投稿者: sasaki

参照元： http://www.geekplus.com.cn/en/

運輸業界は、約34兆円もの巨大産業であり、うち24兆円を占めるのが物流業界。日本のGDPで考えると5%、全産業就業者数の3%を占めています。

生産者からメーカー、小売、消費者や事業者など、様々な担い手が関わっている物流の世界は、日本の経済を大きく動かし、私たちの生活上なくてはならないものになっています。しかし、リーマンショック以降引きずっている景気の低迷に伴い、業界全体として抱える労働者不足が大きな問題として取り上げられている昨今。

そんな中、物流倉庫はどんどんデジタル化が進んでいると言われていますが、実際日本国内ではWMSのほかにどのような施策がなされているのでしょうか。

倉庫業における課題

物流業界のみにおける課題ではありませんが、どの業界も全体的な人材不足に悩まされています。倉庫業では営業収入が1兆7,000円ほどあるにも関わらず従業員数は10万人ほど。

国土交通省では物流業界全体の課題を解決すべく、急速に進む人口の現象や災害などの国土を巡る大きな環境の変化や危機感を共有し2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示す国土のグランドデザイン2050を公表。

さらに、物流政策の具体的な取り組みとして、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向け、災害に強い物流ネットワークの構築やグローバルサプライチェーン、内陸コンテナターミナルの活用などによるコンテナのラウンドユース、トラック輸送から海運・鉄道輸送への転換を進めるモーダルシフトへの切り替えなどを積極的に進めています。

物流業界の拠点の一つである倉庫業。倉庫施設を建設するにあたっては広大な敷地面積が必要となり、湾岸沿いであることも多くあります。都心よりも離れており、現地までの距離も遠方となるため通勤が困難であることもなかなか人材が確保しづらい一因でもあると言えるでしょう。海外ではARやAIの導入事例が増えつつありますが、日本国内では2002年にロジサードからWMSのサービス提供が開始し普及が広まってはいるもののまだ一部。さらにロボットや最先端の技術が普及し、ヒトに変わって当たり前のように業務を行うようになるには、もう少し時間がかかりそうです。

倉庫内作業はロボットに任せよ？

物流業界においては、長時間でかつ荷物の持ち運びなどといった負荷の大きな作業を求められることが多くあります。先ほど述べたように、少子高齢化を背景に人材不足が叫ばれている中、テクノロジーを駆使した業務の効率化や自動化が望まれています。

荷下ろしや荷積みの自動化を行うための技術、荷物を確実に把持するための技術、荷物の正確な情報を読み取る技術、様々なサイズの荷物の箱を扱う技術などの開発が各社で進み、物流業界全体が大きな期待を寄せているのです。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2015年8月より、ユーザーニーズの市場化の出口を明確にしたロボット開発の支援を開始し、10のテーマに対して補助金の交付を決定しました。そこで採択されたトーヨーカネツソリューションでは、荷捌きやピッキングの自動化を行うロボットの開発に着手。同社をはじめ、時間や手間のかかる伝票を元に商品を仕分けとしたピッキング作業を人的に行うのではなく、迅速な自動ピッキングを可能するピッキングロボットの開発が進んでいます。

中には固定場所への設置型ではなく、動画のような協同型ロボットによるピッキング支援も。荷下ろしやピッキングは複雑な作業であるため、未だにヒトの手で行われることがほとんど。このロボットは、既存の棚やガイドの変更、ロボットのためのライン工程を敷く必要はなく、倉庫内は現存のままヒトがやらなくて良い作業はロボットに任せて業務をシンプル化するというもの。

人が指示することなくロボットが必要とされる作業を認知し自発的に動く。さらには既存のWMSと連携をとることで、柔軟に状況に応じた適切な作業をロボットに指示できるといいます。ヒトが効率よく働けるよう、今後はこのようにヒトとロボットが連携しながら倉庫内業務を行うことが増えていくかもしれません。

倉庫×AI＝ビッグデータの時代に変わる

通販バックヤード業務に特化したフルフィルメントサービスを提供している株式会社アッカ・インターナショナルは、2017年7月24日、日本で初めて中国最大のインターネットショッピング・モールのアリババグループが採用するAI物流ロボット「EVE」のテスト稼働を開始。

ECサイトで顧客が購入した商品を倉庫から取りに行くピッキング作業と、入荷時に商品を保管する棚入れ作業をロボットを利用して自動化することで、従来の人力と比較して作業効率は6倍以上に上がったと言います。

このロボット導入により倉庫内業務のオペレーションを刷新したため、ヒトによる作業は出荷指示と商品を入れる作業のみになり、省人化と人件費の削減を可能にしました。ロボットを制御するシステム内ではモノが動いたデータを蓄積・判別することで、人気商品の棚を出荷場所の近くに自動で移動させ、さらなる倉庫の最適化を図ります。AI（人工知能）も兼ね備えたロボットであるため、データを蓄積して新商品の需要や店舗販売商品の欠品の予測だてをするなど、マーケティングの材料としても活用の幅を広げることができるとか。

倉庫はモノを保管したり入出荷するだけでなく、人々の生活を支えモノの需要と供給のバランスを把握するための“ビックデータ”を束ねる重要な役割を担ってくことになるでしょう。

未来の物流の常識は無人化か

2016年7月、ロジスティクスイノベーションを掲げ、東京に研究開発拠点となるR＆Dセンターを開設した株式会社日立物流。ここでは次世代の物流センター実現に向けて、究極の自動化と高効率オペレーションの追及による3PL事業の強化のためにテクノロジーの研究開発及び実証実験を行い、実用化を目指し日々研究と開発が行われています。現在は、無人フォークリフト、デパレタイズロボット、Racrew、双腕型ピースピッキングロボット、RFIDリーダ、画像検品システムという、6つのテーマにおける主要研究が進んでいます。

高度な技術が求められる「デパレタイズロボット」は、ロボットメーカーとの共同研究を経て2018年度に実働予定。マスタでの事前登録が必要無く、最新の画像認識技術で混載パレットからケースを取り出しコンベヤへ投入することが可能なこのロボットは、日本初の技術が搭載されているといいます。

また、アパレル業界などで活用が本格化しつつあるRFID（※1）の実装を想定し、入出庫時などの一括読み取りが可能なゲートタイプの検証を実施。「画像検品システム」では、WMSなどのハンディターミナルなどで行われているバーコード検品作業をカメラで一括読み込みして検品することで、作業時間を大幅に短縮する技術を2017度中に実働させる予定。

日立物流はこれらの技術を単独での開発・提供するつもりではないようです。彼らが目指すのはあくまで「究極の自動化」、つまり「人ゼロの現場」。加速し続ける人手不足問題に対し、様々なプレイヤーの技術を集結させながら持続可能な物流センターの実現に向けた取り組みが行われているようです。

※1 ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いて非接触で情報を読み書きする自動認識システム。駅の自動改札などでも導入されています。

スマートロジスティクスが物流の救世主に？

本メディアでは繰り返し言及してきていますが、物流業界は人手不足と高齢化、そしてECショッピングの増加よる小口荷物の増加という三重苦を課せられているのが現状ですが、今回見てきたような倉庫内ロボットテクノロジーの発達を垣間見ると、この苦境を打開する希望も見えてきますよね。

また、自動運転技術の発達と普及による運送の自動化が平行して進んでいくことで、物流現場全体における省人化が本格化していくことになりそうです。運送が完全に無人化するまでにはまだ時間がかかりそうですが、少なくとも向こう数年で現状より少ない作業員数で数倍のアウトプットを出せるような物流が生まれ始める可能性もあるでしょう。

これからますます楽しみな物流、これからもしっかりウォッチしていきたいと思います。

物流業界の一部を支えており、欠かせない「倉庫」の存在。インターネットでのショッピングが一般的になった今、物流倉庫の需要は大幅に拡大しています。物流については前回「意外と知られていない物流の仕組み」で大枠を説明しましたが、今回はその中でも一番初めに行われる業務が入庫・保管を行う、倉庫業について詳しく見ていきましょう。

倉庫業って何?

