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投稿者: sasaki

  • ドコモなどが開発、学習するカーナビ「AIインフォテイメントサービス」とは

    ドコモなどが開発、学習するカーナビ「AIインフォテイメントサービス」とは

    突然ですがいつも使っているカーナビが、起動するだけで目的地を把握してナビゲーションを始めてくれたらどう思いますか？

    もしくは、渋滞にウンザリしている道路でいつの間にか回避ルートを見つけてくれていたらどうでしょう？

    そんなちょっと未来を予感させるカーナビを、NTTドコモが地図大手のゼンリンやゼンリンデータコムと開発し、4月17日より法人向けに提供を開始しました。

    ある会社員の一日

    ○月×日、会社員Aさんは出社後に外回りの準備をしていました。そこへスマートフォンにメールが着信「そろそろ出発の時刻です」。

    もうそんな時間かと車に乗り込みカーナビを起動すると、その日最初に行くべき取引先へのルートを自動的に検索し、ナビゲーションを始めてくれました。

    今日はいつもと違う時間ですが、以前その時間に何度か取引先に向かった時には、渋滞に巻き込まれて時間がギリギリになってしまったため、今日も少し心配です。

    おや？ カーナビがちょっといつもとは違うルートを示しています。この道で良かったのかと思いながら走っていくと、余裕を持って到着できました。

    取引先での用事を済ませると、もうお昼近い時間です。

    「このあたりで食事できるところは？」『○△町のファミリーレストランがあります。ランチのボリュームが評判ですよ。』

    「確かにいつもならガッツリボリューム重視だけど、今日は和食の気分かな。」『××町の蕎麦屋がいかがですか？天ぷら蕎麦定食が人気なようです。』

    「じゃあそこに行こう。」『蕎麦屋にセットしました。』

    空いている駐車場へスムーズに車を止めて食事を済ませると、風の香りがいつもよりちょっと違う気がしました。

    「夕方の天気は？」『雨です。1時間に25mmと、少し強い雨が予想されています。』

    これはあくまでイメージですがドライバーと会話しながら成長する、会話学習型カーナビ用音声エージェント。これが冒頭でも触れたNTTドコモが提供を開始した「AIインフォテイメントサービス」の世界観です。

    AIインフォテイメントサービスのイメージ
    出典 : 「AIインフォテイメントサービス」報道発表資料

    ドコモのAI、ゼンリンの地図、ゼンリンデータコムの検索エンジンによる合作

    AIインフォテイメントサービスは、大きく分けて3つの技術が軸になっています。

    • ゼンリンが提供するカーナビ向け地図データ
    • コンテンツを利用するためのゼンリンデータコムによる検索エンジン
    • NTTドコモが提供するAI技術

     

    このサービスを組み込んだカーナビでは、ドライバーが事前に入力したスケジュールや、ドライバーの行動パターン、ドライバーとカーナビの会話を把握・学習することで、最適な行動をサポートしてくれるのです。

    もはやタッチパネルで面倒な操作は不要「自然対話技術」

    カーナビのタッチパネル
    Photo credit: iphonedigital

    NTTドコモのAI技術のうち「自然対話技術」はドライバーがカーナビと自然に近い対話をしながら、運転中でも安心・安全・便利にカーナビを操作できるようになります。

    たとえば走行中、急に目的地を変更したくなれば、「○○に行きたい」とドライバーが話しかけるだけでカーナビが目的地候補を検索、ドライバーが決定すれば目的地をセットしてくれるというわけです。

    これまでは停車中にタッチパネルを操作するのに結構な時間がかかりましたし、走行中の操作は違法ですから、急に目的地を変えたければ、まず停車しなければなりませんでした。

    また対話シナリオは複数準備されており、利用者の趣味・嗜好に合わせた対話が可能です。

    ドライバーのうっかりミスや、有為な情報を先回り配信「行動先読み技術」

    目的地設定には「行動先読み技術」も使われています。

    事前にクラウド上のカレンダーで目的地やスケジュールを登録しておけば、カーナビが起動する時にはもう目的地がセットされた状態です。しかも目的地に合わせて渋滞情報などを収集していますので、出発時刻になれば設定されたメールアドレスに案内を送ってくれます。

    たとえばスケジュール上の到着予定時間に対して、予定ルート上で渋滞が激しい場合などはそれを見越して早めに案内してくれるわけです。まさに「スマートなカーナビ」といえますよね。

    これらはもちろん事前の入力あってのことですが、過去の傾向などからAIがドライバーの利用するルートの推定まで行い、目的地までのドライブに必要な情報を先回りして教えてくれます。

    SNS連携による話題のスポットやイベントを案内！「高度情報検索技術」

    仕事に直結するイベントなどが目的地近くで開催されていれば、それを音声で案内してくれる機能です。スケジュールに余裕があれば、ドライバーから話しかけてスケジュール登録を依頼することも可能。もちろん新たに登録されたスケジュールに沿ったルートや情報の検索は、もうそこで始まっています。

    その際に使われるデータはゼンリンデータコムの施設検索エンジンですが、SNS上でそれがどの程度話題になっていて、人気度はどのようなものか、AIが解析してドライバーに情報提供してくれる仕組みです。

    単に目的地周辺で話題になっている情報や施設を教えてくれたりもしますので、同乗しているお客様にそのまま案内したり、目的地で会う人に話題を提供したりといった効果が期待できますね。

    ドライブのマンネリ化を防ぐ効果も

    ドライブ
    Photo credit: Chris Waits

    またAIは「知識Q&A」技術も備えており、ドライバーが何となく疑問に思ったことや時事的な情報を、一般的な雑学や報道、SNSで話題になっている範囲などから回答してくれます。

    1人でドライブをしていて話し相手もいない時、ドライブに集中していれば良いのですが、実際には誰かが同乗していて会話しているくらいの方が眠気なども起きなくて良い場合もありますよね。

    各種機器との連携で、将来的にはもっと便利になるかも？

    このサービスはカーナビやポータブルナビ、スマートフォン、各種車載機器と連携します。

    そのためインターネットを通じてSNSの情報を取得できるのですが、その情報は契約時に選定する必要があるので業種や職種、用途によって選別していくといいでしょう。

    現状で紹介したサービス概要のほかにも、将来的にはさまざまなサービスと接続することで、より便利になっていくことが予想されます。

    たとえば走行中に会社で必要な事務用品などを注文することも可能でしょうし、出先で必要な部材の配達を依頼して、現地で受け取るようになるかもしれません。また急に車や交通機関を切り替えなければいけない時には、飛行機や電車のチケットを取ることも可能になり、その先のナビゲーションはスマートフォンに引き継ぐことも考えられます。

    これまで単に「A地点からB地点まで効率よくたどり着くための機械」だったカーナビが、今流行の「コネクテッドカー」的な機能を持たせ、AIを活用することでどんどん賢くなっていく。そんな時代になっていくのではないでしょうか。

  • 社用車や商用車に最適！法人向けカーリースサービス11選

    社用車や商用車に最適！法人向けカーリースサービス11選

    税金や保険、維持費などの面でメリットが大きく、法人で社用車を導入する際によく使われるカーリース。近年ではカーリース事業を立ち上げた企業が急成長を続けており、車離れが加速する一方で着実に業績を上げています。

    現在では法人向けだけでなく個人向けのプランも続々と誕生しており、車を保有する際の1つの選択肢として認知度を高めてきました。

    そこで今回は法人で社用車のリースを検討されている方に向けて、法人向けカーリースサービスを10個ほど紹介します。比較検討に活用ください。

    法人がカーリースを利用するメリット

    法人カーリース契約

    法人がカーリースを利用するメリットについての内容は、過去に下記の記事で説明しています。

    社用車を購入するかリースにするか悩んでいるという方や、実際に料金の比較をしてみたいという方はぜひこちらの記事を合わせて活用ください！

    ■【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得？ メリットや仕組みを徹底解説

    ■法人はカーリースが一般的？購入ではなくリースを使うメリットとは

    大口の企業など契約台数が多くなる企業では、カーリースの契約率が75%にのぼると言われており、個別で車を購入するよりもコストの削減が見込める有効な手段と考えられています。

    レンタカーと混同されがちですが、カーリースは3～5年の長期で車を使用するサービスのことを指すのが一般的。1ヵ月以内の短期契約が多いレンタカーとは期間の点で違いがあります。またカーリースで提供される車は「わ」ナンバーではなく通常のナンバープレートです。

    法人がカーリースを活用するメリットとして、たとえば以下の点が挙げられます。

    税金や保険も含めて経費にできるほか、会計上のメリットが大きい

    自動車を購入すれば法人の会計上は「固定資産」に計上されるため、流動資産の減少や借入金の増加に繋がります。カーリースの場合は毎月一定のリース料を費用計上するだけなので、これらのデメリットが改善されるでしょう。

    他にも自動車を保有していれば税金や保険、メンテナンス費用など様々な出費が必要です。リース料は全額経費として処理することができるため、「自動車税や重量税などの税金」、「法定点検や車検などの整備費用」、「部品交換などの消耗品費用」などを費用計上することで節税効果に繋がります。

    メンテナンスの手間がなく、車両入れ替えも気軽

    車のメンテナンス・サービスを含むメンテナンスリースの場合は、整備作業に関する手間を省くことができます。車を管理するための時間や工数が削減されるため、台数が多くなるほどリース契約を結ぶメリットは大きく、法定点検や車検もリース料に含まれるので、管理が非常に楽なことが大きな魅力です。

    車両の入れ替えをする場合も、カーリースは車を所有する期間が3～5年ほどのとなるため、契約満了後は次の車種に交換するだけで済みます。個別で購入した車は「固定資産」扱いとなり、車両の入れ替えの際は市場相場の売却価格に左右されることも多く、得た金額で車両運搬具売却損益を計上する必要があるのです。リース契約は資産として扱われないため、これらの手間が一切ありません。

    大手自動車メーカーの法人向けカーリース

    まずは大手自動車メーカーが提供しているカーリース・サービスを紹介します。

    全国の主要都市部にメーカーによる専門店が設けられているため、万一のトラブルにも迅速に対応してくれるのが強みです。それぞれで細かい違いはあるものの、基本的なサービスや特徴は似ているためお気に入りのメーカーや車種がある場合は、それを基準に選ぶのもいいでしょう。

    トヨタカーリース

    トヨタカーリース
    出典 : トヨタカーリース

    公式サイト : https://rent.toyota.co.jp/leasing/

    トヨタ直系のリース会社のため、定番のプロボックスやサクシードを始めハイブリッドやコンパクトカーなど様々な車種を選ぶことができるのが特徴です。

    全国には5,000ヵ所のサービス拠点と約1,500名の認定リース・スタッフが配備され、地域密着型の手厚いサービスを提供。これらのスタッフはアフターサービスとして、車両の使用状況に応じたアドバイスや車検・定期点検の案内、メンテナンス状況の通知などを行っています。

    無料で利用できる「TCM-Support」システムでは、契約内容やメンテナンス費用などの情報をWEB上で一括管理することができ、「トヨタフューエルサポートカード」に契約すれば、給油の利用実績や清算内容を同じシステム上で把握できるため、”コストの見える化”を実現可能です。

    万が一の事故やトラブルに関しても、トヨタカーリースでは大手保険会社と提携しているため、全面的なサポートが行える体制が用意されています。入庫・修理・代車などの手続きも連絡先は1ヵ所で済むため、車の管理に携わる担当者の負担が軽減されるのも、優れたサービスとして認められる証拠となっています。

    ホンダカーリース

    ホンダカーリース
    出典 : ホンダカーリース

    公式サイト : http://www.honda.co.jp/HFC/lease/

    全国に店舗を展開しているホンダのカーリース会社のため、ビジネスカーとして人気の高いホンダの車種から選ぶことができます。メンテナンスもホンダの専門店で行うことから、車両整備のプロが担当するため安心。契約後は”車種・タイプ・装備”が自由に選べることはもちろんのこと、ボディの塗装に社名を入れるサービスも提供しています。

    ホンダは配送などを行う業者に人気の車種アクティ・トラックや、小回りの利くフィット、N-ONEなど多彩なラインナップが用意されているため、ビジネスだけに留まらない様々なシーンで活用することができるでしょう。これらの車種を気に入ればリース契約満了後も乗り続けることが可能なので、ユーザーの好みに合わせた合理的なサービスとして人気を集めています。

    日産 法人カーリース

    日産 法人カーリース
    出典 : 日産 法人カーリース

    公式サイト : http://nissan-carlease.com/

    日産は安全面に対する関心が高く、ドライブレコーダーを設置するテレマティクスサービスにより、万が一のトラブルにも対処できる体制が用意されています。また業務に精通した専門スタッフとコンピューターシステムが、優れたサポートサービスを実現しており、ローコストオペレーションを推進しながらユーザーのトータルコスト削減に寄与しています。

    他にも「e-CLICK」という独自のシステムを確立しており、契約車両をパソコン上で一括管理することで、資料整理などを省略するインフォメーションサービスを提供。e-CLICKでは新車、キャンペーン、交通安全ニュースなど便利な情報も掲載。他にも給油カードサービス、リスクマネジメントサービス、ETCカードの記録を画面で確認することもできるため、徹底したコスト管理を行えます。

    日産はリーフに代表されるように電気自動車の開発にも積極的ですが、こちらの車種をリース契約した場合は”限定”の定期サポートを受けることができます。環境を考慮し先進の電気自動車を選ぶことは、企業にとっても宣伝効果があるため、サポート体制が充実している日産のカーリースを選ぶのはメリットが大きいと言えるかもしれません。

    マツダオートリース

    マツダオートリース
    出典 : マツダオートリース

    公式サイト : https://www.mazda-autolease.co.jp/

    マツダのカーリースは、他社と比較してリース形態の選択肢が多岐に分かれています。基本となるのは「オートリース」の方式であり、こちらは他社と同様のリース契約となりますが、他にも様々なリース形態を用意しているのが特徴的です。

    「リースバック」という方式では、企業が所有する車をマツダ側が買い取り、オートリース契約として切り替える資産の活用法を提案。所有していた車を使い続けることにより、他社のリース契約と同様に、アウトソーシング効果としての財務や経理改善などのメリットを迅速に得ることができます。「車両を抱え過ぎて管理が大変なので、一部をリース契約へ切り替えたい…」といった要望があるユーザーにはピッタリの方式となるでしょう。

    「スイッチtoリース」の方式では、車両の入れ替えや増車の際に順次オートリースへ契約する活用法となるため、償却年限が近い時期などに向いているサービスとなります。ただし所有している車の台数が多い企業では、”社有車”と”リース車”が混在しがちなので、マツダでは契約状況を分析しながら最適な導入プランを提案する体制を整えています。

    「リース&リース」の方式では、企業とマツダが連携することにより、自己資金の負担なくオートリース事業を運営することができるサービスです。事業のケースも3つに分かれており、「新規事業の導入」、「自社リースからの移行」、「子会社の設立」などの運営形態をマツダのバックアップにより立ち上げることが可能なため、すでに車両資産を抱えている企業は新規事業の進出に有利となります。

