えたのです。

観光型MaaSというと、そこの地域にたくさんの人をおくることだと思われがちですが、定着させるには、そこに住む方たちを巻き込んで、その方たちの移動や暮らしといった根本的な問題を解決していかなくてはなりません。沿線には沿線、その土地にはその土地の課題があるのでアプローチ方法はそれぞれ異なりますが、地域の課題を先端技術で解決して世直しするすべてのプロセス—−　それが『IT世直し』であり、イコールMaaSだと思っています。」

ハード面とソフト面、MaaSでどちらも強化する

北川：「AからBに行くときの手段を最適化するというのが一般的なMaaSですが、それがさらに進むと、『AからB に行くのであれば、Bにあるこの施設に行くともっと楽しいですよ』と案内したり、どこに行こうか迷っている人を特定の施設に誘導したり、ユーザーの行動を予測して変えて行くことが可能になります。そのような文脈ではスマートドライブのリソースを有効的に活用いただけるかもしれません。

スマートドライブでは、エンジンをかけた瞬間にその人が今日どこに行くのかがある程度推定できますので、たとえばですが、移動の中で近くにある東急の施設へと促すことも可能です。」

森田：「互いにシナジーを生むことは可能だと思います。その際に、重要なことを二つお伝えさせてください。
MaaSを浸透させるためにはオペレーションを整え、伝えていかなくてはなりませんが、地方ではバスやタクシーのドライバーの平均年齢が65歳だったりしますので、変えるということ自体が容易ではありません。

現在、伊豆半島で東急グループの子会社含むタクシー会社3社でMaaSを進めていますが、タブレットやスマホが『これはなんだ？どうすればいいんだ？』というところからスタートしました。教習を綿密に行ったおかげで今はオペレーションがスムーズになりましたが、バスにしろタクシーにしろ、一気にモダナイズするのではなく、ステップをしっかり踏んで進めていかなくてはならないと実感しましたね。

私たちが推進しているMaaSはパブリックトランスポーテーションの延長ですから、事故は絶対に起こしてはいけませんし、オペレーションがしっかり安定してこそ、枝葉として他のことができるようになるんです。この取り組みを長く続けていくためにも、オペレーションを確実に行うことが2019年のファーストプライオリティだと思っています。

二つ目は、アルゴリズムを構築するにはある程度の母数が必要だということです。
4月から伊豆エリアをシームレスに移動できる専用アプリ『Izuko（いずこ）』の提供を開始していますが、なるべく多くの方にダウンロードいただければ、そのぶんさまざまなデータが蓄積されるようになっています。

アプリ内では、スマホの画面を見せるだけで乗車や割引が適用されるデジタルフリーパス（DFP）が購入できますが、これはオンデマンド交通を通常料金よりお得に利用できるだけでなく、水族館や美術館など一部の観光施設で割引を受けられるというチケットです。

つまり、アプリを利用していただければいただくほど、観光という視点ではどのような動きが多く、どの場所でどのようなユーザーが獲得でき、どのようなニーズがあるのかというデータが蓄積されます。そうすれば効果検証がしやすくなりますし、利用者にとってより良いものへするための改善がしやすくなります。」

北川：「鉄道やバス、タクシー、不動産といったハードのビジネスから、今後は体験を提供するというようなソフトのサービスにシフトしていくイメージでしょうか？」

森田：「今の話の延長になってしまいますが、アルゴリズムが低くなるのが沿線です。普段から観光のようにあちらこちらへと大きな移動をする方はほぼいませんので、7〜8割は日常生活での利用になります。そうすると移動や場所の快適性といったハード面の方が重要になる。一方、観光型では観光開発の要素が強いため、こちらからプッシュしたり開発したりということが重要になる。

どちらも多角的なアプローチができると思いますし、どちらかではなく、私たちにとっては両方とも重要です。東急グループでは2000年ぐらいから『ストックtoフロー』という言葉を掲げていて、所有する時代から、資産をいかに活用するかを重要視したサービスを展開するように進めています。これはまさしく今の時代にあった考え方かもしれませんね。」

＞＞後編へ続く

私たちが生活している空間には、ありとあらゆるデータが溢れています。テクノロジーが以前にも増して勢いよく進化し続けている今、ただの数字としてデータを貯める時代は終わり、高度な解析を経てプロセスやオペレーションの効率化、そして売り上げ向上へと導くために活用されています。

企業が扱う大量のデータを、リアルタイムで収集・統合するデータマネジメントソリューションを提供しているトレジャーデータ株式会社は、デジタルビジネスの時代で最先端を走る企業です。2018年8月より英Arm社の一員となり、デバイスからデータまでを一貫して管理できるIoTプラットフォームを実現しようとしています。

今回の対談では、トレジャーデータ株式会社でマーケティングディレクターをされている堀内 健后（ほりうちけんご）さんをゲストに迎え、IoT時代の新たな自動車サービスを展開するスマートドライブとIoTプラットフォームができることやデータの先で描く未来像について語ります。

>>前編はこちら

掛け合わせがソリューションを生み出す

北川：「ペリオンIoTプラットフォームはどのような方向に広げていこうとお考えですか？」

堀内：「大前提として、私たちが解決しなくてはならないのは顧客の課題です。マーケットが大きくなれば売り上げも伸びますから。広げていくためには、他社と競合するのではなく、手を組んで顧客の課題を解決する方法を模索すべきだと考えています。」