倉庫業は生産と消費を結び、私たちの生活の基盤を支えている極めて公共性の高い産業です。荷主から寄託を受けた物品を保管する事業として、物流業の中においても非常に重要な役割を担っています。ここでズレなどが生じてしまうと後の業務にも影響を及ぼしてしまうため、一番要となる部分だと言えるでしょう。

日本の倉庫業は旧財閥系を中心に、なんと明治時代から続く歴史ある業界です。「倉庫業法」により規制対象とされていましたが、2002年4月に倉庫業法が改正されたことから、物流の効率化及び競争力の強化を目的として、許可制から登録制への変更や料金事前届出制度の廃止などが行われています。

倉庫業は、倉庫業法第6条第1項第4号により倉庫及び敷地について所有権を有することが要求されおり、倉庫業者としての登録を受けるためには「倉庫の種類毎に定められた施設・設備基準」を満たすとともに、事業を適切に管理運営するための「倉庫管理主任者」を選任することが義務づけられているため、多額の設備投資が必要とされています。日本では船舶による貨物輸送が発達していたことから港湾地域に倉庫が立地することが多く、倉庫各社は貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の港湾事業も提供してきました。

物流倉庫は次の運送手段に切り換えるための一時保管場所として、また、送り先が配達日を指定している場合の保管場所という役割も含まれ、どの荷物をいつ、どれだけの量で出庫させるかを把握するための仕分けと管理が行われています。どんな商品でも、送り主から届け先には適切なタイミングで適切な量を運ぶ必要があり、これを可能にしているのが物流倉庫の存在なのです。

倉庫の種類と倉庫業の主なサービス

倉庫には一般的な建屋型の倉庫を始め、湿度と温度を24時間一定に保つ定温倉庫、消防法で指定されている危険物や高圧ガスなどを保管する危険品倉庫、燻蒸できる燻蒸倉庫、外国貨物の積み下ろしや運搬など、税関長の許可を受けた保税蔵倉庫、防塵性・防カビ性の高いトランクルームなど、用途や荷物によって様々な種類があります。
また、倉庫では主に以下のようなサービスが提供されています。
【検品】
貨物が適正か荷物の個数に間違いがないか、荷物に傷や破損がないか検査を行う。
【入庫】
貨物の特性に合わせて決められた保管場所への、在庫や商品日付、機械番号などの管理と様々なモノの保管。品質を落とさないように荷物を保管場所に置く。
【流通の加工】
貨物が適正なものか、個数に間違いがないかなどを確認します。包装、詰め合わせ、ラベル貼り、検針、荷札付け、値札付け、アソート、組み立て、反物カット、マーキングなど。
【ピッキング】
入庫順、日付順など、伝票や指示書によって商品や製品を取り出す。
【仕分け・荷揃え】
個数に間違えがないか確認し、配送先別、方面別に仕分けを行い、トラック単位に荷揃えをする。
【出庫】
指定された時間に合わせて出庫

さらに最近は益々倉庫が増床し、そしてサービスの在り方にも変化が見られているようです。

倉庫内の保管場所を指すロケーションとは

倉庫内において商品の保管場所を示す住所のことをロケーションと言います。人がどこのどの建物に住んでいるかを把握するのと同じく、倉庫内の商品がどこにあるのかをわかるように示し、それを在庫管理に紐づけて管理をするのです。これによって、出荷の際に商品を探し回るという手間をなくします。ロケーションには「固定ロケーション」と「フリーロケーション」と呼ばれるものがあります。

固定ロケーションとは、アイテム毎に保管する場所を決めることを言い、どこに何があるのかを把握しやすくするものですが、場所が空いても他のアイテムは置くことがません。逆に、商品が置ききれない時は、別の場所に保管することに。しかしアイテムの入替があれば、置き場所を決定・変更する必要もあります。

一方、フリーロケーションは空いている場所に保管していくもので、入力やデータ処理が複雑になり、システム化されたロケーション管理が必須となります。しかし、固定ロケーションと比べると場所が空いているのに置くことができないということがないというメリットがあります。

扱う商品によってどちらのロケーションにすべきかが変わってきます。さらなる倉庫のデジタル化こそ、ロケーション管理における効率化を進めるのです。

倉庫業界の動向

倉庫業界の主要企業では、顧客から保管・荷役・運送といった物流業務の全工程を一括して請け負う、サード・パーティ・ロジスティクス（3PL）の展開が進んでいます。3PLは1990年代に欧米から入ってきた新サービスであり、日本では「荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務」という定義がなされています。

倉庫の主要な企業の中には、メーカー系物流業者として培ってきた取り扱いノウハウや3PLの効率的な運営に必要な情報システム及び顧客基盤の拡大を目的とした3PL事業の強化のためのM&Aを行っている会社もあり、近年は、国内外の一体化したグローバルネットワークの強化のため、海外の物流事業に強みを持つ企業へのM&Aや出資も活発になっているようです。

国際貨物輸送事業を手掛けるエーアイティー(AIT)は、総合物流サービスを提供する伊藤忠ロジスティクスとの間でベトナムに合弁会社「AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. (仮称)」の設立を発表。現地事務所をいち早く法人化し、更なる国際輸送サービスの拡充を図っています。国際貨物運送以外に、日本国内外で倉庫事業及び配送センター事業でも実績を持つ伊藤忠ロジスティクスとの協業により、ベトナム国内での3PLを展開していくための布石になると判断し、合弁会社を設立しています。

主要な顧客である日系企業の進出先が全世界的に広がりつつあります。そのため、住友倉庫がサウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLCを設立したように、北米や欧州以外にも、アジアや中東でもグローバルネットワークの強化を進めていく流れが活発です。日本通運はタイの合弁会社、タイ日本通運倉庫を連結子会社化し、10月3日、社名を「日通ロジスティクスタイランド」に変更すると発表。競争力を高めるため経営の迅速化が必要と判断し、タイ側パートナーの持ち株を取得しました。

従来の日本発着の国際輸送業務から三国間の国際輸送業務の強化の動きが見受けられ、海外における日系企業に対して、日本国内と同水準の保管品質や納期を進出先の現地で提供できる組織体制やグローバル人材の強化が今後の成長の鍵になると考えられます。