    マツダの法人向けカーリースは他社と比べ企業が抱える社用車を「資産運用する」という考えが強いです。

    大手レンタカー会社の法人向けカーリース

    大手レンタカー会社も法人向けのカーリースサービスを扱っています。こちらも全国の主要都市部に専門店が設けられていることが多いため、場所問わず利用しやすいことがメリット。

    またレンタカーを提供している強みを活かし、レンタカーとカーリースを組み合わせた柔軟なプランを用意しているのが大きな特徴です。

    ニッポンレンタカー カーリース

    ニッポンレンタカー カーリース
    出典 : ニッポンレンタカー カーリース

    公式サイト : http://www.nipponrentacar.co.jp/carlease.html

    カーリース事業が年々売り上げを伸ばしていることもあり、レンタカー会社の大手であるニッポンレンタカーも充実したプランを用意しています。特に注目を集めるのが「コンビネーションプラン」と呼ばれるもので、レンタカーとカーリースを組み合わせた車両利用システムとして人気があります。

    多くの車両を抱えていても、稼働率が高い車は一部に限られてしまうのが現状です。車が余っていたり、逆に足りない時に効果を発揮するのが「コンビネーションプラン」であり、年間を通して最低限必要な車を”カーリース”として契約し、繁忙期や特定の時期だけ必要な車を”レンタカー”として振り分けるサービスとなります。

    カーリースとレンタカーの効果的な組み合わせにより、コストの削減と管理業務の省力化を実現しているのが、ニッポンレンタカー最大の強みとなっています。

    オリックス ビジネスカーリース

    オリックス ビジネスカーリース
    出典 : オリックス ビジネスカーリース

    公式サイト : http://www.carlease-online.jp/biz/index.html

    オリックスが管理する車両は100万台を超えており、大量購入、大量保有というスケールから得られるメリットをユーザーに提供しています。ほぼすべての国産車や中古車をネットを通してリースすることが可能で、契約の締結後から新車であれば1～2ヵ月、中古車は3週間程度で納車となります。同社ではリース契約を行う際に不要な車両も買い取るサービスを実施しているので、適正価格で売却できるのも魅力の一つとなっています。

    メンテナンスを含めるリース契約の場合、全国9,000ヵ所を超える提携整備工場にて点検を受けることが可能。定期的にリース車のコンディションをチェックしてくれるため、事故によるビジネス機会の損失や時間の無駄を避けられるでしょう。「オリックスセフティーサービス24」では、専門のスタッフが24時間365日フリーダイヤルにてユーザーの相談に対応しているため、安心してサービスを活用することができるはずです。

    バジェット・レンタカー 法人向けオートリース

    バジェット・レンタカー 法人向けオートリース
    出典 : バジェット・レンタカー 法人向けオートリース

    公式サイト : https://www.budgetrentacar.co.jp/lease/

    バジェット・レンタカーは、1958年に創業者であるモーリスマーキンがアメリカでレンタカー会社を最初に立ち上げたのが始まりです。日本での店舗展開は昭和60年にスタートし、海外・国内を股に掛ける唯一の統一ブランドとして展開中。35都道府県に120店舗のネットワークを形成しており、海外に至っては日本を含めて120ヵ国、約3,000以上の店舗運営を行っています。

    基本的に海外旅行を専門としたレンタカー会社として有名ですが、法人向けのカーリースサービスも国内で展開。提供する車種もマーチやアクア、ハイエースワゴンといった一般車から、マイクロバス、トラック、福祉車両といった実用車も扱っていることが特徴的です。

    スマイルカーリース

    スマイルカーリース
    出典 : スマイルカーリース

    公式サイト :  https://carlease.its-smile.co.jp/

    スマイルカーリースの特徴は、車種の豊富さとキャンペーンによる車両の値引き、そして納車のスピード感です。

    大手自動車メーカーやリースメーカーに比べ知名度は低いかもしれませんが、その分サービス面に力を入れています。即納を強みとしたネットワークが築かれているため、通常のサービス会社と比較してすぐに車に乗ることが可能。

    またレンタカーサービスも合わせて提供していますが、プランも豊富です。

    その他事業会社の法人向けカーリース

    こちらは上記に掲載した以外でカーリース事業を展開している会社をご紹介します。中には格安でリース契約ができる会社もありますので、予算に合わせて選ぶことをオススメします。

    住友三井オートサービス

    住友三井オートサービス
    出典 : 住友三井オートサービス

    公式サイト : https://www.smauto.co.jp/

    「リース業界屈指のグループ車両保有管理台数59万台を誇る」を謳い文句としており、確かな実績と経験を築き上げたカーリース事業として評価を得ています。

    全国48ヵ所に営業拠点、カスタマーサポートセンターは15ヵ所設置しており、住友三井のオートサービス担当者が、いつでも相談に対応できる体制を整備。カーリースを専業としながら30年以上の経営を継続しているため、信頼性も高く92％のユーザーから支持を集めているのも強みです。

    コスモスマートビークル

    コスモスマートビークル
    出典 : コスモスマートビークル

    公式サイト :  https://www.cosmo-mycar.com/business/

    意外かもしれませんが、国内の大手石油会社である「コスモ石油」もカーリース事業を展開しています。

    コスモ石油は個人向けの「Myカーリース」プランを提供しており、車のメンテナンスはもちろんガソリンの割引サービスなども含まれるため、ユーザーの認知度が高いのも特徴の一つ。”気軽・手軽・身軽”なサービスを提供することをモットーとしているため、最適なカーライフ環境を手に入れることができます。

    法人向けに商用車のリースも行っており、Myカーリースと同様にガソリンの割引が他社にはない大きなポイントです。3つのプランがありますが、たとえば最も手厚いサービスが受けられるゴールドパックでは5円/Lの割引が適用されます。

    ニコリース

    ニコリース
    出典 : ニコリース

    公式サイト : http://www.nicolease.com/

    ニコリースでは、ニコニコレンタカーで使用された車両をリース契約できるため、料金の安さが最大のメリットです。

    リース期間も最短で2ヵ月のプランが用意されており、気軽にサービスを活用できます。「1日500円で車に乗れる！」というアピールも伊達ではなく、実質の値段も”500円～750円/日”程度のものが多いので、「気軽に車を持てれば満足」、「もう一台は車を増やしておきたい」などの要望にはピッタリです。料金は格安でもメンテナンスをしっかり行っているため、安心してサービスを利用できます。

    対応エリアは関東全域です。

    リースやツールを有効活用し、コストを削減

    冒頭でもふれたように、社用車を購入する際に懸念されるのは、購入価格よりも税金やメンテナンスといった維持費です。特に保有台数が多くなるほどメンテナンスや車両管理に必要な金銭的、人的コストも増えていきます。

    こうした問題の解決方法として期待を寄せられているのが法人向けのカーリースプランであり（特にメンテナンスリース）、各企業で積極的に活用が進んでいるのが現状です。カーリースを有効活用しながら社内の負担を削減しましょう。

    また合わせて車両管理サービスや動態管理サービスを活用することで、社用車の管理を楽にするだけでなく、交通事故の削減や事業の成長にも繋げることができます。

     

    たとえば弊社が運営するSmartDrive Fleetでは、オンライン上で全車両の走行管理やドライバーの勤怠管理はもちろん、エンジンオイルなどの整備スケジュール管理もできるので担当者の工数を削減できます。

    加えて安全運転診断スコアリング機能により各ドライバーの運転状況を自動で診断できるため、事故率の削減やランキングや表彰を通じた社員のモチベーションアップにも効果的です。

    カーリースと合わせてぜひチェックしてみてください！

  • 社用車での事故、誰が責任を負うのか？– 事例と対応方法

    社用車での事故、誰が責任を負うのか？– 事例と対応方法

    従業員が社用車で交通事故を起こした場合、事故を起こした従業員本人に責任が発生するのは当然のこととして、会社はどこまでの責任を負うのでしょうか？

    社用車の事故とは言っても、業務時間中なのか業務時間外なのかなど、さまざまなケースがありますし、事故が起こった場合の対処方法や予防方法も押さえておく必要があります。

    今回は社用車で交通事故が発生した場合の、責任と対応方法について解説します。

    社用車で事故が起こるケースと責任の種類

    事故が起こるケース

    従業員が社用車に乗っているときに交通事故を起こすと、運転者だけではなく会社にも責任が発生する可能性がありますが、そういったケースは、いくつかの類型に分けることができます。

    まずは業務中の事故か、業務時間外の事故かという区別があり、これによって発生する責任の種類が異なります。

    また社用車とはいっても、会社名義ではなく従業員の自家用車を業務用に使っているケースもありますが、こういった自動車の名義によっても発生する責任が異なります。

    • 会社の車の場合
      • 業務時間中の事故
      • 業務時間外の事故
    • 自家用車の場合
      • 業務時間中の事故
      • 業務時間外の事故（通勤時間など）

    会社の責任

    従業員が交通事故を起こした場合に会社に発生する責任は「使用者責任」か「運行供用者責任」です。

    使用者責任

    使用者責任とは、会社などが雇っている従業員（被用者）が、何らかの不法行為を起こして相手に損害を与えたとき、使用者が本人と連帯して責任を負う、というものです。交通事故も不法行為の1種なので、従業員が業務中に交通事故を起こしたら使用者責任が成立して、会社が責任を負います。

    民法 第715条
    1. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

    2. 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
    3. 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

    運行供用者責任

    運行供用者責任とは、自動車の運転によって利益を受けているものが、その自動車が起こした交通事故について責任を負う、というものです。運行供用者責任を負う人は、車の所有者が典型例ですが、それ以外の場合でも成立することは多くあります。

    会社が車を使って従業員に仕事をさせている場合、会社は車の運転によって利益を受けていると言えるため、会社に運行供用者責任が発生します。

    自動車損害賠償保障法 第3条
    自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

    社用車で交通事故が起こった場合、ケースによって、この2つの責任が両方とも発生したり、1つだけが発生したり、またどちらも発生しなかったりします。以下で、個別のケースにおける責任内容を確認していきましょう。

    社用車（会社名義の車）での事故

    業務中の事故

    まずは、会社名義の車に乗っていて、業務執行中に発生した交通事故の責任を確認します。

    この場合、従業員が仕事中に不法行為を行ったのですから、会社に使用者責任が発生します。また会社名義の車で事故を起こされているので、会社には運行供用者責任も発生します。もちろん、事故を起こした従業員本人にも責任が発生します。

    業務時間外の事故

    会社名義の車で、業務時間外の事故だとどうなるのでしょうか？

    この場合、会社名義の車による事故なので、基本的に、会社には運行供用者責任が発生します。ただし、従業員が無断で私用に社用車を利用した場合などには、会社は利益を受けているとは言えないので、運行供用者責任は発生しません。

    また、この場合、使用者責任は発生しません。使用者責任が発生するためには、被用者が業務執行中に不法行為をしたことが要件となるため、業務時間外の不法行為は対象にならないためです。

    従業員本人には、責任が発生します。

    会社名義の車のケースのまとめ

    以上のように会社名義の車によって事故を起こされると、基本的には運行供用者責任が発生するため、業務中でもそうでない場合でも、会社に責任が発生してしまいます。

    その場合、会社と従業員が連帯責任を負うため、共同で被害者に賠償をしていく必要があります。

    自家用車での事故

    自家用車

    業務中の事故

    次に自家用車の場合にどういった責任が発生するのか、見てみましょう。

    まずは業務中の事故のケースです。この場合、会社は従業員の運転によって利益を受けているので、運行供用者責任が発生します。

    また、業務執行中の不法行為なので、使用者責任も発生します。もちろん、従業員本人も責任を負います。

    業務時間外の事故

    従業員が自家用車を使用しているケースで、業務時間外の事故の場合には誰にどのような責任が発生するのでしょうか？

    この場合、業務とは無関係の事故ですから、使用者責任は発生しません。また、従業員が私的目的で自分の車を使っていただけですから、会社に利益はなく、運行供用者責任も発生しません。そこで、このケースでは、会社には責任が発生せず、事故を起こした従業員本人のみが責任を負います。

    通勤途中の事故

    自家用車で通勤途中の事故の場合には、会社に責任が発生するのでしょうか？

    通勤時や退勤途中でも、業務と連続性がある限りは業務執行中と同視できるため、使用者責任や運行供用者責任が発生します。そこで、基本的には会社に責任が発生すると考えましょう。

    ただし、通勤や帰宅途中に、普段の通勤ルートを外れて私用を済ませた場合などでは、業務との連続性がなくなるため、使用者責任も運行供用者責任も発生しません。

    業務との連続性があるかどうかについては、個別具体的な判断が必要です。たとえば、コンビニに寄った程度では連続性が切れるとは言えませんが、会社帰りに家族と待ち合わせて映画を見に行って食事をした後に事故に遭った場合などには、業務との連続性が切れており、会社に責任は発生しないと考えられます。

    双方の責任割合について

    会社と従業員の双方に責任が発生する場合、どちらにどれだけの責任があるのかが問題です。

    この場合「連帯責任」となります。連帯責任とは、双方が100％の責任を負うということであり、双方の負担割合はありません。連帯保証をしたときの連帯保証人と同じような責任だと考えると、わかりやすいです。

    そこで被害者は、会社にも従業員にも全額の支払い請求ができます。会社と従業員の負担割合については、両者の話合いによって定まります。

    従業員が事故を起こして会社が責任を負う場合、従業員はもちろんのこと、会社は被害者から全額の支払い請求をされてしまうことになります。

    事故が起こった場合の本人の対処方法

    交通事故を起こしてしまったとき、どのような対処をしたら良いのでしょうか？ 事故を起こした当事者の立場から考えてみましょう。

    車を停車させて降車する

    まずは、車を停車させて、車から降ります。事故を起こすと気が動転して走り去ってしまう人がいますが、そのようなことをするとひき逃げや当て逃げなどとなって違法ですし、重い罰則もあるので、逃げてはいけません。

    けが人を救護する

    車を降りたら、まずは被害者（けが人）を救護します。応急処置をしたら、必要に応じて救急車を呼びましょう。

    危険防止措置をとる

    2次被害を防ぐための危険防止措置を行います。具体的には、危険物を片付けたり三角表示板を置いたりして、後続車の注意を促しましょう。

    警察を呼ぶ

    そして、必ず警察を呼びます。道路交通法により、交通事故を起こしたら、警察を呼ぶ義務が定められているので、呼ばずに済まそうなどと考えてはいけません。

    警察が来たら、実況見分が行われます。これは、当事者の立ち会いのもとで、警察が事故現場や事故の状況を精査する手続きです。

    会社に連絡を入れる

    実況見分が終わったら、すぐに会社に連絡を入れましょう。警察が来る前の待ち時間などでもかまいません。会社所有の社用車なら会社の保険を利用することになるのが普通ですし、会社と従業員が共同で責任を負うため、今後の対応方法についても検討しなければならないからです。