北川：「これまではデジタルマーケティング領域のDSPソリューションと連携されていましたが、今はIoTにシフトされていたりするのでしょうか。」

堀内：「もともとどちらもやっていたのですが、デジタルマーケティングの方が速度は速いので一気に成長した感じです。さらに、Armになったことで、デジタルマーケティングを減速させることなくIoTを加速することができるようになりました。

デジタルマーケティングはサービスがわかりやすいこともあって、デジタルマーケティングツール関連の企業に割とスムーズに受け入れてもらうことができましたが、IoTはその時間軸が異なるだけで、対象となるものの複雑性は変わっていません。」

北川：「そもそも、日本ではまだまだIoT特化型のサービスって多くないですよね。」

堀内：「そういう点でも、スタートアップ巡りは欠かせません。たとえば、AIを活用して水処理を行うWOTA（ウォータ）という企業があるんですね。家でも工場でも、水の処理って必要じゃないですか。私たちからすると彼らはアプリケーションであり、組み合わせるとソリューションになります。また、彼らはユーザーでもあるし、パートナーでもあるけど、ある意味、お客さんからするとソリューションにもなる。そういう意味では親和性が高いと思っています。

スタートアップ企業とともに、IoTを組み合わせたデジタルマーケティングスタックとして組んでソリューション化することで、誰にでも使えるサービス提供を目指しています。そのほうがクラウドAPIエコノミー時代にはあっているはず。デジタルマーケティングでは約300社と一緒にエコシステムを作っていますが、IoT版も同じように作っていきたいと考えています。そうすれば、テーマごとにここと組んだらこうなるね、って新たなシナジーが生まれるかもしれない。

CSVは所詮、データの記録に過ぎないので、データは分析可能なデータベースに入れ込むことが重要です。私たちは一貫したプラットフォームを提供していて、ログに特化した大量のデータベースをクラウド上でスムーズにストレスなく分析できる点が最大のメリット。どう分析するか、また、分析した結果をどう活用するかはお客様企業次第です。お客様が望むのであれば、私たちとスマートドライブが組んでアルゴリズムを提供するということもできるでしょう。」

ストーリーとパートナーの重要性

北川：「御社との関係を料理にたとえると、素材を洗ったり、切ったり調理がしやすいように準備をしてくれるのがトレジャーデータで、実際に調理をするのがスマートドライブです。もっと上等なフレンチやイタリアンにする場合は、専属の料理人がさらに味付けするというイメージですよね。」

堀内：「〇〇シェフのフレンチ料理、みたいなね。」

北川：「そこを理解されないと、初めの工程が『取りあえず、AWSに入れておけば調理しやすく準備されるんだろう』と思われてしまう。」

堀内：「そうですね、お互いのユーザーはそれぞれの持ち味ーどこに強みがあり、何に特化しているかーがわかっていると思うんですけど、何も知らないユーザーにわかりやすく伝えるのはそう簡単なことではありません。」

北川：「難しいけどすごく大事なことですよね。お客さんの目には出来上がった料理しか映らないので、各々の工程でどんな処理が行われているのかまでは伝わりません。」

堀内：「そうですね、理解していなくても『美味しい！』って言って食べてくれればこちらとしてはありがたいんですが（笑）、そういうわけにはいきませんからね。仕組みだけ説明しても何に使うのか、何が解決できるのかを100%理解してもらうことはできませんので、ストーリーテリングがすごく重要になってきます。スマートドライブであれば、『この仕組みによって事故を減らすことができます』と言いきることができますよね。」

北川：「はい、その点では弊社は少しわかりやすいかもしれません。ただ御社の場合、トレジャーデータに素材を渡せば、美味しく調理されて出てくる雰囲気というかブランドを感じます。そういった御社ならではの技術力とブランド力を支える、しっかりお客さんに伝えて活用してもらうためのサポートなども力を入れていますか？」

堀内：「デジタルマーケティングではコンサルティングチームを作って、導入したけど使いこなせないという人たちをサポートする体制を整えています。今まではマンパワーが足りなくてそこまで手が回せなかったのですが、お客様も増え、ここまで成長してきたこともあり、自社でノウハウをしっかり貯めて、提供していかなくてはならないなと。4人しかいなかったスタッフが今、国内では120人いますし、ケイパビリティも上がっています。その取り組みが自然と伝わっているかもしれませんね。ただ、IoT側はまだこれから。ストーリーとパートナーで頑張って積み上げていきたいと思っています。」

北川：「前段の世界観（前編のリンク）を実現していくにあたって、トレジャーデータは今後どういう領域まで広げていくのでしょうか。」

堀内：「データのインフラを広げていくこと自体は今もこれからも変わりません。デジタルマーケティングもIoTもという意味で、データのレイヤーを構築し続けるつもりです。コネクティビティやインターフェイスの部分は業種向けに少しずつ作っていかければ対応できませんので着手すべきところですね。」

北川：「スマートドライブでは、アルゴリズムをバーティカルで増やしていきたいと思っています。」

堀内：「アルゴリズム、脳みその部分を増やしていくということですよね。それは今後パートナーシップを組んで行きたいという我々の、スマートドライブへの期待値でもあります。一方、個人情報の流出事故が多発していることによって、人も企業もセンシティブになっているので、個人情報の扱い方をしっかり考えていかなくてはなりません。デジタルマーケティングでは昨年ヨーロッパで義務化されたGDPRが記憶に新しいところですが、IoTもセキュリティ面の強化が必須です。法律的な部分もテクノロジーの部分も含め、セキュリティ強化の対応は相手に安心感を与えることでもありますし、実現可能性のスピードアップにもつながるので、率先してやっていかなくてはならないことです。」