ECの急成長で変わりゆく倉庫業

スマホやタブレットの普及により急激に拡大しているEコマース産業。インターネットの利用者と取扱商品は増加の一途をたどり、今やコンビニエスンスストアの売上げを凌ぐ勢いで成長しています。2016年はamazon単体だけでも（日本事業のみ）売上げが1兆円を越えているのだとか。

このような時流を踏まえて、大型の物流倉庫が年々増えています。2万㎡以上の施設床面積を占める割合も増加し、商社を始め外資系企業や大手総合デベロッパーなどが物流不動産開発に参入。国土交通省は、2017年5月の時点で倉庫・流通施設の請負契約額は2016年の同月と比べ2.2増の723億2300万円と発表。うち、運輸・郵便業は242億7300万円で最も多くなっています。

2014年には大和ハウスとファーストリテイリングがインターネット通販の強化に向けた物流新施設を運営する新会社を設立すると発表し、2017年には有明にオフィスを併設した倉庫を設けました。敷地面積は3万6309㎡で、延べ床面積は11万2402.87㎡。顧客のニーズに対応できる多機能物流拠点を中心とした、新たな物流スキームの構築を目指すとして走り出しました。今後は倉庫業全体おいて、倉庫拠点から店舗、ECサイト、顧客に届けるまでを一元管理できるような仕組みやシステムの開発が進んでいくことが予想されます。

また、東京海上日動火災保険は、危険場所の予測や業務改善を目的とする、作業員の動きをセンサーで読み取って作業フローを「視覚化」する物流倉庫作業者向けサービスを2017年度内に開始すると発表。

多店舗展開を行う外食チェーン・フードサービス企業内では、複数の物流センターの入出庫実績、月間の出荷高、荷役保管料などの様々な物流データと、受注・発注データなどの商流データをいかに可視化し、いかにして全体の効率化を進めていくかが見直されています。このように、倉庫業はただの「倉庫」としての機能だけでなく、クラウドを活用して業務の効率化を加速させる、次世代の倉庫サービスの展開を進めようとしているのです。

商品の保管だけじゃなく、倉庫は「サービス」に

物流業界全体でサービスの高度化や複雑化は増しており、近年の物流倉庫は保管以外にも様々な役割を請け負うようになっています。検品や仕分けといった倉庫ならではのものから、組立、梱包、補修といった本来工場で行う作業、各種事務処理、販売者に代わって顧客の応対をするコールセンター業務など多岐に渡ります。

倉庫内の作業をより正確かつ円滑に進めるために、商品の1つ1つに採番された追跡番号を読み取り配送システムに登録するオペレーションなど、IT技術も積極的に導入されています。１つの倉庫に保管する商品の種類は膨大になってきているため、全てを正確に把握するためにもIT技術は不可欠なもの。さらに技術開発は進んでいます。

倉庫業は時代とともに、大きな変貌を遂げようとしているのです。

WMSという言葉を耳にしたことはありますか？これはWarehouse Management Systemの頭文字をとったもので、倉庫管理システムのことを指し、在庫管理システムや物流センター管理システムなどと呼ばれることもあります。
倉庫への貨物を始め、資材や商品の入出庫、在庫管理をシステムで管理するというWMS。前回は倉庫業の基礎についてお話しましたが、今回はWMSで何ができるのか、導入することでどんなメリットを得られるのかについて説明していきましょう。

WMSとは

amazonや楽天をはじめとする総合型のECサイトの台頭とともに、自社管理の大型物流センターが増えています。そこで生産管理から購買管理、在庫管理などのシステムと連携することで、入出荷や保管、出荷検品など、倉庫内のオペレーションをより迅速かつ正確に行う仕組みとして本領を発揮するのがWMSです。

一般的に、基幹システムとして導入される「在庫管理システム」とは切り分けて利用されることが多いWMS。在庫管理システムは品目別で管理することが基本となっており、売り上げや仕入れをコンピュータに入力して在庫数を管理し、売り上げ自体はそのまま「請求」として反映され、仕入れは「支払い」として反映されるため、経理部門での管理もしやすい設計になっています。

倉庫内のオペレーションの効率化と正確化を高めるためには、「フリーロケーションなどの複数の管理方法に対応し、入庫から出庫までをスムーズに行いながら倉庫の保管能力を上げる、バーコードなどの使用で管理のミスをなくす」という要望に応え、対応をすべきですが、現存の主な基幹システムではWMSの機能を持っていません。

入出庫作業や保管方法は、商品の量や特性、倉庫の大きさなどによりますし、出来上がった製品を出荷まで一時的に保管する製品倉庫や部品倉庫など、それぞれ現場での管理方法や何を管理しているかが異なるため、全社共通で運用する基幹システムとは切り分けられていることが多いのです。

WMSは、基幹システムやECサイト上で管理される在庫管理ではなく、倉庫内にあるリアルタイムでの在庫数の管理や把握を行い、どのステータスの商品がどこに何個あるかなどの情報を商品についたバーコードをハンディターミナルで読み取りながら記録します。このWMSの機能と基幹システムが連携して運用することで、戦略的に在庫管理を行うことができるようになるのです。

WMSの主な機能

WMSには、主に以下のような機能が搭載されています。

【入荷/入庫管理】

入荷予定や実績の登録、入荷予定リストの作成やデータの取り込み、返品入荷、荷口票作成、ハンディ検品など

【在庫管理】

荷主別・倉庫別の在庫照会、空きロケーション照会、リアルタイム在庫一覧、在庫調整、廃棄処置、出荷留め・在庫振替・名義変更などの登録、製造番号による管理、棚卸し表の作成など。

【出荷/出庫管理】

出荷指示データの取り込み・登録、ピッキングリストの作成、在庫引当一覧や出荷一覧の作成、ハンディ検品、梱包、配車表・納品書・荷札・送り状の出力など

【棚卸し管理】

棚卸し指示書の作成、棚卸し実績の登録、棚卸し報告など

【請求管理】

運送データの抽出、運賃データ取り込み、入出荷運賃の報告書作成、荷役料/作業料の登録、作業量一覧表の作成など

納品書や発注書など、在庫管理や商品管理のために作成される帳票の類もシステムで作成することができます。このような毎日のルーティンとなっている事務作業も積み重なれば従業員にとって大きな負担になりますが、WMSが対応してくれるため作業時間を短縮できるのです。
ハンディターミナルやタブレット、スキャナーなど、業務に最適な端末に対応しながら倉庫内業務を円滑にするWMS。倉庫内で使用する無線のハンディターミナルは、バーコードスキャンによって作業の抜け漏れを防いだり、出荷ミスによる返品業務の工数を減らします。さらに、基幹管理システムや受注システムだけでは賄えない、以下のような機能が搭載されているのも特徴です。

【賞味期限などの有効期限管理】

在庫別に有効期限の管理ができ、先に取得したものから順に払い出したり有効期限が近いものから受注済みとして識別するようにシステムで判断できます。

【ロケーション管理】

どの商品をどのロケーションに紐づけるかが区別できるため、ロケーションがいっぱいで入らなかった…ということも起きません。

【品質の区別】

一つの商品に対して、A、B、Cというように区別をつけることができます。例えば、Aは通常発送に、Bはセール用で指定があった時に、Cは廃棄するので引き当てをかけない、など。