    病院に行く

    その後、ケガをしていたら必ずその日か翌日中には病院に行って、医師による診断を受けておきましょう。人身事故の場合、後に相手に対し、慰謝料や治療費などの人身事故の損害賠償をすることができますが、そのためには通院が必要だからです。

    社用車の事故を予防する方法

    交通事故が起こってしまったら、会社は多くの場合に責任を負わなければなりません。

    そこで事故防止策をとってくことが重要です。

    具体的には、社内で交通安全研修を定期的に開催して、従業員に道路交通法の規定内容や標識の意味のおさらいなどをさせましょう。

    また、自動車学校では、企業向けに交通安全運転講習が行われているので、車を運転させる従業員にはこうした講習を受けさせて、運転をレベルアップさせることもできます。社内で適性診断を行い、運転に向かない従業員には運転させないようにすことも考えられますし、1年間無事故無違反だった従業員には表彰を行う制度を導入すると、従業員のモチベーションアップになります。

    SmartDrive Fleet

    社用車の管理システムを検討するのも、1つの方法です。車両を管理することで従業員にも緊張感がうまれますし、安全運転を心がけている社員を評価する仕組みができれば、運転に対する意識を変えることにもつながります。

     

    たとえば弊社が開発しているSmartDrive Fleetには「GPS リアルタイム動態管理機能」や「安全運転診断スコアリング機能」備わっています。これにより車両の管理を効率化することはもちろん、交通事故が発生するリスクを削減できるので、気になる方はチェックしてみてください。

    おわりに

    以上のように、従業員が社用車で交通事故を起こしたら、会社にも責任が発生してしまうケースが多いです。保険に加入しているので賠償金の実質的な負担はないかもしれませんが、事故対応も大変ですし、会社に対する信用も下がってしまいます。

    交通事故を予防するためには、普段から従業員の安全運転に対する意識を向上させる工夫も必要です。今回の記事を参考にして、賢く社用車による交通事故を減らしましょう。

  • 安全運転で環境も守るエコドライブのススメ

    安全運転で環境も守るエコドライブのススメ

    エコドライブを心がけよう—-
    誰もが一度は目にしているかもしれないこの言葉。しかし、エコドライブは自動車教習所などで実際に習うわけではないため、具体的に何を指すのかわからないという方もいるのではないでしょうか。
    今回はエコドライブってなに？というところから実践までをお伝えします。

    エコドライブとは

    エコドライブは環境に配慮をした自動車の運転方法の総称を言います。地球温暖化や大気汚染の影響を温和し改善へ導く対策として、国土交通省や環境省、地方自治体でも積極的に勧めています。
    エコドライブのメリットは環境面だけではなく、マイカーの燃費の向上によるコスト削減、余裕を持った安全運転による事故防止など経済面と安全面でのメリットも大いに期待できるところ。

    では、具体的にどんな運転を心がければエコドライブとなるのでしょうか？具体的に見ていきましょう。

    エコドライブ「10のススメ」

    では環境省が大気環境・自動車対策として提唱しているエコドライブ、10のポイントについてそれぞれご紹介します。その前に、事前にエコドライバー度チェックも試してみてくださいね。

    ふんわりアクセルeスタート

    ふんわりアクセルとは発進時にゆっくりとアクセルを踏み込むこと。最初の5秒間で時速20キロに達するくらいのやさしくゆとりのある加速を行い、エンジンへの負荷を減らします。運転時にこのふんわりアクセルを心がけ実践することで燃費が向上したという声もあるそう。

    ゆとりある車間距離と加減速の少ない運転

    急加速や急減速ではなく、交通ルールや交通状況に応じ、一定のスピードで運転をしましょう。また、車間距離が短いと急加速や急減速の原因になりかねません。市街地では2%程度、郊外では6%も燃費が悪化しますので、ある程度ゆとりを持ちながら走行を。一般道路では時速40㎞、高速道路では時速80㎞で走ることが最も経済的だと言われています。

    早めのアクセルオフ

    目の前の信号の色が変わることが認識できたら、ふんわり早めにアクセルから足を離しましょう。そうすることでエンジンブレーキが作動し、燃費が2%程改善するとのこと。エンジンの回転と摩擦をうまく利用してブレーキをかけるので、ブレーキの効きも悪化しにくくなります。加減速をする時や坂道を降る時もエンジンブレーキを活用しましょう。

    適切なエアコンの使用を

    車内のエアコン（Ａ／Ｃ）は車内を冷却・除湿する機能。暖房のみ必要なときは、エアコンスイッチをＯＦＦにしましょう。また、冷房が必要なときは、車内を冷やしすぎないように気をつけましょう。エアコンの多用は燃料消費につながります。例えば、車内の温度設定を外気と同じ25℃に設定した場合、エアコンスイッチをＯＮにしたままですと12％程度、燃費が悪化します。

    夏は炎天下の元、駐車することもやむを得ませんがその際は断熱フィルムや日よけを設置するなどして車内の温度ができるだけ高温にならないように努めるとよいでしょう。

    アイドリングストップ

    待ち合わせや荷物の積み下ろしなどによる駐停車の際は、アイドリングは避けましょう。エアコンＯＦＦの場合に10分間のアイドリングすると、130cc程度の燃料を消費します。また、現在の乗用車では基本的に暖機運転は不要なので、エンジンをかけたらすぐに出発しましょう。
    5秒以上の停車であればアイドリングストップが燃料の節約に。交差点で自らエンジンを止める手動アイドリングストップは、以下のようなことに十分注意してください。手動アイドリングストップ中に何度かブレーキを踏むとブレーキの効きが悪くなります。慣れないと誤動作や発進遅れが生じ、また、バッテリーなどの部品寿命の低下によりエンジンが再始動しない場合があります。

    道路交通情報を活用し、余裕を持った出発

    出かける前に、渋滞・交通規制などの道路交通情報や地図・カーナビなどを活用し、行き先やルートをあらかじめ確認した上で時間に余裕をもって出発しましょう。出発後も道路交通情報をこまめにチェックして渋滞を避ければ、燃費と時間の節約になります。1時間のドライブで道に迷ったり渋滞にはまり、10分間余計に走行することで17％程度も燃料の消費量が上がってしまいします。
    そのためにカーナビやナビアプリで最新情報を取得したり、最近広まりつつあるETC2.0から受信される情報などもうまく活用して渋滞を回避しましょう。

    タイヤの空気圧からはじめる点検と整備

    タイヤは完全に密閉している訳ではなく、気温の変化によって少しずつ空気圧が低下します。ですので、タイヤの空気圧を適正に保つため、定期的に点検を行いましょう。

    タイヤの空気圧が適正値より不足すると、市街地で２％程度、郊外で４％程度燃費が悪化します（適正値より50kPa（0.5kg/cm2）不足した場合）。
    また、エンジンオイル・オイルフィルタ・エアクリーナエレメントなどの定期的な交換によっても燃費が改善します。
    各乗用車のタイヤには、安全且つ燃費良く走るための指定空気圧があります。運転席側ドアの隅やセンターピラーに表示されているので確認しておきましょう。

    不要は荷物は詰め込まない

    不要な荷物はなるべく詰め込まないようにしましょう。車の燃費は荷物の重さにも大きく影響されるため、100kgの荷物を載せて走ると、3%程度も燃費が悪化します。
    また、車の燃費は空気抵抗にも敏感ですので、発進時の加速抵抗を減らすためにも、使用しないスキーキャリアなどの外装品は、使用しないときには外しておきましょう。
    遠出をしない場合はガソリンを満タンにしておかないことも効果的です。

    走行の妨げになる駐車はNG

    他車の走行を妨げる迷惑駐車は、交通渋滞をもたらし排出ガス量を増加させる原因となるので避けましょう。このような迷惑駐車は、他の車の燃費を悪化させるばかりでなく、交通事故の原因にも。迷惑駐車の少ない道路では、平均速度が向上するため燃費の悪化を防ぎます。

    2006年に施行された民間委託の取り締まり実施や路上駐車規制の見直しにより、都心部の路上駐車や渋滞が大幅に減っています。

    保有する車の燃費を知ろう

    自分の車の燃費を把握することを習慣づけることで、日々の燃費を把握でき、エコドライブの効果を実感することができます。車に装備されている燃費計・エコドライブナビゲーション・インターネットでの燃費管理などのエコドライブ支援機能を使うと便利です。

    国や自治体も勢力的に進める施策

    エコドライブは警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省を関係省庁とし、2003年より「エコドライブ普及連絡会」と「エコドライブ普及検討会」を発足して普及促進、啓発活動を行なっています。

    それより以前の1997年から、日本トラック協会や日本自動車工業会、日本自動車連盟などをはじめとする16の連盟や協会からなる「エコドライブ普及推進協議会」が事業社を中心にエコドライブの啓発を始めています。
    それぞれの取り組みとしては、省エネ運転講習会を実施したり、エコドライブコンテストを実施したり、日本トラック協会ではEMS機器・蓄熱マット・エアヒーター導入への助成も実施、走行中の煽りを避けるよう「エコドライブ実施中」のステッカーも配布しています。

    慢性的に交通量の多い東京都は、スムーズ21という交通渋滞を温和するための対策を行っています。交差点付近に監視カメラを設置し、駐車禁止区間を5mから30mに延長し、そこを目立たせるため赤い塗装を施したり、荷捌きスペースの確保やバス・タクシーベイの設置を進めています。このような対策を行った上で都市部での路上駐車が全体的に減ったと仮定し、道路交通センサスに基づき統計しますと、車の平均速度が21.0km/hから23.4km/hに7％向上し、55万トンもCO2が削減が実現するそう。

    エコドライブの実践で得られる効果

    全日本学生自動車連盟は「エコドライブ」というムーブメントを全国に広めるべく、学生および全国のエコドライブトップランナー企業・自治体が、普段のエコドライブの技術や成果を競い合うエコドライブチャンピオンシップを毎年鈴鹿サーキットで開催しています。各々が普段のエコドライブの技術や成果を競い合う大会で、ここからさらに盛り上げていこうというもの。このように日常の中にエコドライブを根付かせようと様々な取り組みがなされているのです。

    エコドライブを心がけることで自然と心にゆとりを持ち穏やかな運転ができるようになり、交通事故の防止にも大きな期待が寄せられています。平均燃費18.3 km/L、平均走行距離10,575 km/年でエコドライブを行い燃費が10%改善した場合、ガソリン価格を164.8円/Lとすると乗用車１台あたりの燃料代節約効果は年間約8,610円にもなります。

    塵も積もれば山となります。一人ひとりのエコドライブの実施が自分たちと環境を守ることに繋がって行くのではないでしょうか。

  • テスラが商用車開発へ！9月に大型EVトラックを公開する意図

    テスラが商用車開発へ！9月に大型EVトラックを公開する意図

    電気自動車（以下：EV）の次なるステップとして、アメリカのテスラモーターズ（以下：テスラ）がトレーラー型EVを９月に公開すると発表しました。テスラが商用車としてのEVを開発するのは初めてのことで、中期経営計画である「マスタープラン・パート2」では、大型EVトラック開発の他にもバス事業への参入も考慮しているとのことです。

    アメリカでのEV開発において先端を走り続けるテスラ。同社が商用車の販売に踏み出すことで、今後EV開発の世界はどのように進化するのでしょうか？

    以前からEVトラックの開発に着手していたテスラ

    テスラはかなり以前からEVセミトラックの開発を手掛けていました。CEOであるイーロン・マスク氏が、「貨物輸送コストの削減」と「ドライバーの安全性を重視」したトラックの開発に注力していると2016年7月に発表。さらにマスク氏は2017年4月にTwitter上で「開発チームが驚異的な仕事を達成し、EVセミトラックは必ず次の段階に進める」と発言しており、IT業界だけでなく輸送事業も含め大いに話題となりました。

    大型トラックの貨物輸送コストは大半が燃料の消費に削り取られてきましたが、EVの技術が活かせればこれらの負担が軽減されます。またテスラは最先端の自動運転技術を提供できる企業のため、長距離運転を余儀なくされる輸送トラックに同社の技術を採用すれば、ドライバーの補佐役として安全性が向上することは間違いありません。

    9月に大型EVトラックを公開する意図は、従来の「新興EV開発事業」から「EV量販メーカー」への転換を図りたいという願いがあるように思えます。トラックやバスなどを含めた商用車の開発に着手すれば、実用的な車を量産しているというイメージが強化されるはず。そのため、テスラにとって大型EVトラックの開発は大きな意味を持ち、他の自動車メーカーにも影響を与え続けると考えられています。

    イーロンマスク
    Photo credit: OnInnovation

    他自動車メーカーも大型EVトラックの開発に着手

    EVは大きな蓄電池を積む必要があるため、輸送事業では積載可能量が減ることを恐れ、これまで車両のEV化に積極的ではありませんでした。ただ近年では蓄電池の技術も進化し、性能の向上により軽減化や量産コストが削減されたことにより、テスラだけでなく他の自動車メーカーも大型EVトラックの開発に進出し始めています。

    ドイツの大手自動車メーカーであるダイムラーでは、大型EVトラック「Urban eTrack」と小型EVトラック「eCanter」を、2016年にドイツで開催された商用車ショーでお披露目しています。ダイムラーはディーゼルエンジンに代わる技術としてEVトラックの開発に着手しており、「Urban eTrack」では積載量の達した荷物を運んだ場合、航続距離は200kmが可能だとコメント。当時は傘下の三菱ふそうが小型EVトラックを開発していましたが、大型EVトラックの公開は世界で初だったそうです。

    新興EV開発メーカーであるニコラモーターカンパニーでは、天然ガスとEVを併せ持つハイブリッド方式を採用したセミトラック「ニコラ・ワン」を開発しており、同社のプレスリリースでは、およそ7,000台の予約が達成したことを発表。余談ですが会社の名前である「ニコラ」とは、偉業を成した電気技師である「ニコラ・テスラ」にちなんだものであり、テスラも同じ意図で「テスラ」と名乗っているため、テスラの活動を通してニコラモーターカンパニーの名前を世に知ってもらおうという構想があります。

    現在のところ大型EVトラックの開発に着手している企業は多いとはいえませんが、テスラの2017年9月のEVトラック公開に注目が集まれば、今後も参入する企業は続々と増えるかもしれません。大型トラックの標準仕様となっているディーゼルエンジンは、排ガス規制など厳しい条件が提示されるため、EVはこの課題に光明をもたらす技術として期待を集めています。

    トラック

    車両がEV化することのメリット

    トラックをEV化するメリットとして、「貨物輸送コストの削減」、「自動運転による安全性の向上」、「排ガス規制のクリア」などを挙げましたが、他にも様々な付加価値を備えたシステムを構想中とのことです。