北川：「そうですね、そのあたりはスマートドライブでも非常に慎重に対応していきたいと思います。」

堀内：「気にしすぎてしまうと新しいことを生み出せなくなるので、その辺りはトレジャーデータがサポートしていければと。ヨーロッパだと、クッキーまで個人情報扱いですからね。あと、忘れられる権利（※）。オプトアウトしたらすべての情報が『消えました』というログを出せるようにしなくてはならないとか。

お客様がやるべきは企業特有のことのみであって、それ以外のコモディティ化されたもの、つまり、データをためて分析したり、セキュアに保ったりという部分はトレジャーデータが力を入れてやっていくべきだと思っています。それはプラットフォームを提供する企業としてのミッションでもあります。
※インターネット上のプライバシーのあり方について、2006年以降に施行された権利。」

北川：「もちろん、セキュリティに関しては私たちも強化していくつもりです。スマートドライブは、そういった根本的な信頼のもとに、今まで培ってきた車両管理や保険関連の実績を横展開していきながら、車以外のソリューションを作れるように広げていければと考えています。本日はありがとうございました！」

私たちが生活している空間には、ありとあらゆるデータが溢れています。テクノロジーが以前にも増して勢いよく進化し続けている今、ただの数字としてデータを貯める時代は終わり、高度な解析を経てプロセスやオペレーションの効率化、そして売り上げ向上へと導くために活用されています。

企業が扱う大量のデータを、リアルタイムで収集・統合するデータマネジメントソリューションを提供しているトレジャーデータ株式会社は、デジタルビジネスの時代で最先端を走る企業です。2018年8月より英Arm社の一員となり、デバイスからデータまでを一貫して管理できるIoTプラットフォームを実現しようとしています。

今回の対談では、トレジャーデータ株式会社でマーケティングディレクターをされている堀内 健后（ほりうちけんご）様をゲストに迎え、IoT時代の新たな自動車サービスを展開するスマートドライブとIoTプラットフォームができることやデータの先で描く未来像について語ります。

センシングできればすべてがスマート化できる

堀内：「トレジャーデータは、2011年に3名の日本人によって米国シリコンバレーで設立された会社です。事業としては、大容量のログデータ(Web閲覧データ、各アプリケーション、モバイルログデータ、センサーデータなど)を収集、分析をしてマーケティングツールや各種サービスと連携することによって顧客の購買に関わる行動を理解するためのカスタマーデータプラットフォーム：CDPを提供しております。2018年からはArm社の一員となり、Armが提供する省電力でハイパフォーマンスなプロセッサー技術が搭載された様々なIoTデバイスからデータまで一貫して管理できるソリューションArm Pelionの中で、データの解析プラットフォームを担っています。」

北川：「スマートドライブでは、ドライブレコーダーやタイヤの空気圧センサーに至るまで、幅広くデータを収集しており、1日の運転を様々なデータの組み合わせによって数十万通りの軸で分析をしています。たとえば、ドライバーの運転状況によって一年後に事故を起こす確率が何%か予測出来るようなものだったり、エンジンをかけた瞬間にどこへ行くのかを推定するようなものだったり、データの収集・分析をしながら様々な用途に活用できるアルゴリズムを構築しています。そのアルゴリズムを活用すれば、今後、実用化されていくであろう自動運転においても必要になる、例えばタイヤの摩耗状況を解析してここまで減ったらメンテナンスしなくてはなりませんよと注意を促す仕組みを作ることも可能です。

スマートドライブ＝“乗り物に関するサービス”というイメージが先行していますが、どちらかというと様々なモビリティサービスに使われるプラットフォームという立ち位置を目指しています。例えばライドシェアに関していえば、ライドシェアサービスに付随するサービス、という軸で何か広げていけるかな、と思っています。

シンガポールやマレーシアなどの東南アジアで展開しているGrabやGojekは、サービス自体は広がっていますが、新興国なのでそもそも車を購入できないようなドライバーがたくさんいるんです。だけど、GrabやGojekのドライバーになると月収50万円ぐらい稼げますよっていう世界で…。スマートドライブなら、ドライバーの運転を1週間トラッキングすることでその人の大体の報酬が予測して、これまでの仕組みではローンを組めない人にお金を貸したり、安全運転していたら保険を安くサポートしたり、良い運転をしているドライバーさんの運転の評価をエンドユーザーに見せてあげたりすることはできるかもしれません。

現在はクルマや保険に特化していますが、将来的には、大量のデータと技術を活かして幅広くサービスを展開していきたいと考えています。」

堀内：「なるほど。MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）というよりは、車に関わるサービス部門を執り行うということでしょうか。」

北川：「そうですね、車に限らず、幅広い観点でセンサーデータのプラットフォームになりたいなと思っています。車であれば、Gセンサー、ドライブレコーダー、タイヤの空気圧計などのデータを一つのプラットフォームに集めて、付加価値をつけた分析を提供することができますし、それがスマートドライブの強みです。」

堀内：「きっかけはドライブだけど、いまやスマートセンサーになっているということですよね。その裏にはアルゴリズムがたくさんあって、保険やローン、メンテナンスや行動分析にも使える。わかりやすくいうと、センシングできるものがあればすべてがスマート化できるということでしょうか。」

北川：「はい、そういうことです。あくまで移動にまつわる、という前提付きですが、デバイスも弊社が提供しているもの以外に4〜5社と連携しているので、より幅広く、深いデータを取得することができます。実はクルマだけでなく、コンテナなどでも使えるようになっているんですよ。」