「何を管理するか」「どのように管理するか」
扱うものがアパレルの場合はサイズやカラーごとに、食品類では消費期限や賞味期限など、その管理の方法も大きく違ってきます。管理するものの特性によって業務の流れや内容も変わるため、WMSの機能面には高いカスタマイズ性が求められるのです。

業務を一気に効率化するWMS

WMSを導入することによる５つのメリット。

①入荷・保管・出荷の管理の見える化と作業の標準化

作業量や品質管理が一定に行えるため、一定の作業時間で効率も上がります。また、システム管理であるため、エクセルやアクセスを使った不安定なデータ管理を行う必要はなくなり、クラウド型WMSを導入することで管理状況を把握することができます。

②作業のシンプル化による業務効率アップ

手作業で行っていた伝票や指示書の記入、現物確認による照合など、こまごまとした作業を省くことができるため、本来集中すべき作業に時間を割くことができます。また、最適なルートが考慮されたピッキングリストの出力、誤出荷を防ぐ梱包直前の検品、など現場の効率性・正確性向上のための機能も備えています。

③正確な在庫・管理情報の一元化

ハンディターミナルで情報を記録することで自動に正確なデータを作成し、これらのデータの出力も可能です。販売部門はリアルタイムな倉庫の状況を把握することができるのです。

④ミスをなくす

作業内容が機器の画面に表示され、誤った場合はアラートなどで知らせてくれる機能が備わっています。バーコードリーダを読み取って検品を進めるので、数量の過不足など人的作業によるミスもなくすことが可能です。

⑤コストカットを実現できる

システムの管理による作業時間の削減により、作業コストを抑えることができます。作業が簡略化し、見える化されることで、いつ・どこに・なんの作業にヒトが何人稼働しなくてはならないかが明確になるため、現実的な人件費の調整を行えるのです。

 WMSは業務全体を見直すためのツール

複数のECサイトを運営して入れば、複数拠点ある倉庫内の情報と基幹システムの正しい情報を連携させていかなくてはなりませんし、大規模な倉庫が増えれば増えるほど、倉庫内作業の作業や管理を行うことは大掛かりになってきます。物流業界全体的に蔓延する人手不足を補っていくためには、いかに業務を効率化させて無駄を省いていくかが焦点になります。
WMSのような倉庫管理システムは、倉庫内の状況をリアルタイムで管理してくれるだけでなく、業務上の問題点や改善点も見える化してくれるもの。その中で見つけた課題を解決することで、動くヒトやモノだけを管理する在庫管理ではなく、より戦略的な在庫管理が実現されていくことでしょう。

「クラウドサービス」「スマートフォン」「テレマティクス」などここ十数年ほどの間に続々と誕生した、新たなテクノロジー。

これらはまさに今この瞬間もあらゆる業界に変化を引き起こしており、車の管理についても例外ではありません。ほんの数年前までは固定の車載デバイスを取り付け車を管理することが一般的でした。

現時点ではまだそれが主流ではありますが、テクノロジーを活用したより安価で多機能な車両管理サービスも登場してきおり、「車両管理のあり方」にも影響を与えています。そしてこれは何もアメリカや日本に限った話ではありません。

SmartDrive Magazineではこれまでも車両管理や物流業界に起こっている変化については何度か扱ってきましたが、今回は成長著しい東南アジアにおいて生まれてきている車両管理サービスを紹介します。

Verizonが24億ドルで買収したFleetmatics

東南アジア各国の車両管理サービスを紹介する前に、少しだけ昨今の市場動向について触れておきます。

何と言っても外せないのが約1年前の2016年8月、大手通信会社のVerizonがアイルランドのダブリンに拠点を置いていたFleetmaticsを24億ドルで買収したというニュース。当時VerizonはYahooをはじめ積極的にITベンチャーやスタートアップ企業を買収していました。子会社であるVerizon Telematicsでテレマティクス関連の事業を行っていたこともあり、買収後の事業シナジーが見込まれて、またエンタープライズ向けのサービス拡充を狙って、Fleetmaticsの買収に至ったとされています。

Fleetmaticsが提供しているのは、企業が自社で抱える社用車やドライバーの動向をオンライン上で簡単に管理できるという典型的な車両管理サービス。2004年に設立された比較的新しいベンチャー企業ですが、TechCrunchによると2016年8月時点で3万7000社の顧客、73万7000台の登録車両を抱えるほどに成長していたといいます。

2016年9月末の段階では顧客数は約4万2000社に、登録車両は82万6000台になっているとこのこと。買収金額の大きさもさることながら、顧客数や登録車両の数と成長率をみても、車両管理サービスのインパクトの大きさがわかっていただけるのではないでしょうか。（ちなみにFleetmaticsは現在アイルランドやアメリカのほか、イギリスやオーストラリアにも拠点を設けグローバル展開へ本腰を入れています）

東南アジア各国でも注目を集め始めた車両管理サービス

このようにアメリカやヨーロッパではこのような車両管理サービスがすでに普及し始めており、日本でも徐々にこの波は訪れています。（興味がある方は、【目的別】社用車を徹底管理する車両管理システム21選などの記事も合わせてご覧ください）

そして今後成長が見込まれる東南アジア各国においても、車両管理サービスを提供するベンチャー企業も複数生まれ注目を集め始めているのです。特に東南アジアの中でも経済成長が著しいエリアでは、それに伴い車両台数・物流量ともに増加しています。

その反面交通ルールの面が十分に整備されていないこともあり、増加傾向にある交通事故が大きな問題となっています。その解決策として、車両管理サービスへの期待も高まっているのです。

インドネシア – Digitalinstincts Teknologi

2008年に設立されたDigitalinstincts Teknologiは車両管理サービスを含むIoT事業を営むインドネシア発のベンチャー企業です。

主力サービスの「Traxia Roadtek」は特に物流の効率化を図る車両管理サービス。トラックの配送ルート最適化や各車両・ドライバーの動態管理、配送状況の分析・レポーティングなどの機能を備えており、単なる管理ツールではなく、取得したデータから現状の課題やより効率的な配送方法を発見できる分析ツールといえるでしょう。

実はこの会社、2016年10月に双日と資本業務提携を結んでいます。双日の子会社である日商エレクトロニクスでは日本国内でテレマティクスサービスを提供していますから、Digitalinstincts Teknologiと組んでインドネシアにおける車両管理サービス市場を取りにいくのかもしれません。

シンガポール – Raxel Telematics

シンガポールに拠点を置くRaxel Telematicsはテレマティクス保険サービスや車両管理サービスを提供するIoTカンパニーです。収集した走行データを分析する力が特徴で、運送会社や保険会社を顧客に抱えます。

運送会社向けに提供している車両管理サービスでは通常の車両管理機能にくわえ、運転データを元に「ドライバーのスコア」を算出し、報酬を与えるような運転診断機能も備えています。2015年にはシンガポール国内のベンチャーキャピタルからも資金調達を実施しました。