    ダイムラーはトラックを常時インターネットと繋ぎ、効率的な輸送を実現する運行管理システムを開発しています。同社は「トラックのデジタル化」を推進しており、2020年までの達成を目処におよそ630億円を開発部門に投資すると発表。テスラ社と同様に、センサーや通信技術を駆使した自動運転システムの開発にも着手しているため、将来は人の手を必要としない輸送の達成を目指している段階です。

    今後も商用車・トラックの進化から目が離せませんね。

  • 走行・事故・渋滞情報などからAPIを公開して使ってもらうサービスが作る未来

    走行・事故・渋滞情報などからAPIを公開して使ってもらうサービスが作る未来

    Webサービスを提供する事業者が、そのサービスの機能の一部を公開し、他のサービスと連携していくことでより価値を高めようとするAPI（Application Programming Interface）。たとえば地図アプリとしておなじみの「Google マップ」でも、Google Maps API を公開しています。これを活用することで、他サービスでも最適化された経路検索を自動で行ったり、ストリートビュー画像を高解像度で表示したりできるんですね。

    実は今、自動車保険や交通情報、配車サービスなどの分野でAPIの公開が進んでいます。各サービスで様々な交通データがたまり、それをAPIとして公開することでどのような未来が待っているのでしょうか。

     

    交通データ関連のAPI公開事例

    まずは1つ具体的な事例を紹介しましょう。

    アメリカで2番目に大きい損害保険会社Liberty Mutual(リバティーミューチュアル。以下リバティ社)傘下のSolaria Labsは2017年1月、APIを公開していくことを発表しました。

    同社のAPIは事故を起こした時の修理費を見積もるAIが組み込まれています。

    たとえばユーザーが事故にあった時、その損傷部分をスマートフォンなどで撮影してアプリからアップします。するとストックしてある多数の画像データと比較して、過去の事例からどの程度の修理代がかかるか見積もってユーザーに伝えてくれます。

    このAPIでは画像データだけでなく、リバティ社が保有している多様な保険情報データもストックしており、一般公開されているデータと組み合わせることで、ユーザーにとって有益な情報を提供できます。

    TechCrunchの記事によれば、リバティ社のアシスタントVP、Ted Kwartler氏はこう述べました。

    保険の専門知識と消費者情報を合わせて、利用できるサービスやデータの整理の仕方などをガイドする（出典 : TechCrunch Japan「自動車保険も将来はAIになる…Liberty MutualがAPIポータルを開設」）

    一般公開情報には車の盗難や駐車情報、事故に関するデータが含まれており、専門的な保険情報と組み合わせることでユーザーにとって有益なルートや、駐車場案内が可能になるとされています。

    一方でひとつ心配なのは、集められたデータに含まれる個人情報の扱いですがKwartler氏はこうも述べています。

    Liberty Mutualは同社が集めた個人を同定できるデータを、法律で定められた機関以外のサードパーティにシェアしない

    APIを通してアクセスできる情報に、個人を特定できるデータが含まれないことは大原則でしょう。

    交通に関するAPI公開は、これからの世界で個人に何をもたらすか

    こうした交通に関わるAPI公開は、もちろんその情報を入手できる地域の住民、その地域を通過、あるいは利用するドライバーにとって非常に有益です。

    日本の交通事情で例えれば、それは渋滞予測情報をより正確にするでしょう。

    それだけではありません。

    駐車場の空き情報や店舗の混雑状況までデータを入手できれば、目的のためにはどの店舗に向かい、どのようなルートを通ることが効率的であるか、単に車の運転にとどまらないナビゲーションを可能にします。

    それが可能になれば、たとえばある用事を済ませるために往復3時間を見込んでいたところ、実際には倍の6時間がかかってしまい、その後のスケジュールのいくつかをあきらめざるをえない、というリスクはだいぶ減ることに。

    もちろん日々の生活には不意のアクシデントやちょっとした用事の追加は付き物ですが、その後のスケジュール調整にも「有能な秘書」として大いに役立つことでしょう。

    そうなれば、単に交通だけにとどまらず日常生活のコンシュルジュ的な役割を期待できます。

    もちろん、そこに卑屈さを感じ、もっと気ままに生きてみようと思えば、そのコンシュルジュのスイッチをOFFにしてしまえばいいだけのことです。

    都市のあり方にも大きな影響を与えるAPI

    また、こうしたデータはユーザー個人ひとりひとりにとって恩恵を受けるだけに留まりません。

    行政などで都市計画に携わる者にとっては、しばしば情報不足による予測の失敗で、思わぬ結果に繋がることもあります。

    渋滞を減らすために開通させたバイパス道路が、既存の道路との合流地点でさらに大規模な渋滞の原因を生み出したり、事故増加要因を生んだりする事例を、皆さんも目の当たりにしたことが多いのでは無いでしょうか？

    あるいは赤字となった公共交通機関の廃止で車社会への移行が加速した結果、渋滞の悪化や事故の増加による特定地域への人の流れが滞り、商業的な空洞化を招いて都市計画の失敗事例となったこともあるでしょう。

    そうした過去の事例を繰り返すかどうかは、さまざまなサービスと提携して十分なデータの集積と公開が行われているAPIへのアクセスが非常に効果的で、データを分析するAIがそこに加われば、都市計画とその影響を見積もるシミュレーションの精度は非常に高まります。

    その初期の実例は既に始まっており、スマートフォンやPCのアプリによる配車サービスで有名なUberは、その展開地域で交通の流れを点数化したデータを提供する「Moment」というWEBサイトを開設しました。

    Uber自体の目的としては、都市交通の円滑化で自身のサービス品質向上はもちろんですが、サービス提供地域の自治体などと良好な関係を構築したいという意図があるようです。

    Momentにアクセスするユーザーとしては都市計画の担当者や研究者を対象としており、それに携わる人々が、より良い決断をくだせる助けになれば、そう考えられています。

    ここでももちろん個人を特定可能なデータは閲覧できないようになっており、それが十分保護できないと判断された地域ではデータそのものが検索できない、それほどガードは固くなっているので、プライバシー問題に関して急激に危機感を高める必要は無いでしょう。

    APIで公開されるデータは、どのようなものが有益か？

    このように、公開されたAPIを利用したサービスは個人から行政レベルまで幅広い分野での応用が期待されていますが、具体的にどのようなデータが役立つでしょうか？

    まずどんな分野でも共通して有益なのは、渋滞や工事に関わる道路交通情報でしょう。

    個人から企業レベルまで、移動や物流に要する時間を把握し、適切なルートを提供するのにこれほど役立つものはありません。

    また、事故多発地点についての情報も、保険会社や警察機関などから公開可能な範囲のデータが集まれば、単にそこで事故が多発するだけではなく、いつどのような状況で事故が多発するのか、より細かいデータを抽出することが可能になります。

    それによってドライバーはその地点を回避することも、あるいはリスクが高いながらも通過を余儀なくされる場合は、車両の端末などを通して警告を受けることもできるでしょう。

    その際に、どのようなリスクが待っているのかを伝達可能なことは言うまでもありません。

    交通経路だけではなく、目的地のデータからさらに有益な効果も

    そこから先、業種や個人の目的によっては、さらに細かいデータを受け取ることで、効率化をさらに進めることもできます。

    買い物に出かける個人であれば、商業施設や駐車場の混雑状況と、到着時間にどのような状況か予測することから、「どこに行くとどのくらいの時間がかかるか」いくつかの選択肢を提示することが可能になるはずです。

    ユーザーはそれに対して、どうしてもその場所に行くか、それとも違う場所に向かうかを、時間などのリスクを把握した上で選択できます。

    また、物流業者であれば、トラックが集まるターミナルや、休憩可能な場所の混雑状況からドライバーは待機時間や休憩時間の予測ができます。

    さらに荷物の仕分けを行う施設でも、どのようにトラックが集まってくるのか、それに対して人員は足りるのか、足りなければ提携している企業の仕分け場にトラックを誘導することが可能なのか、将来的にはより確度の高い予測ができることになるでしょう。

    カギとなるのは、プライバシーの保護

    とはいえ、いつでも重要視されるのは個人を特定したデータの取り扱いです。

    例えば、ある人物と確実に待ち合わせをしたいからと言って、APIでその人物の現在位置や移動予測情報を閲覧できるようでは、明らかにプライバシーの侵害です。

    この点はUberのように個人がその車両を配車したり、カーシェアリングを行うサービスにおいてあまり細かく個人を特定できるようなデータの閲覧は戒めるべきでしょう。

    同様に、物流面でも日本で問題になっている「宅配業者の再配達での留守問題」を解決するため、配達先が留守かどうかまで把握できてしまうと、防犯面で重大な問題を引き起こします。

    そうした個人のプライバシーや防犯面のリスクまで丸裸になってしまわないよう、APIを公開、あるいはそこにアクセスしてサービスを提供しようとする事業者は、そこから得られるデータと特定の個人がひも付けできないよう、十分な配慮が必要になります。

    終わりに

    うまく使えば個人から事業者、行政まであらゆる面で効率化を可能にするAPI公開サービス。

    スケジュールの乱れによるトラブル要因の排除にも大きく役立つ一方、新たなトラブルの原因にならないように調整していけば、少ないリスクで大きな経済効果から、個人の余暇拡大までその効果ははかりしれません。

    現在は海外発の事例が先行していますが、「目的地に早く確実に到着し、用事を迅速に終わらせたい」という目的が明確な日本では、よりマッチするのではないでしょうか？

  • 社用車の車検をわかりやすく解説 — 期間・費用・必要書類など

    社用車の車検をわかりやすく解説 — 期間・費用・必要書類など

    今回は「社用車の車検で押さえておきたい注意点」に関するお話です。

    社用車の場合、マイカーと異なり「自分のクルマ」としての意識が少ないため、車検満了日がいつなのか把握していない従業員の方もいらっしゃるかもしれません。

    特にクルマにあまり詳しくない車両担当者の方であれば、社用車の点検や車検などの管理を任せられたら不安も大きいでしょう。社用車1台ごとに車検の有効期間を確認し、一覧表などを作成することで車検切れにならないように注意しなければなりません。車検の依頼先もしっかり把握しておく必要があります。

    このようなポイントを押さえておけば慌てることなく対応できるので、車両担当者の方は今回の記事を有効活用いただければ幸いです！

    車検の期間が通常と異なる場合も

    バン

    一般的な自家用車の車検期間は新規登録後初回は3年経過時、以降は2年毎の車検です。

    これは社用車の場合も基本的に同じ。ただし社用車が3、5、7ナンバー車なら自家用車と同じ車検サイクルですが、社用車で多く使用される貨物車バンの場合には注意が必要です。4ナンバー、1ナンバー車の場合は初回車検は2年、以降は毎年車検になります。事業用貨物(緑ナンバー)、大型貨物については初回から毎年車検ですので注意が必要です。

    車　　　　種 初回 2回目以降
    自家用乗用車・軽乗用車
    （3,5,7ナンバー）    		 3年 2年
    軽貨物自動車(4ナンバー)
    大型特殊自動車(9,0ナンバー)
    キャンピングカー(8ナンバー)    		 2年 2年
    レンタカー(わナンバー) 2年 1年
    大型貨物(1ナンバー) 1年 1年
    小型貨物(4ナンバー)

    中型貨物(1ナンバー)

    		 2年 1年
    バス・タクシー 1年 1年

    車検を受けることができるのは、車検満了日の30日前から。

    車検の予約は車検業者により異なりますが、2か月前でも可能です。早期予約特典、割引など受けられる場合もありますので車検の準備は早めに進めておくのが直前に慌てないですむことはもちろん、コスト面でもメリットがあります。

    車検の時期をなるべく統一すると楽

    たいていの場合、登録日が5月20日なら車検満了日は5月19日。しかし社用車は車種も年式も車検満了日もバラバラで、一台一台管理するのは台数が多ければ多いほど面倒です。

    そんな時は「車検満了する前に車検を取りなおす」ことでなるべく車検の期間を同時期にすることがおすすめ。たとえば7月に車検が満了する場合でも、5月に車検を実施し車検満了日を5月にすることができます。その場合車検の費用は満了時と変わりありませんが、車検の期間が短くなるので少々損したと思われるかもしれません。

    しかし車検の期間を変えることで社用車の管理がやり易くなるのならば有効な手段です。逆に車検を先延ばしにすることは車検切れになるためできません。詳しくは車検整備を担当する業者に相談してみて下さい。

    車検の整備費用

    車検の費用

    車検の整備費用ですが、

    • 24か月点検整備または12か月点検整備費用
    • 車検代行費用
    • オイルなど消耗品の定期交換費用
    • 交換が必要な部品の部品代と工賃

    の合計が基本的な料金です。

    点検整備費用

    点検整備費用は格安車検業者で1万円前後からディーラーでは3万円前後が一般的な相場です。普通車の24か月点検整備とバンなど貨物車の12か月点検整備費用には大きな差はありません。

    車検代行費用

    車検代行費用は6千円から1万円が目安になります。ユーザー車検であれば予備検査を行う場合は予備検査費用が3千円程度のみで大丈夫です。しかし社用車をユーザー車検するだけの時間はなかなかないでしょうから、あまり使われていません。ちなみに4ナンバーのバンは税金は安いですが車検整備費用が毎年かかります。

    オイルなどの定期交換費用、部品の交換費用

    決まった点検の他、車検の際に交換または整備しておきたい内容も合わせて紹介します。

    • エンジンオイル＆オイルフィルター（エレメント）交換
    • ブレーキオイル交換（１年車検の貨物車なら2回に１回）
    • ファンベルト等ベルト類にヒビがあれば交換
    • 冷却水（ロングライフクーラント）の交換（１年車検の貨物車なら2回に１回）

    オイル整備

    エンジンオイルは定期的に交換している場合には、特に車検に合わせる必要はありません。エンジンオイルの交換目安は6か月または走行距離が5000kmに達した際、オイルフィルターはエンジンオイルの倍の期間（エンジンオイル交換2回に1回）が目安です。価格は4ナンバーのトヨタプロボックスクラスの場合、エンジンオイル+オイルフィルター交換で約6,000円前後です。

    ブレーキオイルは湿気が含まれてくると耐熱効果が低下します。ブレーキオイルが加熱しブレーキが利かなくなるフェード現象を避けるために2年に一度の交換が目安です。4ナンバーのトヨタプロボックスクラスでエンジンオイル+オイルフィルター交換で約7,000円前後です。

    冷却水は頻繁にクルマを使用しない場合、4年使用しても問題ないものもあります。できれば交換しておくと安心という項目のひとつです。

    営業活動に使用し走行距離が多い場合には、フロントブレーキパットの交換などブレーキ部品の交換も発生します。毎回同じような内容で整備することになるとは限らない点には事前に注意しておきましょう。特に目立った整備の必要がない4ナンバーのトヨタプロボックスクラスで、ディーラー車検なら総額10万円前後かかってきます。車検が初めてという方は、1つの目安にしてみてください。