堀内：「すごいですね。Armでは現在、コネクティビティ管理・デバイス管理・データ管理の機能を持つIoTデータプラットフォーム『Arm Pelion IoT Platform（以下、ペリオンIoTプラットフォーム）』を展開していますが、データプラットフォームとしてスマートドライブと一緒に組めないかなと考えています。そうすればワンパッケージ化できるので、お客様へもより良いサービスが提供できるはずです。」

Armとトレジャーデータのシナジー

北川：「英Arm社とトレジャーデータのシナジーはどうでしょうか。」

堀内：「そうですね、この話についてはArm側の観点でお話ししたほうがわかりやすいかもしれません。Armは30年以上続く歴史ある企業です。Armはコンピューターの頭脳にあたるプロセッサーの設計企業なのでArm自体がセンサーデータを持っているわけではありません。それでも今、世界にはArmが設計したチップが1,300億個以上も出荷されセンサーやデバイスの多くで利用されているし、近い未来には一兆に到達します。その伸びは今後も変わることはありません。そうなれば、すべてのセンサーからデータを取ってアルゴリズムを作ろうという企業が生まれるし、データはどんどん増えていくばかり。そうした将来を見据えた時、今後の売上げ成長を支えるにはデータが重要だと考えたと思うんです。

その発生していくデータを使って何かをしようというのは、Armのチップを使っている人たちが考える発想です。しかしそれだと、Armとしてはチップの設計情報をばらまくだけですし、そこから生まれるセンサーからデータを扱えるソリューションを持っていたほうが企業の成長につながるはずだという戦略の中で、ストリームテクノロジーズ社とトレジャーデータを買収したんだと思います。

Armがそこまでのソリューションを作ったので、私たちはそのデータを使ってどう世の中を変えていくか、どう動かなくてはならないかをより深く考えられるようになりました。デジタルマーケティングの時もそうでしたけど、データを集めて綺麗にして分析するためにデータのクレンジングと、プラットフォーム作りにもっとも時間がかかっていたんです。それが今後は一気に圧縮されるというのは心強い。

デジタルの場合、エッジ端末がスマホやウェブだったからコネクテッドされていた状態だったのでデータがどんどん集まっていました。それがモノに変わると、エッジからデータをどう吸い上げるのか、データが問題なく発生しているのかコントロールする課題をArmが解消できるようになります。」

モノ×データが導く無限の可能性と課題

堀内：「データが集まるといった点では昔も今も、最終製品のデータの方が圧倒的に多くて、工場内のデータってなかなか市場に出てこないんですよね。たとえば、冷蔵庫。温度や扉の開閉など、今は多くのセンサーが搭載されていますが、そこへさらに5G（第5世代移動通信システム）が普及されていくと、低コストかつ低消費電力なネットワークシステムの大容量化が実現し、さらなるモノ×データの可能性が広がっていきます。トレジャーデータとスマートドライブが組めば、裏にデータを蓄積する場所を持ち、表はソリューション提供をしながら最適化されていくという世界が提案できるんじゃないでしょうか。」

北川：「実現できると思います。スマートドライブの強みは、センサーデータに特化した付加価値を生み出すアルゴリズムを突き詰めて作り込んでいるところです。例えば事故リスクの分析など特化しているため精度は非常に高いですし、オープンプラットフォームというポリシーのため、複数の会社からから事故データなどのデータをいただくことができます。」

堀内：「なかなかそういう立場にいる企業っていませんよね。メーカーと違って中立的な立場でフラットにデータを大量に集めることができる、データが大量に集まれば機械学習の精度も高まります。それがまた、強みになる。」

北川：「おっしゃる通りです。そのバリューをもっと丁寧に、わかりやすく伝えていければいいのですが…。」

堀内：「ただ、最近の傾向として、プラットフォームが強大になりすぎると脅威を感じられてしまうというか、強迫観念を抱かれてしまう場合があるんですよね。GAFAみたいに。」

北川：「そういった傾向はありますね。また、スタートアップ企業単体だと、信用力という面でまだ弱い部分があるので、同じプラットフォーム企業であっても補完関係のある会社とは一緒に組んで信用力と技術的なケイパビリティを補完しています。」

IoTはさらに進化を遂げる

北川：「IoTは今後、私たちの生活の中でどのようにつながり、世界を変えていくでしょうか。」

堀内：「Armが持っている半導体のIPを、現在、機械学習や自動車向けにも改良しています。それによってチップ自体がAI処理の一部を担うようになったうえ、トレジャーデータと同時期にArmがMVNOのSIMを扱っているストリームテクノロジーズという会社を買収したことで、グローバルのオペレーションでローミングができるようになったんです。

たとえばシッピングでコンテナが東京からヨーロッパに向かうとしましょう。人がいなくても勝手にデータ通信を切り替え、つながった状態が続くようになります。

さらに5Gが普及すれば、短距離で膨大な数のモノとつながることができるようになります。5Gは低遅延なので、アンテナが二つあった時の切り替えが早い。つまり、高速にダウンロードできるだけではなく、アンテナをスイッチした時の遅延がなくなるので、高速で移動している時でも途切れず、尚且つ大量のデータとつながることができるようになります。そういう世界になっていけばどこからでもデータを拾うことができますし、今後は瞬間的にデータの要不要を判断してアルゴリズムが向上するものだけ貯めるというように、切り分けができるようになるでしょう。品質チェックの際にパッと見て欠陥があれば排除する、そんなイメージですね。」