またCARTRACKという企業もシンガポール国内で存在感を発揮している会社です。この会社は個人向け、法人向けそれぞれの車両管理サービスを提供しているのはもちろん、法人向けでもトラックや一般的な社用車用の管理システムに加えて重機向けのシステムも提供しているという豊富なラインナップが特徴。

シンガポールに東南アジアの拠点を設けていることもあって国内でも先駆者のような存在ですが、もともとはアフリカやヨーロッパで事業展開をしており実績のある会社です。

マレーシア – KATSANA

マレーシアで勢いのあるスタートアップの1つ、KATSANA。この会社も法人向けにオンライン上で保有する車やドライバーの状況をリアルタイムでチェックできるツールを提供しています。一見一般的な車両管理サービスに見えるかもしれませんが、面白いのは解決しようとしている根本の課題が日本のサービスなどと全く違うことです。

というのはKATSANAでは個人のドライバー向けにも車両管理サービスを提供しているのですが、その背景には「盗難被害の多さ」という問題があります。なんとマレーシアは世界で6番目に車の盗難が多く、24分ごとに1台の車が失われているとも言われるほど。

この社会問題を解決するために立ち上げられたのがKATSANAです。そのため主要な機能は日本国内で提供されているサービスと大きくは違いませんが、GPSを通じて車の居場所が常に分かること、運転履歴を細かく記録・追跡できることが大きく打ち出されているのが特徴といえるでしょう。

自動車の盗難が減ることは保険会社にとっても大きなメリットがあるため、マレーシア国内でも大きな期待を集める会社となっています。

タイ / ミャンマー – DRVR

ウェブやモバイルアプリから自社が抱える車両の動向をリアルタイムにキャッチできるサービスを展開しているのが、タイに本拠地を構えるDRVRです。こちらの企業も特徴はデータ分析力。センサーデバイスによって取得した運転記録や交通情報などをもとに、DRVR ENGINEで解析し課題を発見します。

以前タイ・バンコクの交通課題と物流の今という記事でも紹介したとおり、タイは交通事故の多さが国の課題になっています。そのため単に車両を効率的に管理・運用することだけでなく、データを活用して交通事故を減らすことも大きな使命となっており、実証実験などにも積極的です。

タイ国内だけでなくミャンマーやカンボジアでもサービスを展開しているDRVRですが、こちらの記事を読んでいてこれらの国ならではの車両管理サービスの需要に驚きました。なんでもタイやミャンマーの物流業界では、トラックのドライバーによる燃料の盗難が問題となっているそうです。

ドライバーがトラックの燃料の一部を盗んでしまうことがよくあるそうで、それを防ぐために車の走行データを管理することにニーズがあるんだとか。日本だと信じられない光景ですよね。

今回紹介したサービスはあくまで一例ですが、今後東南アジアの経済が成長するに従って車両台数や物流量も増えていくでしょうからニーズはさらに高まり新たなサービスも生まれていくのではないでしょうか。合わせて日本の事業者が東南アジアに展開するということもありえるでしょう。

日本とは一味違うアジアの交通事情や物流業界。特に東南アジアは今、目覚ましく発展を見せているようです。今回はタイの交通事情から物流業界の状況、取り組みについてお伝えします。

タイ・バンコクの交通事情

タイの首都、バンコク。タイ全体の人口がおよそ6,700万人であるのに対してバンコクはおよそ820万人です。
都心を中心に移動手段はいくつかあり、鉄道や航空機を始め、バンコクの中心部を走るモノレール・BTS(スカイトレイン)、地下鉄、バス、水上バス、タクシーにトゥクトゥク、モーターサイなど、日本ではあまり見られない乗り物も多数走っています。

そして何と言っても有名なのが世界第二位を誇る「交通渋滞」の国であること。特にバンコクは、東京とは比べものにならないほどだと言います。
2016年、走行車に装着されているGPSなどのセンサーから得るプローブデータをもとに、38カ国・1064都市の渋滞状況を分析したけところ、ドライバーが通勤などのラッシュ時に渋滞に費やす時間は年間で平均61時間と、国で見るとタイが一位に。都市別では、バンコクが64.1時間で12位、ジャカルタは55時間で22位と上位を占めました。バンコクでは鉄道整備の計画が進められているため、この路線建設による要因もあると見られています。

さらに、バンコク都庁は都内の高速輸送バスを2017年4月に廃止を決定しました。この高速輸送バスは、道路に専用レーンが設置されているため、目的地に時間通りに到着できるとしてスカイトレインと同じように利便性の高い交通手段として導入されていたもの。しかし、ルールを無視して専用レーンに一般車両が侵入するということが相次ぎ、時間通りに移動ができないと、利用者が激減。やむなく廃止を決意したそうです。

人や経済、文化、政治などほとんどのものがバンコクという土地に集中しています。人口が過密化するとともに車の所有率も上がり、タイ政府自体も税金を安くするなどして車の購入を奨励しているのだとか。このように、交通渋滞になる原因には、日本とは少し理由が異なる事情あるようです。

タイ・バンコクの交通渋滞を招く、大きな５つの事情

タイで最も深刻なバンコクの交通渋滞には、様々な原因があります。特に交通渋滞が激しくなる時間帯は朝の通勤時間と重なる7時〜9時と、午後は15時ごろ、さらに17時〜18時の時間帯はさらにピークへ。タイでは送迎バスも多く走っているため、この時間帯と重なるためにさらに道路を走る車両が増加するのです。また、金曜日の夜は翌日が休みの人も多いため、バンコクへ出る人も増えてさらに渋滞が悪化します。

特に渋滞が激しいエリアはスクンビット通り、シーロム通り、サトーン通り、サイアム周辺。渋滞になる大きな理由としては以下のようなものがあげられます。

・信号機による事情
交通量が多い場所で交通整理を行うために重要とされる信号機。しかし、バンコクにおける信号機の数は少なく、さらに赤と青の色の切り替えを交差点に常駐する警察官が手動で切り替えを行っています。警察官の勘によって切り替わる時間は5分にも10分以上にもなることがあるのだそう。

・道路の問題
抜け道となる路地が少なく、あっても先はほぼ「行き止まり」。また、右折の際は信号で右折するのではなく、Uターンしてから右折しなくてはなりません。そのため、ここでも大渋滞が発生しやすくなります。バンコクの道路の面積は東京の20%ほどしかないと言われていますので、自動車が増えれば増えるほど道路が過密状態になります。バンコク市内のあちこちにある道路の表面が陥没したクレーター。このクレーターにタイヤの足元が取られてパンクしてしまう…と言うことも。

・急激な自動車台数の増加
バンコク市内で働くタイ人の多くがタイの中心部より郊外に住むため、出勤退勤時に自動車が集中します。タクシーの台数も非常に多いのですが、安くて暑い時には涼しくて快適なため国内外問わず利用者もそれなりにいるようす。

・事故が多い
2016年12月29日〜2017年1月4日までのたった7日間、タイにおける交通事故での死者数は478人、交通事故数は3,919件にものぼったと言います。運転のマナー・交通違反をはじめ、免許証の不所持などが主な原因ですが、タイは簡単に自動車運転免許を取得できるため、ルールやマナーの教育をしっかり行っておらず、安全運転への意識が日本人より薄いことも事故多発の理由にあるかもしれません。しかしそのために、タイでは毎年平均26,000人もが交通事故により命を落としているのです。