    車検の法定費用と税金

    車検が高いと感じるのは自賠責保険料と重量税が高いためです。自家用車、社用車問わず車検で必ず必要な法定費用というものがあり、「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代（1,100円）」が該当します。

    自賠責保険料

    • 乗用車で27,840円（24か月分）、28,780円（25か月分）
    • 4ナンバーバンで17,270円（12か月分）、18,310円（13か月分）
    • 軽自動車で26,370円（24か月分）、27,240円（25か月分）

    自動車重量税

    ・自動車重量税早見表　普通乗用車2年分

    車両重量 自動車税額(2年)
    1トン以下 16,400円
    1.5トン以下 24,600円
    2トン以下 32,800円

    乗用車の重量税はクルマの重さ0.5トン毎に税額が決められています。

     

    ・自動車重量税早見表　貨物車（バン）1年分

    車両総重量 自動車税額(2年)
    1トン～2トン以下 8,800円
    2トン～2.5トン以下 13,200円
    2.5トン～3トン以下 18,900円
    3トン～4トン以下 25,200円

    貨物車の重量税は車両総重量によって税額が決められています。車両総重量とは車両重量＋乗車定員×55kg＋最大積載量です。

    乗用車と貨物車とでは車の重さを計る基準が違いますので注意してください。貨物車は1年分ですので乗用車と比較する際には倍にする必要があり、計算してみると決して安くはありません。

    たとえばトヨタプロボックスなら8,800円、トヨタハイエースバンなら3トン以上なので25,200円となります。車両総重量は車検証に記載されています。

    社用車が軽自動車なら6,600円と格安ですが、軽自動車の車検が安い理由は重量税が安いからです。

    また重量税は一定の年数が経過したクルマだと重課となることも押さえておきましょう。6回目の車検時には13年を経過することになり、13年を超えると重量税は高くなります。（18年を経過するとさらに高くなります。）

    逆にエコカーは割引があり、初回車検時にはエコカー減税適用ランクにより免税から50％減税まで割引が受けられます。また2回目車検以降でもハイブリッドカーなどのエコカーには割引があるので、車検の際にディーラーや車検業者に聞いてみてください。

    車検の手順と注意点

    車検の手順

    車検をを決まった整備工場にお願いしている場合は、整備工場から車検の連絡が入ることが多いです。特に決まっていない場合は○○トヨタや○○日産などメーカー系ディーラーで行っている場合が多く、担当者自ら連絡して車検をお願いすることもあります。これまでに車検をしたことがある場合は、まずは前任者やまわりの社員に一連の流れを聞いてみましょう。

    車検の連絡が来たら社用車の車検入庫日を決め、代車が必要ならその旨を事前に伝えなければなりません。車検満了日の30日前から車検ができるので、満了日の2か月前くらいから車検日を決めておけばゆとりをもって対応できます。また車検の際に用意しなければならない「社用車の自動車税納税証明書」はひとまとめにしておき、いつでも出せるようにしておきましょう。

    車検当日は業者がクルマを引き取りに来て、車検が終わったら納車に来てくれます。自分で業者に持っていけば割引があったりしますが、会社の場合は自分で持っていったりすることはあまりありません。 

    車検切れで運転した場合の罰則等

    車検が切れたままの状態を知っていても知らなくても、発覚すれば違反です。

    道路運送車両法違反の犯罪として刑事処罰の対象になり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（道路運送車両法第58条1項より）が科せられます。

    自賠責保険も切れていれば自動車損害賠償保障法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金自動車損害賠償保障法第5条、86条の3より）が科せられます。車検と自賠責保険はセットですので車検切れ=自賠責保険切れです。

    免許の違反点数については車検切れでの違反点数が6点、自賠責保険切れでの違反点数も6点、両方合わせると12点ですので免許停止は免れません。車検切れが発覚しただけでもこれだけの罰則が待っています。万一事故を起こした場合はさらに厳しくなります。

    そして車検切れ＝自動車保険(任意保険)無しです。（自動車保険は車検があって有効な保険です。）自賠責保険も切れていれば相手のケガへの補償は一切保険会社から出ません。社用車なら会社の信用も無くなり、会社として補償を行わなくてはならないため経営状態を悪化させる要因にもなりますから担当者の方は特に注意をしておきましょう。

    車検が面倒な場合の対処法

    上述した通り、社用車の車検満了日はバラバラです。台数が多ければ多いほど次から次へと車検が来て、その都度経費計上する手間がかかります。面倒な車検の手続きを行わなずに済む方法のひとつに、「社用車をメンテナンスリースにて契約」することがあります。

    メンテナンスリース契約なら車検が来たら車検の日程を決めるのみで、リース会社から言われるまま車検を任せるだけです。

    メンテナンスリースは、リース期間内の車両代、車検にかかる費用、税金や自賠責保険、車検、点検、オイル交換などメンテナンスが全て含まれるリース契約です。車両のみをリースするファイナンスリースや車両購入に比べてリース料金は高めですが、クルマに関する費用がひとまとめになり車両担当者の負担軽減につながっています。

    ちなみにメンテナンスリースで定期的に交換する部品類は、交換回数などが細かく決められています。メンテナンスリース契約に入っていない部品の交換が必要な場合には追加で請求されますので、その点はあらかじめ注意が必要です。

    社用車を必ずしも自社で保有する必要がなければ、メンテナンスリースを検討するのも1つの選択肢として検討してみるのもありでしょう。

    車両担当者の方にとって車検やメンテナンスは少々面倒ではありますが、事故のリスクを減らすという意味では従業員の安全や会社の安定にも大きく影響を及ぼす重要な仕事です。ポイントを押さえて、少しでも負担を減らしながら進めていってください。

     

    また最後に弊社株式会社スマートドライブが提供する車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、シガーソケットに専用デバイスを装着するだけで走行データが取得でき、車両管理の効率化に役立ちます。自社で保有している車両の車検や定期点検のスケジュールを登録し更新日が近づくと自動で通知してくれるので、点検漏れを防ぎます。他にもリアルタイム動態機能や、運転データを基にした安全運転診断機能も備えており、社用車の管理コスト削減や事故率削減にはもってこいです。

    初期費用はデジタコ等と比べて約20分の1ほどなので、よろしければチェックしてみてください。

     

  • 【営業車をGPSで追跡】国内の動態管理システムの特徴や価格まとめ

    【営業車をGPSで追跡】国内の動態管理システムの特徴や価格まとめ

    この記事は国内の主要な動態管理システムの特徴をまとめて紹介するものです。

    （*動態管理システムとは、GPSなどを活用し自動車の場所を追跡。現在地や運行ルートを特定し営業車の現状把握や運送ルートの改善、配送先の管理に活用できるシステムのこと。）

    「社用車や営業車に管理に困っていて、便利なツールを探している」
    「動態管理システムの導入を検討しているが、そもそもどんなサービスがあるのかわからない」
    「価格や具体的な特徴で比較したい」

    こうした悩みを持っている方に向けて、日本国内にどんな動態管理システムサービスがあるのか、それぞれの特徴を簡潔にまとめてみました。

    今回紹介するサービスは全部で25種類です。社用車を保有する企業の総務担当者の方や経営者の方は、動態管理システムの比較検討の際にツールとしてご活用ください！

    まずはこれ！ピックアップサービス5選

    25種類もあるサービスには機能や特徴が似ているものも少なくありません。そこで、まずは特筆すべき特徴を持ったサービスをピックアップして初めにご紹介します。

    豊富な機能と導入コストの低さが持ち味: SmartDrive Fleet

    デジタコやドラレコと比較して約20分の１ほどである初期費用の安さと、豊富な機能が特徴の「SmartDrive Fleet」。「社用車や営業車に関わるすべての物事を一括で管理・自動化したい」「事故を少しでも減らしたい」という方にはもってこいのサービスです。

    一番の強みである高精度なデータ分析力を持ち味に、運転データをもとにした安全運転診断機能も搭載。車両の動態管理だけでなく社用車の事故削減や保険料削減にも役立ちます。

    【主な特徴】

    • GPSでリアルタイムに動態管理。全ての車の走行経路が地図上で記録、表示
    • シガーソケットのさし込むだけのデバイスを使用するため、設置工事等は一切不要
    • 豊富な機能が特徴。ドライバーの運転データを元にした安全運転診断、自動で日報作成、車検やオイル交換スケジュール管理、経費申請、勤怠管理などがこのサービス1つで行えます
    • テレマティクス保険の開発も行っており、将来的に安全運転で保険料が割り引かれる仕組みの保険商品も提供開始予定

    【料金】

    【基本情報】

    手頃な価格帯が特徴 : Smart動態管理

    Smart動態管理
    出典 : Smart動態管理

    「smart動態管理」の特徴は、何と言っても価格帯の安さ。利用にかかる費用はスマートフォン1台につき月額950円から（通信料は含まない）手軽に導入できるため、とにかく少しでもコストを抑えたいという方にはもってこいのサービスではないでしょうか。システムを導入するための工事も不要です。

    【主な特徴】

    • 最低10秒間隔でドライバーの位置情報が取得でき、リアルタイムな配送計画と配送の進捗管理を実現
    • ドライバーの配送状況を荷主・クライアントへの地図表示可能
    • 運転日報を自動記録できるので、ドライバーは帰社後の作成が不要に

    【料金】
    スマートフォン1台につき、 Android版：950円/月（税込） iOS版：960円/月（税込）
    管理画面は無料。携帯自体の代金、通信料、契約料は含まれません

    【基本情報】

    ナビアプリで培ったルート検索技術が特徴 : ビジネスナビタイム動態管理ソリューション

    ビジネスナビタイム動態管理ソリューション
    出典 : ビジネスナビタイム動態管理ソリューション

    カーナビアプリを筆頭に、さまざまなナビゲーションシステムを手がけるナビタイムジャパンが提供するのが「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」。カーナビアプリで培ったルート検索技術が強みで、効率的なルート選定や正確な到着時間の予測を実現します。

    【主な特徴】

    • ナビタイムのルート検索技術による効率的なルートと、正確な到着予想時間。約90％が±5分以内で目的に到着
    • ベテランドライバーの走行ルートを学習し、他のドライバーのナビゲーションに反映。効率的な訪問順・ルートを自動計算、経路検索で「ベテランの経験に頼らない運行管理業務」が可能に
    • 運用に合わせたシステム連携、API提供にも対応。倉庫管理や受注管理、基幹システムなどとの連携も可能
    • 「到着n分前」のお知らせを、訪問先に向けて自動でメール送信

    【料金】

    • 初期費用　250,000円（税別）
    • ライセンス費用
      • ～20ライセンス : 10,000円（税別）
      • ～40ライセンス : 20,000円（税別）
      • ～60ライセンス : 30,000円（税別）
      • ～80ライセンス : 40,000円（税別）
      • ～100ライセンス : 47,500円（税別）

    【基本情報】

    2300社の導入実績を持つ : docoですcar NEXT

    docoですcar NEXT
    出典 : docoですcar NEXT

    ドコモグループのドコモ・システムズが提供する動態管理システム「docoですcar NEXT」。サービス開始から17年で2300社への導入実績があり、セキュリティ能力の高さや業種に合わせたプランの多様さ（車載端末、スマートフォン双方に対応）が特徴です。

    【主な特徴】

    • トラックや営業車をはじめ、建機車両や消防車など幅広い商用車両で運用され、サービスリリースから17年で2300社・35,000台を突破した実績
    • ドコモ品質のクラウドサービスを提供。外部からのサイバー攻撃に対しドコモグループの厳しいセキュリティ基準を採用
    • 専用設計の車載端末からスマートフォンまで対応。専用設計のためドライバー操作不要、かつ過酷な車内環境での利用を前提としているので、耐久性・耐熱性も強み

    【料金】
    ■GPS車載端末 月額・税別

    • 標準プラン
      • お買い上げ 2,900 円 ～ / 台 ※別途端末代金
      • レンタル 4,500 円 ～ / 台
      • 3ヶ月短期レンタルプラン 7,800 円 / 台
    • ライトプラン
      • レンタル 3,900 円 / 台
      • 3ヶ月短期レンタルプラン 4,900 円 / 台

    ■スマートフォン 月額・税別
    標準プラン 1,800 円 / 台

    ■GPS携帯電話 月額・税別

    • 標準プラン 1,800 円 / 台
    • 3ヶ月短期プラン 2,400 円 / 台
    • ライトプラン 500 円 / 台

    【基本情報】

    レポート機能が充実！：Cariot（キャリオット）

    出典：フレクト

    導入デバイスがいくつかあり、目的や用途に合わせて導入できるキャリオット（デバイスのレンタルもあり）。車両とドライバーの管理から多岐にわたる分析レポートまで、多くの機能を備えています。レポートが充実しており、危険運転回数や滞在時間、休憩を取らずに走行しているドライバーの抽出など、改善したい項目をピックアップして集計することも可能です。

    【主な特徴】

    • 複数の分析レポートを集約して、目的に応じたダッシュボードを作成できる
    • 車の移動で滞留していた場所をヒートマップ表示、非効率部分を改善へ
    • 到着予測時間がリアルタイムで表示される
    • 車両を複数人で利用する際の予定登録ができる

    【料金】

    • シガーGPS：シガーソケット給電（配線あり・なし）¥37,000/ 台
    • ドライブレコーダー：¥79,000/ 台 〜
    • OBD2：¥37,000/ 台
    • レンタルシガーGPS：¥1,200/ 台
    • レンタルドライブレコーダー：¥2,760/ 台 〜

    月額ライセンス料金

    • 車両ライセンス ¥2,980/ 台 ＋管理者ライセンス¥2,000/ 人
    • 資産管理ライセンス ¥1,580/ 台 ＋管理者ライセンス¥2,000/ 人

    【基本情報】

    • 提供会社：フレクト
    • 公式サイト：https://www.cariot.jp

    まだまだある！20の動態管理システム一挙紹介

    ichimana（イチマナ）

    出典：CBcloud

    【主な特徴】

    • 初期費用と月額使用料が不要
    • スマホのみで完結できる
    • ブロックチェーンを活用しているのでデータの改ざんを困難にし、セキュリティを強化
    • 人工知能（AI）が必要なステータスを自動判定し、無理無駄のない稼働をサポート

    【料金】
    無料

    【基本情報】

    • 提供会社：CBcloud株式会社
    • 公式サイト：https://ichimana.com

    モバロケ

    モバロケ
    出典 : モバロケ

    【主な特徴】

    • 稼働している全車両の位置をリアルタイムで把握！お客様からの問い合わせや、緊急事態にも対応
    • メッセージ送信機能により、渋滞や交通規制のメッセージを配信。ドライバーをサポート
    • クラウド型サービスとすることで自社サーバーが不要。導入費用を抑え、驚きの低価格にてご提供！
    • マルチGPS受信機と業務用IP無線システムにより高精細な位置表示を実現