北川：「そういう世界観が普及するには、現在、何が足りないと感じますか？」

堀内：「一番は人のマインドセットです。なんでも初めはそうかも知れませんが、新しいモノが広がりはじめてから人の意識が変わるまでにはおよそ3年程度はかかるなと感じています。しかも、それはその人の心に刺さってから“3年”なので、変わるタイミングはバラバラ。だからとにかく今は広げていくしかないと思うんですよ。

もう一点は、IoTとITの改善速度が違うと理解すること。ITだとすぐに作ってリリースして、改善してというサイクルが短いですが、IoTはモノを作る速度と同じなので、リリースするまでに何年もかかります。少し前まで、IoTはインターネットの速度で進化していくという期待感を持たれていましたが、IT側の人たちは今マインドが変わりつつあり、その速度感を理解しています。

三つ目は、データソースとユースケースがバラバラすぎることです。デジタルマーケティングの場合は、ウェブのログとモバイルアプリのログ、広告のログ、購買ログなど、追跡する対象がヒトの行動ログのみです。だから、データソースは数種類だけですし、追跡するのはヒトの心理状態だけで良かったんです。

それが物流の最適化になると、自動車のデータとモノのデータ、購買データ、温度から湿度と、対象がとにかく広い。また、工場の機械は、同じ会社の同じ型番の機械であっても製造年月日によってデータが異なるといいます。そうした変数のデータを複数のアルゴリズムで解析して、やっとトラック内をどのような環境にすべきか、どのような配送ルートが最適であるかという議論ができるんです。

しかも、これらのデータは物流関連の会社にしか必要とされません。そうなると汎用性が低くなるのでディールサイズが大きくないとペイしません。そうなると意思決定も長くなりますし、PoCも必要になるしと、どんどん複雑化していきます。そうしたデータの扱いが違うところが、IoTが複雑で非常に時間がかかるものだと思われる所以です。ですので、うまく組み合わせを考えていかなくてはならないんです。」

北川：「カスタマイズしてくれるAIベンダーのニーズが拡大しているのはそれが理由ですね。」

堀内：「結局のところ、外販が難しいんですよね。過去に私がコンサルティング会社で担当していたBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)と一緒で、プロセスの全体像をつまびらかに見せて、順番を組み替えたり、業務を見直したり、新たな業務を足したり、細かく検討していかなくてはならないので、ざっくり見てここをこうしようという議論が成り立たないんです。そういう意味ではソースコードに近いかもしれません。」

＞＞後編はこちら

前編に引き続き、今回もゲストは株式会社ローランド・ベルガーで代表取締役社長・工学博士を務める長島聡様です。

移動の課題を解決し、動きたくなる・動きやすくなる社会を実現するためにローランド・ベルガーが立ち上げた社内ベンチャー、『みんなでうごこう！』。（2018年11月発足）後編では、『みんなでうごこう！』や長島様が大事にされている考え方、そして現在から今後の取り組みについてお話を伺います。

前編はこちら

さまざまな都市と人がつながるために

北川：「前編でお話しされていた翻訳機能は、『みんなでうごこう！』のコンセプトと近いですか？」

長島：「そうですね、社内ベンチャーでも繋いだり、翻訳したりするという役割に注力していますし、各プロジェクトの中では、『ローランド・ベルガーは何を一番にやるべきか』を常に念頭に置きながら動いています。
地方への移動増加や観光客の誘致も含め、地方の活性化への取り組みはすでに各地で行われています。ただ、色々な場所で、取り組んでいるため、互いに知らぬ間に起きていることも多いです。要は、ある地方の繁栄を思う100人以上の人が、それぞれ街のために別々に動いているので、いつ・どのエリアで何が行われているか、全然見えないということ。そんな状態なので、『今から3時間後に近くでこんなイベントがあるらしい』という情報が耳に入ることはほとんどありません。そうやって貴重な機会が次々と流れてしまうのは非常にもったいないですし、それをどのように見える化して、人の流れを変えるようなインパクトを作るか。そして、どう繋げていくべきかを考えるのが私たちの使命だと思っています。
『みんなでうごこう！』では、ひとつの都市だけでなく、10、20のさまざまな都市と色々な形で動き始めています。
各地域にいるプレイヤーは地域の特色はもちろん、考え方も実施していることも異なりますので、いま何をやっていて、どんな効果があるか。もう一歩良くするためにはどんなことを加えるべきかを整理します。それぞれの取り組みを1つづつカード（ソリューションメニュー）にして集めていきます。これをやっておくと、次の地域に向き合った時に、こことここが繋がらないとか、この部分の密度が足りないとか、このカードを使うと変わるのではないかとか、何をすべきかが見え、どこを足し算・引き算すべきかが明確になっていきます。人がいまやっていることを集めて、つないで、密度を上げていく― それに挑戦しているのが『みんなでうごこう！』です。」

埋もれた可能性を輝かせるために

北川：「先日、ある岡山の企業様を訪問したんですが、車両を数多くお持ちのせいか、テレマティクスやIoTに関する知識が非常に高く、自社ですでに様々なサービスを契約して活用したりして、やっていることは都会の企業と変わらないと思ったんです。ただ、お話を伺っていると、もっと手前でこういうことができる、もっとこういうこと発信してくれれば色々紹介できるのに、みたいなことが多くて。素晴らしいアセットやマインドを持っているのに、つながらないから形になりづらい。そうした企業が地方には多いように思います。」