・雨季の豪雨による視界の悪さ
タイは5月中旬〜10月中旬が雨季とされ、1日に数回激しいスコールが降ると言う日が続きます。一日中降り続くことはありませんが、豪雨となるため視界が非常に悪くなりスピードも落ちます。それによって、渋滞の原因となるのです。

さらに交通インフラの不備など、交通渋滞や交通問題における事故には様々な理由が重なっているようです。

渋滞解消のために進む対策

渋滞を緩和するための対策として、ラッシュアワー時のみ一部地域に通行税をかけるよう、渋滞対策委員会が訴えています。また、最近では大きな交差点に録画や静止画撮影できる監視カメラが設置されるようになり、信号無視の自動車やオートバイには後日郵送で罰金支払いの通知が行くような施策をとるようにしています。

また、トヨタ自動車の現地法人・タイトヨタなどが社会実験プロジェクトとして、バンコクの渋滞解消に向けたプロジェクト「サトーン・モデル」が2年余りをかけて、一定の成果を見せているようです。この実験はバンコクの中心部であるサトーン通りが対象。この通りは近くに私立学校が三校あるため、朝夕は送迎の車も多くなります。

2014年の6月に発足したこのプロジェクトは、まず学生たちと周辺道路の交通量を把握することから始まりました。そしてシャトルバス運行などを企業や学校などに要請。さらに三井住友海上火災保険タイ支店は要請に応じて470人ほどいる社員から110人を対象にフレックス制を取り入れ、勤務時間を調整。また、通りの交差点を中心に数カ所のセンサーを設置し、警察官が手動で切り替えていた信号の操作を改善しました。

これらの施策により、朝のピーク時の交通量は開始前と比較して12.6%増、１時間あたり4,691台に。また、車の平均速度は68%向上して時速14．8キロになり、周辺道路で3キロ以上もあった信号待ちの渋滞は2キロほどに収まっています。

活況を見せるタイの物流業界

2015年12月に発足したAEC（アセアン経済共同体）や主要国との自由貿易協定により、タイの物流業界は急激な成長を遂げています。大手銀行の調査機関カシコン・リサーチセンターの発表では、2016年の前年比成長率は5.7％となり、2015年の5.3％を上回る結果に。これは政府のインフラへの投資や観光業の好調などで物流需要が拡大していることが大きく影響したと見られています。そして、2016年は陸運・海運・空運の３分野のすべてが伸びて、物流産業は同国の国内総生産（GDP）成長率を押し上げたとカシコン・リサーチセンターのアナリストは分析しています。

タイは東南アジア本土の中心部に位置しており、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと国土が接していることから、貿易面においては地理的に有利です。タイの陸上輸送は、インドシナ半島への重要通商地点としての役割を果たすことが期待され、タイ政府は同国をメコン川流域の大メコン経済圏の貿易およびサービスのハブとして、そしてアジア圏内への主要な輸出入拠点としての位置付けを計画しています。さらに政府は道路や鉄道の大型インフラ投資を進めており、建設資材の運搬需要の拡大などが見込まれることに加え、輸出が回復される見通しで、基礎インフラ開発や新たな設備の導入、セキュリティビジネスや設備更新など、近代化を進めるプロジェクトが現在タイの主要沿岸都市2箇所で行われています。

物流施設開発最大手のWHAコーポレーションは、競争力を高めるため、16～20年に国内外の物流施設の拡大などに430億バーツ（約1,372億円）を投じる計画を発表。同社のチャリーポーン・チャルーコラサクン最高経営責任者（CEO）兼副会長は、政府が推進する東部地域での経済開発計画「東部経済回廊」などによって物流需要が一段と拡大していくとみており、地場物流ＪＷＤインフォ・ロジスティクスは、地場自動車販売サイアム・モーターズ・グループと自動車産業向けに特化した物流サービスを提供する合弁会社を設立しています。

発展する上で必要なITの力

2017年6月11日、メコン河流域の経済発展を進める「大メコン河流域物流業界協力委員会第5回会議」が開催され、中国、タイ、ラオス、ミャンマーの4か国の物流企業が、「インターネット+物流」の提携に調印しました。東南アジアGOAL物流の威秦連盟会長は、インターネットを利用した物流は世界貿易システムの中で重要な役割を担っており、今後はより重要になると認識しているそう。現在の物流業界は車と貨物のミスマッチや業界として一貫したマネジメントが行われていないため、空転率が高くなっています。

情報が遅いことや物流パークの経営困難など、解決しなければならない問題は多くあるため、GMS物流業界協力委員会の肖光洪主席はIoT、クラウドコンピューティング、モバイルインターネットなどの次世代情報技術を取り込み、大メコン河流域の物流企業の「インターネット改革」が不可欠だと見ています。

先ほどお伝えしたように、タイは物流トラック以外にも多くの車両が整備の行き届いていない街を走っています。そのため、急成長する物流業界を支えるには、安心して走行できる環境を整えて死亡事故を含む交通事故を防止し、より効率よく業務を行うための施策を早急に用意する必要があるのです。

このような大きな2つの理由から、タイ運輸省は登録されているトラック全台にGPS機能の搭載を義務付け、陸上交通局にて車両走行記録データの保存を法制化しました。この施策により、車両の速度や運転時間、運行路などが規定通り守られているか、陸上交通局で管理することが可能になっています。

2020年までに交通事故での死者数を人口10万人あたり年間36.2人から10人へと目標を掲げており、GPSによる情報管理と死亡事故削減を目指す方針です。タイでは運送業の経費のうち燃料費が50%もの割合を占めていますが、この施策により、運送業界を中心に安全運転教育の普及やエコドライブの習慣による経費の削減なども期待されることでしょう。

タイに参入する日本企業が成長を押し上げる？

日用品卸大手のPALTACは2017年5月12日、タイの総合消費財最大手サハ・グループと物流事業で提携すると発表。2017年内にサハ傘下の物流会社タイガーロジスティックスの株式の３割を取得し、PALTACの物流システムなどを導入し、サハとの提携を通じてタイの流通に関するノウハウを蓄積しながら、2020年にはタイで卸売事業の参入を目指すとのこと。また、JR貨物と豊田通商は2017年度内にタイの鉄道貨物輸送事業への参入を決定し、日本の鉄道におけるノウハウを売り込むとしています。

経済成長に伴い物流需要が増加するタイでは、貨物輸送手段はトラックなどの陸上輸送が約8割を占めていますが、近年はドライバー不足もあって物流コストが上昇。タイ政府はトラック輸送を鉄道で代替する「モーダルシフト」を物流政策に掲げ、貨物輸送における鉄道比率を引き上げることを目指しています。

今後さらなる発展をとげるであろうタイの物流業界。日本企業の参入や業務提携により、日本が誇る高い技術力や長年に渡り研究され蓄積されてきたノウハウが、その成長をさらに押し上げていくことでしょう。