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    ビークルアシスト

    出典：パイオニア

    【主な特徴】

    • 危険挙動を警告・アラームでお知らせすることで安全運転意識を高める
    • 誰でもワンタッチで最適な巡回/配送コースを作成できる
    • 高精度な走行ログデータをもとに、日報を自動作成

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    • 提供会社：パイオニア
    • 公式サイト：https://pioneer-carsolution.jp/cloud/merit/koudoukanri/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=1811va&utm_term=va&utm_content=td_02

    ロジこんぱす

    ロジこんぱす
    出典 : ロジこんぱす

    【主な特徴】

    • クラウド型のシステムなので導入が容易
    • 自社開発の大型タッチディスプレイ車載機を採用。事務所で全ての車輌の状態（位置、作業状態、速度など）を常に把握
    • 『運転日報機能』を活用すれば、終業した時点で日報を自動生成が可能。車両の戻りを待つ必要なし

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    いつもNAVI 動態管理サービス

    いつもNAVI 動態管理サービス
    出典 : いつもNAVI 動態管理サービス

    【主な特徴】

    • 特別な専用機器は不要。用途・動作環境・予算に応じたアプリをスマートフォンやタブレットに入れるだけ
    • ゼンリン地図を標準搭載。長年培ったゼンリンの地図、ナビゲーションのノウハウを注入した動態管理システム
    • 幼稚園やスイミングスクールなどの送迎バス運行管理に特化した「いつもNAVI動態管理サービスfor送迎バス」もラインナップ。バスの現在地をメール、24時間対応の乗車予約管理、施設の急な休みや予定変更をメッセージ送信といった送迎運用に特化した機能を装備

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    GPS動態管理システム

    GPS動態管理システム
    出典 : GPS動態管理システム

    【主な特徴】

    • GPSで営業マンや配送車両の活動状況をマップ上に表示することで、視覚的に把握できる
    • ユーザが運行状況を登録することで、各車両の運行状況を把握
    • GPSの位置情報と配送先所在地から、配送先到着予定時間を計測
    • 運行状況が「帰庫中」の場合、GPSの位置情報と自社所在地から帰庫予定時間を計測

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    動態管理システム ugomeki

    動態管理システム ugomeki
    出典 : 動態管理システム ugomeki

    【主な特徴】

    • GPSで営業マンや配送車両の活動状況をマップ上に表示することで、視覚的に把握
    • ユーザが運行状況を登録することで、各車両の運行状況を把握
    • GPSの位置情報と配送先所在地から、配送先到着予定時間を計測
    • 運行状況が「帰庫中」の場合、GPSの位置情報と自社所在地から帰庫予定時間を計測

    【料金】

    • 1ユーザー 1,200円
    • 10ユーザー 12,000円 ※1,200円/1ユーザー
    • 50ユーザー 48,000円 ※960円/1ユーザー
    • 100ユーザー 48,000円 ※480円/1ユーザー

    ※1,000,000ユーザーまで金額設定あり（月額・税抜き）
    【基本情報】

    D-NAS

    D-NAS
    出典 : D-NAS

    【主な特徴】

    • 移動する車両の位置、作業や走行の状態などの情報を地図画面上で一括把握。ETC車載機やアルコールチェッカーをはじめとする豊富な車載機オプションあり
    • D-NAS .NETではカスタマイズによる高度な管理が可能。自動で経路検索を行い、連続運転や休憩時間を考慮した「運行指示書」の作成、デジタコデータをもとに運転手毎の安全評価・経済評価を自動解析し、レーダーチャート入り・段階評価した「個人評価表」の作成といった拡張も
    • WEB版パッケージもあり。 クラウド型のアプリケーションでお手軽に導入が可能。ブラウザソフトやスマートフォンで簡単に動態管理が行える
    【料金】
    個別で問い合わせが必要【基本情報】

    SwiftGPS

    SwiftGPS
    出典 : SwiftGPS

    【主な特徴】

    • 最低10秒間隔でドライバーの位置情報が取得でき、リアルタイムな配送計画と配送の進捗管理を実現
    • ドライバーの配送状況を荷主・クライアントへの地図表示可能
    • 運転日報を自動記録。ドライバー帰社後の作成が不要に

    【料金】

    • 毎月の通信料 : 2,300円／台～
    • センター利用料 : 10,000円／ヶ所

    【基本情報】

    TiMaps

    TiMaps
    出典 : TiMaps

    【主な特徴】

    • スマートフォン・タブレットを使うので、手軽かつ経済的に運用可能
    • 現在の状態をリアルタイムで管理！「運転中」「積卸作業中」「休憩中」「待機中」など、スマートフォン・タブレットから状態を送ることで、管理者側でリアルタイムに現在の状態を把握可能
    • 日報などの帳票を簡単に自動作成。報告書作成などの煩わしいルーチンワークから開放
    • 保守メンテナンスが充実、遠隔操作によるサポートも提供

    【料金】

    • 本部システム費用  : 2,500,000円（税抜）
    • 端末アプリケーション : 10,000円（税抜）/1台
    • スマートフォン、タブレット  : 約20,000円 ～50,000円/1台 （メーカー、機種により異なる）
    • 導入サポート費 :  別途相談
    • ランニングコスト  : 通信業者により異なる

    【基本情報】

    車両動態管理（AVM）システム

    車両動態管理（AVM）システム
    出典 : 車両動態管理（AVM）システム

    【主な特徴】

    • IP無線およびデジタル無線の双方に対応可能
    • 着信情報を元に、お客様の位置情報、最適車両および配車所要時間を表示
    • 音声自動応答（IVR）システムの追加が可能（オプション）
    • スマートフォンの配車アプリによるピンポイント配車（オプション）

    【料金】
    個別で問い合わせ必要

    【基本情報】

    Mo-Vision

    出典：M0-Vision

    【主な特徴】

    • 通信費節約機能。車両の動態情報を必要時に取得可能なため、定期的に取得する場合と比較し、通信費を削減
    • 豊富な検索機能と通知機能。指定地域への車両の入出監視や、近傍車両の検索が可能。安全運転違反や冷蔵・冷凍庫の温度異常が発生した場合には、パソコンへ通知
    • 緊急通報機能。オプションの緊急ボタンを設置することで、緊急事態に一斉連絡が可能

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    • 提供会社 : 株式会社 リオス
    • 公式サイト : https://www.rios.co.jp/product/products_mover/product_movision/

    車両動態管理システム

    車両動態管理システム
    出典 : 車両動態管理システム

    【主な特徴】

    • インターネットを通じて、ドライバーが持つ携帯電話の位置情報をリアルタイムで検索。配送車両の走行履歴把握に
    • 全車両に直接メッセージを配信することで指示伝達。メッセージの到着・開封状況まで確認可能
    • 災害時でもリアルタイムに車両の位置が分かるので、通行禁止区域を確認しながらの配送経路指示を実現

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    GPS車両動態管理システム

    GPS車両動態管理システム
    出典 : GPS車両動態管理システム

    【主な特徴】

    • ランドマーク情報・移動体情報・日報のプリントアウトに対応
    • 作業登録スイッチによる作業内容登録とエンジン回転を1秒毎に取り込むことで、走行データからの燃費解析、空ふかし運転、オーバーレブ、運転状況、作業状況を記録・表示
    • 道路地図は10段階の縮尺表示が可能

    【料金】
    個別で問い合わせが必要
    【基本情報】

    スマ・ロケ

    スマ・ロケ
    出典 : スマ・ロケ

    【主な特徴】

    • スマートフォンを利用することで、導入コストを大幅に低減。取付工事も不要で違う車両へ持ち運び、入替えも簡単
    • 小規模事業者用向けに、簡単・安価に導入できる「荷物追跡サービス」（オプション）が実現。「荷物追跡専用サイト」をお客様向けに公開することも可能
    • 対応温度計（オプション）を利用すれば、1分毎の庫内温度のリアルタイム監視が可能（庫内温度リアルタイム監視）

    【料金】
    ■導入時費用

    • 端末用アプリケーション :  9,800円
    • 事務所側「管理」システムID発行 :  68,000円  / 「閲覧のみ」システムID発行 :  28,000円

    ■ランニングコスト（月額／通信費用込）

    • サーバ使用料（端末側）12カ月毎更新の場合 :  1,980円  / 1カ月毎更新の場合 :  2,280円
    • サーバ使用料（事務所側「管理」ID）:  9,800円  / （事務所側「閲覧」ID）:  2,800円

    【基本情報】

    • 提供会社 : 株式会社トライプロ
    • 公式サイト : https://www.trypro.co.jp/動態管理システム-スマ-ロケ/

    スマートe-trasus

    スマートe-trasus
    出典 : スマートe-trasus

    【主な特徴】

    • 動態管理として、現在位置・移動履歴およびステータスを端末よりセンターへ連携し、センターの地図画面でタイムリーに参照
    • マップ上のアイコンから他システムに連携、顧客情報の確認や電話がスムーズに
    • 急ブレーキ・急発進・急旋回などの危険運転回数や速度情報を元に、安全運転診断

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    イーグルアイ

    イーグルアイ
    出典 : イーグルアイ

    【主な特徴】

    • デリバリー業務に特化した送迎車両のリアルタイム管理システム。全国18,000件のホテルのマーカーが管理ページに表示
    • 電話でやり取りしていた利用客のオーダーや目的地の伝達も、事務所PCの管理画面から簡単に送信
    • ドライバーの動態（出発、到着、待機、帰着）もボタン一つで事務所管理者に送信可能。事務所PCの管理画面上のアイコンの色が変わり、ドライバーの状況が一目瞭然

    【料金】
    個別で問い合わせ必要

    【基本情報】

    Move++

    Move++
    出典 : Move++

    【主な特徴】

    • スマートフォンを使用するので専用端末なし、スマホ一台でらくらく業務。ドライバーの運行状況をリアルタイムで把握
    • 個人のスマホを業務で使用可能
    • 現在位置をMAP上で確認。渋滞情報を閲覧しつつ回避行動指示が可能。ガソリン代の節約にも

    【料金】
    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    金星号

    金星号
    出典 : 金星号

    【主な特徴】

    • 車両から送信される動態データ（車両現在地、運行状態、作業状態、警告状況、速度・回転・温度データ等）を処理し、リアルタムに情報表示
    • 作業イベント・警告イベントをデータベースに記録。過去の情報を呼び出して地図表示可能
    • 車両より警告イベントを受信した際に、ウィンドウにて表示及びサウンドで通知

    【料金】

    個別で問い合わせが必要

    【基本情報】

    Vehicle One

    Vehicle One
    出典 : Vehicle One

    【主な特徴】

    • スマートフォンやタブレット端末、PC、インターネット環境があれば導入可能。特別な車載機器不要
    • 履歴表示機能により各車両の移動履歴を活用し、曜日・時間・作業・サービスマンなどに着目したデータ分析
    • Google社のクラウドサービスを使用しているので、面倒なバックアップの手間もなし

    【料金】
    個別で問い合わせ必要

    【基本情報】

    • 提供会社 : ユビキタス・テクノロジーズ株式会社
    • 公式サイト : https://www.ubiquitous-tech.com/product/software/#tracking-label

     おわりに

    国内の動態管理システムをできる限りたくさん紹介してきましたが、想像以上にたくさんのシステムがあって驚かれたのではないでしょうか。それほど「社用車の情報をシステムで管理・把握すること」への要望も多く、お金をかける価値があるということなのかもしれません。

    社用車・営業車の状況を把握することは、単にドライバーの勤怠管理や効率的な配送ルートを導き出すことだけでなく、事故率の削減や保険料の削減など従業員の安全、会社のコスト削減にも関わってきます。

    この記事が自社にあったシステムを見つけるのに少しでも役立てれば幸いです。

  • ETC2.0 車両管理サービス、丸紅と沖電気工業(OKI)が共同で社会実験を開始

    ETC2.0 車両管理サービス、丸紅と沖電気工業(OKI)が共同で社会実験を開始

    出典：国土交通相ホームページ

    安全運転、業務の効率化、そして人材不足・・これら多くの課題が今の物流業界に重くのしかかり、年々深刻度を増しています。そんな中、Amazonと提携していたヤマト運輸が料金の改定を行うなど、様々な観点で改善が行われています。
    2017年3月、物流管理の見直しを行うべく新たな施策を進めていることが発表されました。それが「ETC2.0 車両管理サービス」です。施策の目的や意図から社会実験の内容までを詳しく紹介します。

    国土交通省が公募した「ETC2.0 車両管理サービス」

    2015年11月27日、国土交通省はITをうまく活用し道路を賢く使う取り組みの一つとして、「ETC2.0 車両管理サービス」の社会実験参加者を公募しました。この実験は、ETC2.0のビッグデータを活用して業務の効率化をはかり、ドライバー不足を少しでも解消していくことを大きな目的としています。

    ETC2.0は有料道路使用の際に料金所で停止することなく通過できる上ETC機能に加え、渋滞回避や安全運転支援など、ドライバーに有益な情報を提供するサービスを言います。全国で約1,600箇所ほどの高速道路上に設置されたITSスポットから有益な情報が随時送信され、通信費用は無料。

    荷主庭先実態調査報告（日本路線トラック連盟）の調査によると、１時間以上という荷待ち時間が半数をしめています。そこでこの仕組みを利用することで、以下のような改善を予測しているのです。

    リアルタイムな位置情報から正確なトラックの到着時刻を予測し荷待ち時間を短縮
    トラック運転の危険箇所を特定し、ドライバーの安全を確保。安全運転の啓蒙
    そこで車両のプローブ情報を活用し、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等を試行実施する事業者や事業者グループを広く公募し、社会実験の上で気づいた改善点や新たな利用方法の提案を求め、実現可能性、有効性を確認するために本格指導をしました。
    この実験では渋滞・事故の削減の評価および分析、国としての施策の有効性や実現の可能性、安全性の効果など様々な観点で評価・分析を行います。前出の荷待ち時間の削減を削減も期待されています。

    出典 : 国土交通省

    2017年3月から社会実験を開始した丸紅とOKI

    2017年3月6日、丸紅株式会社と沖電気工業株式会社（OKI）がETC2.0 車両管理サービスの第II期社会実験に共同で取り組みを進め、車両運行管理支援サービスの実験の開始を発表しました。
    その中身は、丸紅の子会社で法人向けMVNO/MVNE事業者丸紅無線通信の通信サービスと、OKIのETC2.0 対応の車両運行管理サービス「Locoもび」を組み合わせた上で、丸紅の子会社、丸紅ロジティクス株式会社（MLOGI）と丸紅グループのアルテリア・ネットワークス株式会社(アルテリア)に車両管理支援サービスを提供する、というもの。

    MLOGIとアルテリアはすでに数十台規模での車両運行管理実績を備えており、今回はそれにETC2.0の仕組みを活用の上、リアルタイムの動態管理を含めた車両運行支援管理サービスを提供することで運行効率の改善や向上、サービスの有効性の評価を目的としています。