長島：「インダストリー4.0というコンセプトが広がってきたのは、たしか2014年ぐらいだったでしょうか。そこでは製造業のデジタル化、つまり、インターネットでなんでも繋ぐというような話が出てきました。『みんなでうごこう！』を実行する中で思ったのは、今後、人や会社をインターネットに繋げるようにならないかなと。それらがつながれば、この人はこんな得意技を持っている、この会社はこんな強みがあるという情報がどんどん頭の中に入ってきて、格段と視野が広がります。
さらに地域のアセットにもつながれば、稼働率も含め、この場所は人口が何人で、どんな人たちが来て、どんな特色を持っていてという情報がすぐわかるようになり、人の移動密度をマネジメントできるようになるんじゃないかと思っているんです。そうすることで、新たなルートを作ったり、イベントを宣伝したり、よりメリハリのついた地方の活性化が可能になりますし、それが一般化して飽きがきたら密度から外れたところをプロデュースすることもできる。そんな、今まではできなかったことが実現できると思うんです。」

北川：「スマートドライブでも、車だけではなくさまざまなシーンで使えるように色々な取り組みを行っています。移動というテーマは外せませんが、弊社開発のデバイス以外にも様々なデバイスと連携を進めていますし、移動を最適化するための、センサーデータプラットフォームという立ち位置になれればと思っています。IoTのパワーはまだまだ未知数ですよね。」

「移動」は経済を回す原動力

長島：「私は、『移動は経済を回す』と信じていまして。移動送料が増える＝そこに住む人たちの収入も上がる、少なからずともそういう相関関係はあるはずなんです。
その一方で、世の中的には、VRもあればチャットもあるしフェイスタイムもあるし、移動しなければお金もかからないし便利だ、みたいな会話がされている。でも、それだと感覚が鈍るし、経済も回らないし、なんか違うんじゃないかって思うんですよ。なので、移動ならではの価値をクローズアップしてもっと訴求していかなければと思っています。」

北川：「移動は人間の根源的な欲求なので、0になることはないと信じていますが、移動の価値をもっとフィーチャーして効率化できるといいですよね。それは私たちのコンセプトでもあります。」

長島：「移動は健康とも繋がるじゃないですか。いま、高齢者の間で、座ったままでボールを打ち合う棒サッカーというスポーツが人気なんですけど、座ったままなのに結構、足腰が鍛えられるらしいんですよ。そして何よりもみなさん楽しんでいる。それがもっとも大事なことです。健康寿命が上がれば心身ともに生き生きしてきますし、そういう人がたくさんいる社会って魅力的ですよね。なので、動くことをどうマネージするか、どう増やして行くかを考えていくべきだと思うのです。」

北川：「スマートドライブは移動体のIoTセンサーデータプラットフォームを目指していますが、移動にフォーカスする中で、移動のデータ分析は色々なものに紐づくと気づきました。事故リスクの予測だけではなく、将来的には移動から派生する様々な予測分析ができるようになると思っています。その実現のためには、ローランド・ベルガー社が触媒となって足元から一緒にプロジェクトを始めることによって、どこと繋がれば実現可能かを一緒に考えられるといいですね。」

長島：「いま、スマートドライブ社にはとあるプロジェクトでお声かけさせていますよね。それは、そのクライアント様からいただいた2つの依頼がフィットすると感じたからなんです。依頼内容のひとつが、社用車にコストがかかりすぎているし、稼働率が悪いから改善したい。それによって全体的なコストの適正化を行いたいということ。もうひとつは、今までひたすら自走してきたので、他者と交流しながら新しい価値を生み出していきたいということでした。
そこで私たちは、単純に社用車の台数を減らすだけじゃなく、移動中の付加価値、移動している中で役に立つことを見つけていきませんかと提案しました。それに、せっかくなら、色々な領域の人たちを巻き込んでみんなでやったら楽しいし可能性が広がるんじゃないかと考えたんですよ。そこで、スマートドライブをはじめ、様々な会社に声をかけました。彼らと組めば、部品メーカーが既存の世界から一歩踏み出し、新しいビジネスを考える時の刺激になる、そして乗るたびに何か新たな刺激が降ってくるというような状況が作れるだろうと思ったからです。
普通だったら専用の画面に情報を入力して、きちんと手順を踏みながら設定するところを、ビジネスのチャット上で配車依頼のスタンプを送るだけで完了する。そんな取り組みを部品メーカーの方と進めて行くと、『そんな方法もあるんですね！』という感嘆の声が上がりますし、刺激を受けて、じゃあこんなこともできるんじゃないかというアイデアも広がる。プロジェクトはどんどん活性化していきます。」

北川：「面白いですね。いままではSIerに頼んで専用のモノを作る時代でしたが、こうした取り組みによって、今後はモジュール化されたものを組み合わせていくフェーズに移行していくのではないでしょうか。
スマートドライブ自身は、自社サービスやネームを前面に押し出すのではなく、インテルさんのように気づいたら様々な製品の中にチップとして組み込まれているとか、意外と知らないところで裏側のシステムを支えているとか、移動のカテゴリの中で影の力持ちみたいな存在になれればいいなと思っています。まさに、長島さんがお話しされた組み合わせ中のひとつとして活用いただければ幸いです。」

長島：「スマートドライブはモジュールとして確立されていますし、続々と機能拡充もされていますので、さまざまなニーズにフィットできる、非常に素晴らしいIoTサービスだと思っています。」