動態管理—それは人や社用車を定量的に“見える化”することを言います。

スマートドライブマガジンでは、社用車向けに動態管理システムの重要性や動態管理システムにはどんなものがあるかという紹介を行ってきました。今では様々な用途や場面でこの動態管理システムが導入され、私たちの安全や生活を便利に、そして業務を円滑に進めようとしています。また、今年度から国が発表した施策や省令に対しても、動態管理システムが役に立つと言います。

国土交通省が推進「物流生産性革命」

国土交通省は2017年度の予算として以下の4点に重点を置くと発表しています。①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心の確保、③生産性の向上による成長力の強化、④地域の活性化と豊かな暮らしの実現。③生産性の向上による成長力の強化においては、効率的な物流ネットワークの強化を構築するとして年度の予算を2016年より6%増しの2,529億円としています。この予算で、大都市圏環状道路の整備や渋滞対策の推進、迅速かつ円滑な物流ネットワークの実現を図るための３大都市環状道路の整備、トラック輸送と空港・港湾の接続の強化を行います。

さらに人材不足を補い育成するための予算を34億円確保。これは物流業界の生産性を底上げすべく、モーダルシフトやトラック積載率の向上、国際物流のシームレス化・標準化、長時間労働抑制への支援などに利用されます。

さらにエネルギー対策特別会計（エネ特）の自動車関連事業では、環境対応車両の導入支援とともに車両動態管理システムを活用した省エネ化と高度な自動走行システム実現のための研究開発・実証実験などを行う予定。国土交通省は2017年度より新規に、輸送効率化を目的とした車両動態管理システムの導入支援に40億円を当てると発表しています。これは動態管理システムの導入で、荷主と運送事業者が連携し、輸送効率の向上を目指すためです。具体的にはクラウド型システムの導入費用1/2、メモリーカード型システムの導入費用は1/3を補助という施策。
動態管理システムの積極的な導入支援が2017年度より進められることで、連携を上手くとり、より良いサービスの提供、そして人手不足を補う業務の効率化へ期待が寄せられています。

協業による動態管理システムの高精度化

2017年3月、交通情報サービス株式会社とスマートウェーブ・テレコミュニケーション株式会社がGPSとVICSを活用した車両動態管理システム「iGPS on NET」を共同開発したと発表しました。両社は住友電工システムソリューション株式会社との協業により、2017年2月29日より同サービスの提供を開始しています。

このサービスは「GPSで取得した車両位置情報」と「VICSによる道路交通情報」を同一地図画面上に表示して、安全かつ効率的な車両運行管理を実現するというもの。
管理者は、IP無線機（NTTドコモ・LTE/3G対応）を搭載した車両の「現在の位置」「走行状況（方向・速度）」「規制・渋滞情報」を地図上でリアルタイムに照合し、渋滞情報を見込んだ「所要時間表示」および「ルート検索」機能などを使って、的確かつスピーディーに配車・車両誘導を行えます。
また、走行履歴に基づく運転安全管理や管理者とドライバー間の迅速な情報共有、目的地までの所要時間計算を活用した顧客サービス向上にも。

スマートウェーブ社は公衆モバイルネットワークを利用した業務用IP無線通信サービスの提供や機器の販売を行っており、住友電光システムソリューション社は情報通信ネットワークをメインに道路交通関連システムや電子機器に関するハードウェア・ソフトウェアの設計等を手がけています。協業によるさらに高度な動態管理サービスを実現、物流業界をはじめ注目を集めています。

トラックの待機時間の記録が義務化に

物流業界にとっても国にとっても目先の課題となっているドライバーの長時間労働などの労務の問題。この数年、ネット通販等による配達荷物の増加と不在による再配達により、トラックドライバーの負担は計り知れないものとなっています。

そこで国土交通省は2017年5月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し長時間労働等の改善を図るために、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。

乗務等の記録の義務化・概要について
（１） 乗務などの記録（第8条の関係）
トラックドライバーが車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
・集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時
等について記録し、１年間保存しなければならない。
（２）適正な取引の確保（第９条の４関係）
荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。

長時間労働の原因の一つになっている荷待ち時間。日本経済新聞の報道によると、荷積み又は荷卸しによるドライバーの待機時間は2015年で1運行あたり1時間45分ほどだと言います。このような状態が積み重なり、ドライバーや物流業界の負担は多大なものになっているのです。

そのため7月1日より待機時間の記録を義務付けることでその荷待ち時間の実態を把握し、トラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国として荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うための判断材料とすることを目的としています。

動態管理システムの応用

トラックの待機時間の記録が義務化になったものの、いちいち手作業で記録していてはさらに作業が増えてしまう…そのような問題を解決するべく、車両の位置情報をリアルタイムに把握し、登録地点における待機時間を分析する仕組みを株式会社Hacobuが開発。同社が提供している車載端末「MOVO（ムーボ）スティック」とクラウド型の動態管理プラットフォーム「MOVOクラウド」で、ドライバーの負担を増やすことなく待機時間の記録を行えるといいます。

4月より後援している「次世代ロジスティクス オープンデータ活用コンテスト」の中でも、物流トラックに「MOVOスティック」を取り付け、「MOVOクラウド」のデータベースに実際の待機時間のデータを蓄積。この実証実験を経て、製品版を6月1日にリリースしたと発表。具体的な使い方としては、「MOVOスティック」がリアルタイムに位置情報を把握し、管理者側はあらかじめ集荷・配送先の地点情報を登録しておくことで、ドライバー自身は何もせずとも、特定地点に到達した時刻および出ていった時刻を記録できるといいます。ドライバーのスマホと連携することで、荷積み・荷下ろしの詳細な時刻も、ワンタッチで正確に記録できるそう。

今まで見えずに課題となっていた「荷待ち時間」の問題も、動態管理システムによるリアルタイムな情報の取得とデータの分析により、時間の短縮や効率の上がるシステムが開発されていくのではないでしょうか。

また、ゼンリンデータコムは動態管理システム「いつもNAVI動態管理サービス」の応用し、祐愛会織田病院の協力を受け、「新地域医療MBCシステム」を開発しました。医療従事者を中心とした他職種が地域に出て行く医療体制「メディカルベースキャンプ」にて運用されることになっています。車両やスタッフの現在置、業務状況をリアルタイムで見える化し、把握することによって、多くの移動を伴う業務に対して状況に応じた的確な業務指示やフォローを迅速に行うことを可能するといいます。

このように、今後も動態管理システムは様々な場面で効果的に利用され、使用が拡大されると共にさらに機能を高め進化を遂げていくと言えるでしょう。

ドライバーの管理はSmartDrive Fleetで

弊社が開発・提供しているクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、GPSによる車両管理から細かな安全運転の支援までを丸ごとサポートするサービスです。使い方も簡単なため、ドライバーの負担は０。クラウド型サービスで、取り入れやすい安価な価格も魅力。

SmartDrive Fleetでは「急加速」「急ブレーキ」だけでなく、「急ハンドル」や車体にどういうGがかかったかを可視化することまでできるため、かなり細かい運転診断が提供できるようになっているので、どのドライバーがどれくらい危険に運転しているか（目的地に急いで運転しているかなども）が可視化されるので、事故を起こしそうなドライバーをウォッチし本人にもアドバイスするなどして、会社全体としての事故削減施策に有効活用してもらうことも可能です。もちろん、ドライバーごとの休憩時間、走行時間、残業時間なども記録できるうえ、日報の自動化、整備時期の管理など、車まわりの人的・車両的管理をクラウド場で一括管理できるようになっています。