    丸紅とOKIはこの実験結果をもとに、スマートフォンの位置・加速度情報、OBD-IIの燃費・車速等情報、ウェアラブルデバイスの心拍数情報等のビックデータを収集・分析・活用することで、車両運行管理の効率化や運転日報の自動作成、運転手向けの安全運転支援から労務管理までを実現し、物流業務の環境改善・効率化を図るIoTソリューションを企画しているそうです。

    第I期となる社会実験ではヤマト運輸株式会社や佐川急便株式会社など民間企業11組16社が参加し、2017年3月末までを目処に実施されています。

    ETC2.0 車両管理サービスの実験で物流業界はどう変わっていく？

    丸紅は丸紅無線通信を通じて、IoTや格安SIM事業者等向け無線回線の提供、位置情報管理や映像監視・分析等のIoTサービスをスタートしており、OKIは国土交通省や道路会社などの道路管理者向けにETC自動料金収受システムおよびETC2.0システムを提供し、昨年度からはETC2.0システムから得られる車両情報を民間のサービスに活用する検証を進めながら物流事業者向け運行管理支援サービスに積極的に取り組んでいます。

    現時点ではETC2.0を活用している例として、車両の入退場に関する様々な管理を無人で実現するサービスCaoThrough™（カオ・スルー）があります。これは車両の入退場に関する様々な管理をクラウド上で無人で行うもの。ETC2.0が今後さらなる普及の拡大を見せるとともに、ETC2.0を活用したより利便性の高いサービスが開発され、利用者もその恩恵を受けられるようになるでしょう。

    現在進めているサービスと社会実験の結果によって、物流業界の抱える課題解決への道のりもぐんと近づくかもしれません。しかしながら、第II期の実験は始まったばかりでもあるため、そこから結果の分析を行い改善を重ね、改善に関する具体的な施策については来年以降となりそうです。

  • クラウドサービスを活用することで物流はどう変わるか？

    クラウドサービスを活用することで物流はどう変わるか？

    巨大なデータ管理やシステム運用を行う物流企業にとっては、サーバを自前で構築するということが珍しいことではない時代となりましたが、一方で、自前サーバはコスト面での負担が大きく、かつ一度つくり始めると巻き戻したりもできないため、初期導入においてはかなり慎重に検討する余地があります。

    今回は、そういった物流業界におけるクラウドサービスの活用について紹介していきます。

    自社サーバを構築する場合の大変さとは

    自社でサーバを構築する場合、以下のような課題に直面することがあります。

    • データ管理やシステム運用などを行う専用のサーバ施設を、本社または主要倉庫に設置する必要があり、データの規模によっては莫大な初期コストが掛かる。
    • 機材の性能が設置時に固定されるため、容量の変更などが気軽に行えない。
    • 繁忙期では外部からのアクセスが集中するため、サーバの性能が不足していればサーバダウンが起こり、すべての業務がストップする可能性がある。
    • 機材が故障したり古くなれば買い替えを検討しなければならない。

     

    これらの問題を解決するために新しく誕生したのが、クラウドサービスです。

    クラウドサービスを活用すれば、自社内で専用のサーバを設置する必要はなく、データ管理やシステム運用などはサービスを提供している会社を通して行われます。

    すべての業務処理を外部の仮想サーバ上で行うため、容量に制限がなく繁忙期でも容易にスペックアップが可能。主要な機材も社内で管理する必要がないため、故障や災害などのトラブルが起きても影響を受けにくいのが特徴的です。

    クラウドサービスの先駆けとなった「AWS」

    Amazon Web Services
    出典 : Amazon Web Services 公式サイト

    AWSとはAmazon Web Servicesの頭文字を取ったものであり、通販大手であるAmazonが提供しているクラウドを活用したWebサービスのことです。

    AWSは企業内におけるクラウドコンピューティングの導入を第一と考え、サーバやストレージ、データベース、アプリケーションサービスなどにインターネット経由で気軽にアクセスすることが可能。提供しているサービスの種類も30以上と非常に豊富であり、クラウドサービスの先駆けとして高い評価を得ているため、物流業界ではAWSを積極的に活用している企業が数多く存在します。

    たとえば日本通運株式会社では、2009年からAWSによる仮想インフラの構築を行い、プール化やPDCAサイクルの確立などを通して、4年後の2013年には運用の標準化を達成しました。

    同社は「コンプライアンス・システム特性・基盤サービスレベル」の3つの観点から検証を行い、「全面的にクラウドへの移行は可能」と判断。この例に限らずコスト削減や作業の効率化に繋がるAWSのようなクラウド型管理サービスは、今後ますます注目を集めることになりそうです。

    AWSだけではないクラウドサービスと物流の関係

    物流に関わるクラウドサービスはAWSだけではありません。日立物流ソフトウェア株式会社が提供する「WMS」も、短期間・低価格でクラウドを活用した在庫管理を行うことができます。

    日立は国内企業とのパイプも強く、日立物流グループのノウハウを駆使した管理システム開発に努めているため、最もスタンダードな物流クラウドサービスとして様々な企業で活用されています。

    クラウド型の管理システム開発は日立グループに加え、NECやヤマトグループなどの国内大手企業も手掛けており、IT企業と運送業界の垣根を超えた開発競争がここ数年でより活性化されてきました。

    その利便性を考えれば、将来はクラウドサービスを通した配送・倉庫管理は、物流業界で標準の仕様になると考えられるため、クラウド型の管理システム開発を専門とした企業は今後も増え続けると予想できます。

    クラウドサービスを活用している企業の導入例

    中古車販売企業である「株式会社IDOM（旧株式会社ガリバーインターナショナル）」では、AWSの導入を2010年後半から積極的に検討。当時はクラウドサービスと呼ばれるものは希少な存在であり、導入事例もなく手探りの状態だったそうですが、AWSは当時から利便性に優れており、企画開発や運用方針の転換に関しても柔軟性が高いため、インフラ構築における作業がスムーズに行われました。

    現在のIDOMは「クラウドファースト」の事業展開を推進しており、既存データの大半はAWSに移行。中古車業界では繁忙期と閑散期の差が大きいですが、このような状況にもクラウドサービスは柔軟に対応できるため、自社サーバにはない拡張と縮小を兼ねた迅速な運営を行うことができたといいます。

    クラウドサービスは物流業務に関わるシステム運用だけでなく、データ分析に特化したサービスも提供されているため、自社内で構築していたプライベートクラウド環境よりも効率よく事業の課題点を洗い出すことにも使えます。

    データ分析のサービスは世の中のマーケティング動向を知るキッカケとなるので、効率性の向上だけでなく新たな市場拡大を視野に入れたビジネスの展開が可能です。

    今後も市場の拡大を続けるクラウドサービス

    メリットの多いクラウドサービスですが、カスタマイズには専門のスキルが必要であり、外部にデータを保存するためセキュリティに対するリスクを負うなど、様々な課題を抱えていることも事実です。顧客情報など重要なデータを預ける場所になるので、クラウドサービスを始める際は、サポート体制がしっかりしている会社を見極めることが大切となります。

    クラウド事業はまだまだ発展途上の段階にあるサービスです。AWSは2006年から開始したため、およそ10年以上が経過しましたが、今ではAmazonの通販事業を上回る利益を計上しています。Amazonは今後もAWSに積極的な投資を行うと考えられるため、サービスの向上や改善により、利用する企業が更に増えると予測できます。

    今回紹介したクラウドサービスに限らず、物流業界でも生産性の向上やより良いサービス提供を目指し、今後ITの活用がさらに進んでいくのではないでしょうか。

  • AIやロボット技術の進化による物流の未来を考える

    AIやロボット技術の進化による物流の未来を考える

    出典：Bloomberg

    政府主導で実現が望まれている、人工知能（以下：AI）やロボット技術の商業化。物流における無人化計画は2030年を目処に達成が見込まれており、輸送作業や倉庫内作業の”完全無人化”を目指して各企業が開発に力を注いでいます。

    これらの開発技術は様々な場面で活用することが可能なため、特にAIを駆使した自動運転技術では、深刻なドライバー不足の問題を解消する糸口として注目を集めています。今回はAIやロボット技術などの開発推進により、未来の物流はどう進化するのかを紹介します。

    実現が可能となった自動運転による荷物の配送

    自動車業界の技術革新により、2020年には完全自動運転が実現すると予測されています。

    アメリカでは、Uberに買収され自動運転システムを開発していたOttoが、2016年10月20日にバドワイザー2,000ケース（ビール瓶５万本）を積んだ自動運転トラックを、コロラド州のハイウェイ、フォート・コリンズからコロラドスプリングスまで走行させ、見事配送に成功しました。（Ottoの取り組みについては過去の記事でも紹介しています）

    国内ではヤマト運輸が株式会社DeNAと協力し、自動運転車で荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を今年の4月17日から開始しました。実験が行われるのは神奈川県藤沢市の一部のエリアとなっており、2018年3月31日まで実施。ヤマト運輸は「宅急便の荷物を”欲しいとき”に”欲しい場所”で受け取れる」宅配を目指しており、IT技術、自動運転、物流ネットワークを組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供を計画しています。

    ロボネコヤマト

    今回の実験では、ドライバーによる有人運転で荷物を配送。将来は無人運転により荷物を届けることを想定しているため、ドライバーは受け渡しに関与せず、顧客自身が車両から荷物を取り出す必要があるとのことです。配送の予約はスマートフォンのアプリから行うことができ、配送場所・配送時間枠を10分単位で指定する「ロボネコデリバリー」と、地域の商品をネットで購入した後に配送をお願いする「ロボネコストア」の二種類のサービスを用意しています。

    近年では少子高齢化などの問題により、トラック運転手や宅配ドライバーの不足は深刻な社会問題として懸念されてきました。また運転手の不足により、社員一人に対する過重労働が顕著となってしまうため、その過酷な労働環境から辞職を願う人が増加する傾向にあります。AIによる自動運転の技術は、こうした問題を解決することに期待されているので、ヤマト運輸の試みは自然の成り行きだと言えるかもしれません。

    ロボットによる倉庫内作業・管理の完全無人化

    Racrew
    出典 : 日立 ニュースリリースより

    運転手の不足が叫ばれる中、倉庫作業員の不足も問題の一つとして取り上げられています。

    日立が開発した物流支援ロボット「Racrew」では、部品や商品が保管されている棚を”棚ごと”搬送するシステムを確立。従来の製造ラインや物流倉庫では、作業員が棚に保管されている部品や商品を直接取りに行っていましたが、Racrewを採用することにより余分な手間が省略されます。また、自動倉庫システムをイチから導入するとなれば膨大な初期コストを必要としますが、Racrewは小型かつ低床のため、コスト削減と生産性の向上の両立が実現できます。

    日立ではAIやロボットによる物流システムの開発に力を注いでおり、Racrewの販売もその試みの一つ。配送や管理作業はすべて機械が行うため、夜間や早朝でも関係なく作業が行えるのもメリットでしょう。そして、倉庫作業の中で最も重労働となる”ピッキング”ですが、こちらも日立では「自律移動型双腕ロボット」を開発中とのこと。アーム型のロボットに搭載されたカメラやセンサーが商品の位置を計測し、箱から取り出したり個数を管理することで、複雑だったピッキング作業の効率化が図れます。

    また日立は、AIによる倉庫内作業の効率性向上を指摘する「学習システム」の開発にも着手。倉庫で働く従業員の行動をAIが観察して、適切な作業指示を与えるという役割をシステムが担い、その指示は手持ちのメガネ・タブレット端末などを通して行われるそうです。人間で例えればコンサルタントのような立場となるため、AIの新しい活用法として注目を集めています。

    自動化の進化を続ける物流の世界

    amazonrobotics
    出典 : amazonrobotics

    世界有数の大手通販企業であるAmazonの物流（配送）センターでは、倉庫内にロボットを配置して1倉庫当たり約25億円のコスト削減に成功しています。

    棚の搬送からピッキングまですべてロボットが行うため、作業員のほとんどは梱包作業に集中して配備。いずれ梱包作業もロボットによって行われることが予定されており、Amazonでは「Amazon Picking Challenge」なるコンテストを開催して、梱包用ロボット開発を支援する体制を構築しています。

    このように物流に関わる大手企業では、AIやロボット技術を活用して輸送の自動化や倉庫作業の人員削減に努める試みを行っており、いずれ”完全無人化”を達成する日もそう遠い未来ではないかもしれません。

    また、2020年には無人運転車の開発が可能だと予測されています。最も複雑とされている自動運転技術が確立されれば、日本の政府が計画する2030年までに、仕入から積込みまで人の手を必要としない荷物の配送が実現できると考えられています。

  • 物流業界だけではない？環境省も宅配便再配達ゼロ運動を展開

    物流業界だけではない？環境省も宅配便再配達ゼロ運動を展開

    今世間でも注目を集めている物流業界。ECサイトやフリマアプリの普及もあって荷物が増え続ける一方で、ドライバーが大幅に不足し、変革が迫られています。

    そんな物流業界が抱える課題の1つが「再配達率」の高さ。過去に国土交通省が行った調査では「宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされている」といったデータもでており、宅配ボックスの設置や再配達時の課金などさまざまな対策が検討されています。

    実はこの再配達問題ですが、問題意識を持っているのは物流企業だけではありません。「COOL CHOICE」という言葉をご存知のかたもいるかもしれませんが、これは国が主体となり「地球温暖化」対策として、CO2排出を抑えるなどさまざまな運動を展開していこうとするものです。

    この枠組みの中で、環境省も再配達削減プロジェクトを実施しています。

    再配達削減プロジェクトの概要

    2016年5月に、「COOL CHOICE」をより効果的に展開していくために、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」が設置されました。その中で会合などを重ね、新たに立ち上げたのが「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

    この内容ですが、言葉が示している通り「宅配荷物の再配達をなくしましょう」というものです。物流業界でも再配達に関わる問題はニュースでも取り上げられるほど重要課題であり、その対策が急がれているわけですが、政府もこのような運動を推進しているのですね。

    プロジェクト発足の背景

    物流業界が再配達を減らそうとする目的は、荷物増加によりドライバーが不足している現状や再配達にかかる手間などが大きく関わっていますが、政府がこのようなプロジェクトを立ち上げた背景には上で触れた通り「CO2を削減すること」が大きく関係しています。

    運輸部門におけるCO2排出量は日本全体の排出量の約２割、そのうち1／3以上を物流関係が占めているのだそう。当然、車を動かすにはCO2排出は避けられないのですが、再配達の割合を減らすことでCO2の削減につながるのではないかと期待されているわけです。

    国土交通省によると、「2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えている」としており、そのことからも宅配荷物の再配達を減らすことが、結果としてCO2の削減につながると見て取れます。

    物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業

    国は、物流システムが新たな転換期を迎えていること、新たな温室効果ガス削減目標達成のため、などを目的に「物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業」を推進しています。主な事業内容は以下の4つです。