得意技が企業とヒトを惹きつける

北川：「ちなみに、スマートドライブのサービスで改善すべきところはありますか。」

長島：「そうですね…サービス自体は素晴らしいと思っています。ただし、前々から私自身が懸念していることがひとつ。全般的に言えることですが、効率化はGDPを下げる要因になるという問題意識があるんですよね。給料をあげようと世間では言っていても効率化によって人手を減らそうとしていますし、シェアリングが流行っていますが車を減らせば製造する人に影響が及びます。
状況を変えるには、減らした分を拡大再生産するという感覚を持たねばなりません。たとえば、管理していた車を200台から180台に、20台分を減らしたとしましょう。その20台分にかけていたコストを浮いたままにせず、そこにかけていたコストでより大きい価値を生めば、新たに“生産”されます。」

北川：「いまだと大企業のほとんどが利益を投資せず、内部留保にされてしまいますもんね。」

長島：「そうなんです。サプライヤー取引が減ると自社の利益は上がりますが、それは考え方として正しいとは思えません。工程改善をしたら、そこで生まれた余剰分や持ちえる得意技を生かして新しいモノを生み出していくべきです。それが新たな価値となり、次のプロジェクトが立ち上がるきっかけにもなりますので、私たちはモジュールを組み合わせる時にその部分もセットでプロデュースしていかなくてはならないと思っています。」

北川：「スマートドライブも、一視点だけのソリューションではなく、全体感を見ることができるようにしていきたいです。」

長島：「得意技があれば次のステージに行って、新たな議論が始まるはずです。ですので、要素技術を突き詰め、さらに磨きをかけていって欲しい。キラリと光る要素技術を持っていれば、それだけで他の要素技術を引き付けますから、自然と繋がりが広がっていきますよ。」

北川：「私たちスマートドライブも技に磨きをかけて繋がりを増やし、さらなるバリューを生み出していきたいと思います。本日はありがとうございました！」

人の価値観、多様化、そしてテクノロジーの急激な進歩により変わってきたビジネスの環境。社会がめまぐるしく変化しつつある時代において、企業も短期間で変化を求められるようになっています。そこに変革をもたらす要素が、IoTやAI、ビッグデータの活用です。今回、ゲストとしてお招きしたのは、数々のプロジェクトにコミットされてきた、株式会社ローランド・ベルガーで代表取締役社長を務める長島 聡樣。ローランド・ベルガーは、1967年にドイツのミュンヘンで設立された製造業に強みをもつ経営戦略のコンサルティングファームです。国内外、さまざまな企業の変曲点に立ち会い、共に歩み、戦略を実行してきた長島様から見た、IoTの可能性とは？

大事なのはコンセプトの先を描くこと

北川：「長島さん、本日はお時間ありがとうございます。早速ですが、まずは長島さんのご経歴をお聞かせ頂けますか。」

長島：「こちらこそ宜しくお願い致します。私は、大学院修了後に早稲田大学理工学部助手を経てローランド・ベルガーに入社をしました。そこで流通業、物流、人流といったサービス業から自動車や機械、化学、医薬品、ハイテクなどの製造業に至るまで、幅広いクライアント様とお仕事をしてきましたが、2010年ごろからだったしょうか。研究開発なども含め、機械や電気など製造業の工場に関する案件がぐっと多くなってきました。さらにデジタル化の波とともに、最近ではものづくり企業の変革の仕事が増え、メーカーが新しい事業に踏み出してそれを事業の柱にするまでを並走させていただいております。私たちのお仕事は、具体的な新規事業の中身からマインドセット、新しい事業を興す際の総合的な支援です。」

北川：「提供しているサービスは違いますが、お話を伺っているとカバー領域やお客様の業種がスマートドライブと近いですよね。中には『IoTは、つながればなんとかなる』とお客様から思われている場合もありますが、IoTはただつながるだけでは意味がありません。重要なのはお客様と一緒につながった後の未来図を描き、インプリメンテーションしたり、会社のカルチャー自体も変えていくなど、長島さんがお話されたような、その先の実装フェーズが非常に大事であると感じています。」

長島：「大企業のクライアントでプロジェクトを進める際に注意しているのが、単発の事業アイデアやコンセプトづくりは既存の事業に埋もれてしまう危険性があることです。それを回避するには、細かく分かれたコンセプトを5〜10ほど集めて、ポートフォリオとして束ねた形でプロジェクトを推進していかねばなりません。そうしなければ、砂漠に水を撒いたら一瞬で乾くように、できあがってもすぐに埋もれて、消えてしまうんです。
ですので、どのプロジェクトでもそれなりにインパクトのある事業性に仕立て、目指すべきお客様価値にフォーカスして進めるようにしていますね。」

IoTの有効性を”見える化”するために

北川：「最近は世の中の潮流が変わり、全体的にIoTやインダストリー4.0への興味が高まっています。少し前と比べてそうした会話や情報も増えてきた印象ですがいかがですか。」

長島：「非常に増えましたよね。当初はとにかく繋ぐことに注力されていましたが、時間とともにさまざまなケーススタディが出てきたことで、目的を持って望むことを実現するには何と何を繋ぐべきかということに焦点があてられるようになりました。データをたくさん取得すればいいという当初の考え方から一転、このデータをこう取得すればこのような価値が生み出せると、一歩先へ踏み出す方が相当数増えています。
昔はIoTの費用対効果がマイナスだったのですが、今はしっかり効果を生み出せるようになっているのです。これは大きな進歩ですよね。」