動態管理システムを利用し、データを取得し読み解いていくことで、自社が抱える本来の課題が可視化され意識の変革や改善への施策を考える第一歩となるのではないでしょうか。

ドライバーの安全を守り業務効率をあげるために、国土交通省が施策として掲げ、トラックへの装着義務化がどんどん拡大しつつあるタコグラフ。デジタルタコグラフやドライブレコーダーのように運行管理システムを取り入れれば本当に目に見えて問題が解決したり、効果が現れるものなのでしょうか。

そもそも取得できたデータってどこをどう見るの？その取得データはどのように利用すれば効率化が見込めるの？気になるその真相に迫ります。

デジタコ・アナタコのデータの見方

デジタルタコグラフ、通称デジタコについては前回の記事でご紹介しましたが、そもそもタコグラフとは、車両の運行中の速度やエンジンの回転数などを記録する装置であり、運転時間数や積みおろし時間、休憩時間などを記録して把握するというものです。

アナログタイプとデジタルタイプのものがありますが、近年はよりリアルタイムでの運行状況の把握やドライバーの安全管理上有効と考えられるデジタルタコグラフが主流になっています。
このデジタコ、具体的にどのような見方をすればいいのでしょうか？また、どのようなデータが反映されているのでしょうか。

それぞれ、上はアナタコから、下はデジタコから出力されたデータです。このように比較するとわかりやすいのですが、アナタコは取得できるデータは「走行距離」「走行時間」「走行速度」と、限られた情報しか得ることができません。しかし、デジタコの場合はアイドリングや危険挙動、運転時間など、さらに細分化した運行情報を収集することができ、さらにその情報を運転日報として活用することもできます。運転の状況によってドライバーに的確な安全運転指導を行え、尚且つ業務の効率化も望めることを期待されています。

アナタコと比べると高価ではあるものの、情報を解析し将来的に有効活用するには非常に優秀なデジタコ。スマホとの連携や、設置すればボタン一つで使い始めることができるため、操作も簡単。ドライバーへの負担も少ないため、近年ではデジタコが定常化しつつあります。

一台で何役!?スマホとの連携

2016年度のメディア環境研究所のデータによれば、スマホ所有率は50代以下で6割以上、この数年でスマホ普及率は右肩上がりに普及の拡大を見せています。
キーボードのような煩わしさがなく、タッチスクリーンに指一本で操作できるスマホは、電話やインターネットのほか、GPSによる現在地や手軽なビデオ撮影など、非常に利便性の高い機能がこの一台に備わっています。

2011年5月から開始されたアルコール探知機の義務化に伴い、スマホをアルコールチェッカーと接続して呼気検査中の動画とアルコール濃度の値を記録する、というスマホの活用方法も広まってきました。システムとして遠隔地のIT点呼としては認められていませんが、中間点呼時のアルコールチェックとして利用ができます。また、映像の記録、そしてGセンサーの機能を活かしてドライブレコーダーとしての利用も可能に。急発進や急加速といった危険運転の情報を地図上で確認し、動画を再生することができます。
このように、スマホ一台が何役もこなせてしまう—また、スマホと連携することで導入コストも大幅に削減することができるのです。実際、スマホを利用したリアルタイム運行管理システムも開発が進み、デジタコの機能も搭載されています。デジタコやドラレコはさらなるIT化の恩恵を受け、利便性が高く正確なデータを取得されるスマホというツールで管理される時代に突入しようとしています。

デジタコのデータと運行管理システムの連携で実現する効率化

ドライバー不足や燃料をはじめ経費の高騰、さらには再配達の増加など、収益化向上を測りつつも現在の物流業界の課題を改善するためには、車両管理システムとデジタコをうまく連携することで経営管理の強化を図ると良いでしょう。
デジタコは主にその瞬間の運行データを記録して事故対策や安全運転に活用したり、運行記録を通信でデータセンターに送り、テレマティクスサービスに利用したりできるもの（これはオプションとしての機能が多くなっています）。車両管理システム自体は車両やドライバーの情報から保険の管理まで一元化してクラウド上で管理ができます。
デジタコと車両管理システムと連携をとることで、顧客の荷物管理や車両本体の状況の管理、コスト管理の徹底化を推進させるのです。デジタコに対応した車両管理システムであれば、車両の位置関係から作業進捗が把握し、より正確な情報を取得できるため、管理も容易になり業務効率も格段とアップ。

GPSで取得できるデータを活用した社用車の車両管理システムや動態管理システムはいくつか存在しています。

弊社が提供している「SmartDrive Fleet」もその1つ。月額2,480円から、GPSリアルタイム動態管理を含め、ドライバーの勤怠管理や運転日報の自動作成、ドライバーごとの安全運転診断スコアリングなどを備えています。取引先に荷物の現在地を地図上でリアルタイムに共有したり、事故の際の自動連絡等の機能はまだ提供されていませんが、今後随時新機能が追加されていく予定です。また、大掛かりな車載器を購入したり、取り付けが複雑で工事が必要だったりするものは一切なく、手軽に小さいデバイスを手で車に装着していただくだけですぐに使っていただくことができる、導入が手軽なクラウドベースの車両管理サービスです。

営業スタッフや配送ドライバーの運転や行動を可視化・把握したいという事業者はもちろん、社用車をより効率的に管理したり事故を削減して修理代や保険料を少しでも抑えたいというニーズがある場合には、ぜひこちらから資料請求ください。

デジタコのデータを存分に“活かす”ために

デジタコの良さは、何と言っても事業社側からは全て見ることができない運行状況が、日々データとして明確に把握できるようになることでしょう。中には行動を監視されているようで煩わしいと思うドライバーもいるかもしれませんが、ドライバーの安全を守理、事故の削減や燃費の向上をさせるためにも、現状を把握し原因をつきとめることは非常に大切なことです。

デジタコに記録されたデータからドライバー自身が運転状態を認識することで、客観視ができます。誰しもが自分のことは意外と見えていなかったりするもの。それをデータで見える化することで、どんな時に危険挙動をしていたのか、苦手とすることなどがわかるようになります。そうなれば一人ひとりのドライバーに対し、明確な安全運転指導を行うことができ、尚且つ事故の削減にも繋がるのです。
また、このデータをもとに、事業社側が安全でエコな運転をおこなっているドライバーに対し、正当に評価をする仕組みを作ればさらなる効率化や安全運転へと導けるでしょう。

このように、デジタコから収集されたデータはドライバーと事業社が連携しながらうまく活用していかなくてはなりません。速度とエンジン回転数との相互関係に異常があった場合、すぐに数値に反映されてわかってしまいますし、アイドリングや波状運転、急加速・急減速も全て記録されます。

出力されたデータはそのまま記録として放置するのではなく、今後の経営や改善に向け、注意深く数字を追って見ていくこと。そしてそこから目標をたて、改善に向けての施策を作ること。それらはコスト削減も含めた業務効率化において大切な役割を担ってくれますね。