北川：「IoTはものすごく雑に言うと、まずは可視化して、その可視化した情報を活用して、それができたらプロセスを自動化して、その後将来を予測し、最後にそれに基づいて制御する、という5つのフェーズがあると思っています。しかしながら、まだ何もできていないところから、初めから4つ目の予測する、もしくは最後の制御するフェーズを目指される方が多く、導入したけど意外と成果が出ないと言われることがあると思います。
ほとんどの企業では最初の3つのフェーズで事足りることが多いですし、本当の意味で有効活用していただくためには、技術のレベル感やフェーズ感を意識してお客様のゴール設定を作らなくてはなりませんが、意外とその設計が難しい。その重要な設計部分、世界観をローランド・ベルガー社に作っていただくことによって、スマートドライブとうまくかみ合うのではないかと思っています。」

長島：「そうですね。最近、私たちが新しい事業やポートフォリオの考え方も含めて大事にしているのが、“あり物（現時点で持っているサービスや技術）”を組み合わせて発進し、すでにある“1”の状態から少しずつステップアップさせるという手法です。
0から突然大きなものを作るのではなく、今あるものを組み合わせて小さくてもなるべく早く立ち上げる。そして半年後、一年後までに、新しいあり物を加えて最初に出した物を少しずつバージョンアップさせていく。スピード感をもって行動に移す理由は、競争優位性の確立です。いいものを作ることは大事ですが、完璧なものを目指せば目指すほど、あれもこれもと時間だけが無駄に過ぎ去ってしまい、他の誰かが先に行動を起こしてしまうからです。
メーカーは完璧主義な方が多く、それはもちろん素晴らしいことですが、『ここまでやらないと製品としてリリースはできない』だと、一向にコマは進みません。その殻を打ち破り、とにかくはじめることこそが大事な一歩になるんです。そこから短期間でPDCAをまわし、ニーズと照らし合わせて何が足りないのかを足し算や引き算し進化させれば、自ずと良いものができあがります。そうした流れの中で私たちがやるべきは、ストーリーを設計しつつ、並走すること。並走しながら徐々にマインドセットを変えていき、お客様が少しずつ前に進んでいることを実感できるような演出できたら最高ですね。」

埋もれた出会いをプロデュースした先で生まれたもの

北川：「ドイツ企業をはじめ、外資系の企業はそうした演出がとても上手ですが、日系の企業は割と不得手なんじゃないでしょうか。IRに記載されているような、ビシッと揃ってカチっとしたものを作って、いざリリースしたらニーズがないということも少なくはないはずです。長島さんが携わっている案件の中でそのようなギャップを経験されたことはありますか？」

長島：「ヨーロッパの場合は、決裁権を持っているのがトップの人だけなんですね。トップがスパッと決断し、そのままトップの考えたことが実装されていく。日本は取締役会もそうですが、現場の人たちが考えて決めることが多い気がしますね。ただ、時間を必要以上に長くかけすぎる傾向があって、期限を決めないと時間ばかりが経っていく。もちろん、考える時間が長ければ良いものになる可能性はありますが、考えれば考えるほど完璧すぎるほどの絵柄ができてしまって、いつまで経っても世に出ないということが起きます。どちらも一長一短はあるんです。ドイツは決裁からリリースまでスピード感はあるけど、それに反して現場の人たちが育っている感じがしません。そう考えると、時間を区切って議論をしつくし、収束させるように進めていけば、日本の方がいいものができるんじゃないかと思いますね。」

北川：「日本人の気質かもしれませんが、車ひとつをとっても細部に至るまでクオリティは高いですよね。日本はまだまだポテンシャルを秘めているので、進め方やマインドを変えるだけで、もっと世界が驚くような素晴らしいものができる気がするんです。」

長島：「私はドイツも日本もどちらも見てきましたが、ものの突き詰め方や視点はやはり日本の方が高度です。
たとえ誰もが使えるものでなくとも、価値がわかる人に届けば非常に大きな威力を発揮するものが多い。ただ、そうした要素技術を持っていても、現状では価値の見える化ができていません。こだわりのある人が自分の言葉で話すので、話が難しく聞こえてしまうのです。そういう状態だから流通もせず、長らく使われないままなのに、その裏ではまだ磨いている人がいる…という状態。そういうケースが意外とありますね。
ニーズがマッチして出会うことができれば、絶対前向きな方向へ変わります。ローランド・ベルガーでは埋もれた出会いをプロデュースすべく、中小企業庁とも一緒にお仕事しています。」

北川：「スマートドライブでもそのマインドの部分が非常に重要だと認識してはいますが、極めて困難なところでもあります。たとえば、セミナーやイベントでお話しすると、みなさんうっすらと意味は理解していただきつつも、実感値として理解していただけるには結局3年ぐらいかかってしまうんです。
とはいえ、真の価値を理解してもらうためにも、マインドを変えていくことは一番大事にしなくてはならない部分です。インダストリー4.0のようなコンセプトを作り、いろんな人を巻き込みながらマインドを少しずつ変え、プロジェクトを推進していく。マインドセットの醸成はローランド・ベルガー社の強みでもあり他社にない価値ですよね。」

長島：「ありがとうございます。私たちも様々な価値の種を提供していきたいと思います。各プロジェクトを進行する中で、最近一番必要な機能になっているのが翻訳機能かも知れません。そもそも、会話ができなければ、それぞれが持っているものが流通しません。たとえば、大学・ベンチャー起業・大企業がいるとしましょう。接点も繋がる場所もなければ、お互いに会話することができませんよね。各々のニーズを理解し、そこを私たちがどうつないでいくか。お互いの置かれた立場を捉え、最初の理解の出発点をどう高めていくかを大事に翻訳しています。」

北川：「それが社内ベンチャーの発足の背景ということですね。」

＞＞後編へ続く