    高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

    食料品など輸送時に冷凍・冷蔵が必要な貨物は、その品質保持の観点から積載率が低い傾向にあるため、新たな技術を取り入れ大量輸送することにより輸送時における低炭素化をはかるというもの。

    宅配システムの低CO2化推進事業

    宅配荷物の再配達を減らすことで、CO2排出量の削減をねらったもの。「再配達削減プロジェクト」はここに該当します。

    効率的な低炭素型輸送ネットワーク構築モデル事業

    物流の効率化により低炭素化を促進する目的。現状のシステムの見直しや現場での作業の効率化により低炭素化実現を目指しています。

    産業車両の高性能電動化促進事業

    産業車両の電動化を促進することによりCO2排出抑制効果をねらったもの。具体的には、新型電動フォークリフトの導入に係る事業費の一部を補助することが事業概要となっています。

    受け取り方の多様化

    さて、このような背景から発足したプロジェクト。荷物を受け取る側からすれば、例えば「時間指定サービスを利用し、配達員とのすれ違いが起きないようにする」などが考えられますが、必ず家にいる時間帯を作るというのも簡単なことではありません。

    そこで、駅やコンビニなど公共のスペースやオフィス・マンション等に「オープン型宅配ボックス」を設置し、自分の好きな時間に荷物等を受け取ることができるという「受け取り方法の多様化」を促進する動きもでてきました。

    この動きは前述の「宅配システムの低CO2化推進事業」にも盛り込まれており、「再配達削減プロジェクト」に貢献できる手段の一つと言えます。

    再配達問題は共通の課題

    宅配荷物の再配達に関わる問題は何も配達ドライバーの負担軽減のみをねらったものではありません。これまで述べてきた通り、国も主体となり「宅配荷物を1回で受け取る」運動を展開しています。CO2排出を抑えるために既存の輸送手段もそうですが、荷物の受け取り方についても見直しが必要になってきたと言えます。

  • ドコモが導入コストを抑えた法人向けドライブレコーダー「TMX-DM02A」発売

    ドコモが導入コストを抑えた法人向けドライブレコーダー「TMX-DM02A」発売

    事故発生時の証拠となり、物流の現場でも導入が進んでいるドライブレコーダー。しかし中堅・中小企業にはシステム導入の費用とその維持・運用は負担が大きいこともあり、十分に普及しているとは言えません。

    そのような課題を抱える企業に向けて、NTTドコモは法人向けのドライブレコーダー「TMX-DM02A（以下、本製品）」を発売。そこで今回はこの「TMX-DM02A」の特徴を紹介します。

    TMX-DM02Aとは

    TMX-DM02AはLTEの通信機能を搭載した法人向けの製品です。法人向けクラウドパッケージサービス「ビジネスプラスⓇ」で提供する「docoですcara Safety」と合わせた利用により、安全運転の支援がこのサービスより受けられます。

    主なサービスの内容は以下の通りです。

    • 事故相当の衝撃や急ハンドル・急ブレーキなどの危険な挙動をドライブレコーダーが検知、前後10秒が記録に残ります。この時の映像は自動で、クラウド上のシステムへとアップロードされます。
    • 製品に内蔵されセンサーがドライバーの癖や危険運転の兆候を数値化、これに基づき各ドライバーへ運転の指導を行い、安全運転を支援・強化を図って「事故の減少」、「燃費の削減」を実現させます。
    • レーンへの片寄りや前方車両への接近を、搭載するカメラが検知。ドライバーへ通知がなされます。※今後アップデートにより提供予定
    •  TMX-DM02Aの基本スペック

     

    製品の主な仕様をまとめました。こちらから形状や機能を知り、検討・導入を決める判断を行ってください。

    寸法 本体直径約73mm　厚さ約40mm
    重さ 160グラム以下
    ディスプレイ 2インチ液晶（320×240　4：3）
    撮像素子 200万画素
    記録解像度 最大Full HD（1080p）
    対応SIMカード ドコモminiUIMカード
    通信方式 3G/LTE
    通信速度 受信時最大150Mbps※
    記録媒体 Micro SDHC（8GB～32GB）
    加速度センサー 3軸Gセンサー
    GPS 搭載（GLONASS対応）
    電源電圧 本体DC5V（12V/24V用シガーライター）
    内臓バッテリー リチウムイオン電池　容量750mAh
    使用温度範囲 －10℃～60℃
    その他 マイク・スピーカー搭載
    製造メーカー パイオニア株式会社

     

    ※通信速度は受信時の最大値です。ヘストエフォート方式による提供により、実際の通信速度はネットワークや通信環境により変化します。

    こちらの製品は次に紹介する「ドコモのdocoですcar」と合わせて利用することが必要です。

    ドコモのdocoですcarについて

    「docoですcar」はドライブレコーダーやスマートフォンが搭載するセンサーをクラウド上へ送信、車両の位置情報を管理・把握するサービスです。車両の動きを個別に把握できる「動態管理」や運転の癖を指導・改善し事故防止につなげる「安全運転支援」が受けられます。

    ドコモが提供するサービスは次の二つです。

    「docoですcar NEXT」

    • 搭載するGPS機能が車両の現在位置を把握し、保有する車両の管理を手軽に行える。
    • ドライブレコーダーとスマートフォンでの利用が可能。ただし、スマートフォンは危険挙動時の映像などを記録するドライブレコーダー機能は非搭載で、管理者へのステータスや位置を知らせるなど意思疎通を頻繁に図る業態には向いている。

    「docoですcar Safety」

    • 加速度センサーによる速度・時間・位置を知ることにより、リアルタイムで運行をチェックできる。無駄な動きを減らすことで燃費を減らし、安全運行とコストの削減効果をもたらす。
    • 危険挙動時の記録などはドライブレコーダーのみの機能。対して走行記録とその診断結果はスマートフォンのみの機能。
    • WEB上のデータ管理は共通して利用可能。

    利用料金と初期費用

    提供するサービスが把握できても、企業の担当者が気になるのは発生するコストの心配でしょう。利用料金と初期費用（製品価格）を以下にまとめましたので、導入の参考にしてください。

    サービス 端末／初期費用（製品価格） 料金
    docoですcar NEXT

     

    docoですcar Safety

    		 スマートフォン 0円 年額12,000円／ID
    通信型ドライブレコーダー 35,000円（税別）

    ドコモ製品と従来の導入価格

    過去に国土交通省が実施したアンケートによれば、ドライブレコーダーの導入価格は3万円～30万円が全体の8割強を占めています（対象車種はトラック）。これに加えデータを管理するソフトウェアは10万円前後です。

    これに対し、ドコモ製品ではドライブレコーダーのほか、スマートフォンやGPS端末での利用が可能です。初期費用ゼロのデータ記録型やスマートフォンの使用により、導入費用を抑えられる点がメリットといえるでしょう。

    従来のドライブレコーダーが10万円前後と仮定しても、導入には管理費を合わせ20万円が必要となります。一方ドコモ製品は利用料と製品価格を合わせても、一台の導入費用は47000円と低価格を実現しています。

    今回紹介したものに限らず、法人向けのドライブレコーダーも独自の特徴をもつ製品が増えてきました。自社の業態や車の台数、解決したい課題に合わせて適切なドライブレコーダーを探してみてください。

  • Amazonのクラウドサービス「AWS」の活用により物流がどう変わるか

    Amazonのクラウドサービス「AWS」の活用により物流がどう変わるか

    突然ですが「AWS」という言葉をご存知でしょうか？

    IT業界の方やSEの方にとってはおなじみかもしれませんが、「AWS」とはAmazon Web Servicesの頭文字を取ったもの。Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスのことで、同社の主力となるEC事業に次いで利益を上げており、世界中の企業が活用しています。

    AWSは企業内におけるクラウドコンピューティングの導入を第一と考え、サーバやストレージ、データベース、アプリケーションサービスなどにインターネット経由で気軽にアクセスすることが可能。今回は少しニッチなテーマではありますが、このサービスと物流事業の関係性について紹介します。

    すでにAWSを導入している企業の導入例

    物流業界では、すでにAWSを積極的に活用している企業も少なくありません。AWSではクラウドを利用した物流管理だけでなく、データ分析に特化したサービスも提供されているため、自社内で構築していたプライベートクラウド環境よりも更なる効率性の向上が見込めるようになりました。

    導入した企業の一例として、従来は2週間必要としていた調達期間を1～2日程度に短縮することが可能となり、また同様のシステムを自社内で構築した場合と比較すると、およそ20％ほどのコスト削減を達成したそうです。特にデータ分析のサービスは、世の中のマーケティング動向を知るキッカケとなるため、コスト削減だけでなく新たな市場の拡大を視野に入れたビジネスを展開することが可能となりました。

    中古車販売企業である「株式会社IDOM（旧株式会社ガリバーインターナショナル）」では、AWSの導入を2010年後半から積極的に検討。当時はクラウドサービスと呼ばれるものは希少な存在であり、従量課金を提示しているのはAWSのみだったため、導入事例もなく手探りの状態だったそうです。しかし、AWSは当時から利便性が優れており、また企画開発や運用方針の転換に関しても柔軟性が高いため、インフラ構築における作業がスムーズに行われました。

    現在のガリバーは”クラウドファースト”の事業展開を推進しており、既存データの大半はAWSに移行。中古車業界では繁忙期と閑散期の差が大きく、このような状況にもクラウドサービスは柔軟に対応できるため、自社サーバにはない拡張と縮小を兼ねた迅速な運営を行うことが可能となりました。

    また、AWSには専門のプロフェッショナルが常時待機しているため、時代の急速な進化に対応できるサポート体制が敷かれているのも大きな魅力となっています。ITスキルに長けたエンジニアが社内にいたとしても、クラウド技術のすべてを把握できるとは限らないため、こうした課題にも的確にアドバイスできるAWSコンサルタントの存在は大いに頼りになります。IT分野に人材の投入を渋る企業は多く、従来はインフラの構築に膨大な時間が必要となっていましたが、ガリバーではコンサルタントとの二人三脚により、クラウドサービス黎明期の中で優れた標準化を達成しました。

    コスト削減に欠かせないサービスとなったAWS

     

    現在では、巨大なデータ管理を行う企業にとって、自社サーバを構築することは当たり前の時代となりました。しかし、自社サーバを構築することはコスト面での負担が掛かり、また初期の導入には長期計画を想定する必要があります。他にもセキュリティ対策、拡張性なども考慮した運営を行わなければならず、これらのビジネス負荷に対して人材の配備や設備投資を苦慮しなければならない問題がありました。

    AWSはクラウドコンピューティングを基本としているため、人材・設備投資などは一切不要なのが大きな魅力となっています。契約したその日から使用が可能であり、提供しているサービスの種類も30以上と非常に豊富。日本通運株式会社では、2009年からAWSによる仮想インフラの構築を行い、プール化やPDCAサイクルの確立などを通して、4年後の2013年には運用の標準化を達成しました。同社は”コンプライアンス・システム特性・基盤サービスレベル”の3つの観点から検証を行い、「全面的にクラウドへの移行は可能」という判断に達したため、コスト削減や作業の効率化に繋がるAWSのようなクラウド型管理サービスは、今後ますます注目を集めることになりそうです。

    AWSだけではないクラウドサービスと物流の関係

    物流に関わるクラウドサービスはAWS特有のものではなく、日立物流ソフトウェア株式会社が提供する「WMS」も、短期間・低価格でクラウドを活用した在庫管理を行うことができます。日立は国内企業とのパイプも強く、日立物流グループのノウハウを駆使した管理システム開発に努めているため、最もスタンダードな物流クラウドサービスとして各企業で活用されています。

    クラウド型の管理システム開発は日立グループだけでなく、NECやヤマトグループなどの大手も手掛けており、IT企業と運送業界の垣根を超えた開発競争がここ数年でより活性化されてきました。その利便性を考えれば、将来はクラウドサービスを通した配送・倉庫管理は、物流業界で標準の仕様になると考えられるため、クラウド型の管理システム開発を専門とした企業は今後も増え続けると予想できます。

  • 【テンプレート付き】車両管理台帳の仕組みと書式を解説

    【テンプレート付き】車両管理台帳の仕組みと書式を解説

    車両管理を行う際には、使用実態に応じて必要な情報を記録しなくてはなりません。多くの社有車や営業車を抱える事業所の場合、台数ともに管理項目の多さゆえ、抜け漏れが発生してしまう可能性も。そんな不安を解消するのが管理台帳です。

    具体的にどのような項目があり、どのように記帳していけばいいか、記帳や書式について説明します。また、車両管理を円滑に行うため使いやすいにテンプレートを利用し、今一度車両管理全体の改善点についても見直してみませんか？

    車両管理で必須な「車両管理台帳」とは

    事業所側で管理する車両は社用車だけではなく、役員や社員が通勤時に利用しているマイカーやレンタル車両も含まれます。会社はリスクを回避する為にも、車両情報や車両の使用状況、保険の加入状況等の管理を全て行わなくてはなりません。
    このような情報を可視化して管理し“もしも”のリスクに備えるためのツール、それが車両管理台帳です。

    車両管理規定の作成についてはこちらの記事をご参考ください。

    車両管理台帳の必須項目は以下の３つに分けることができます。
    1.車両を特定する項目
    （１）車両本体にかかわる項目（車両を特定する項目）
    登録番号、車名、登録年度と番号、型式、車台番号、色、定員数
    （２）購入・廃車にかかわる項目
    購入年月日、購入先、新車・中古車区分、廃車年月日
    2.車両の状況を把握する項目
    （１）車検・整備状況にかかわる項目
    車検有効期限、定期点検記録、整備工場名、整備状況
    （２）修理や事故のかかわる項目
    （３）使用・管理にかかわる項目
    使用部署、運転者、変更履歴
    3.車両の保険に関する項目
    （１）自賠責保険（保険年月日、保険会社、証券番号、保険金額）
    （２）任意保険（保険会社、証券番号、保険期間、保険代理店、保険内容）

    これらの項目以外にも使用するドライバーの情報や使用目的など、用途に応じた必要項目を記録します。自社の車両状況を十分に把握し、これらの業務を担う部署をそれぞれ明確にすることで業務の効率化と抜け漏れを防ぎコストの削減にも繋がっていくのです。

    「車両管理台帳」を利用する上でおさえたいポイント

    リースやレンタル契約の車両の場合、加入している保険やメンテナンスに要する費用など、契約内容によって変わってきます。また、車両を数台管理する場合、全車両の情報を検索した際にすぐ把握できるよう一覧にして管理するのが良いでしょう。

    定期点検の実施日とその結果や車検の時期、保険の更新時を一目見てわかるようにしておくと忘れることもありませんし、予算も立てやすくなります。点検報告書も全て日にちごとにファイリングし、点検結果によって車両の整備を実施しましょう。これにより、少しでも事故防止へとつながります。

    台帳への記帳とともに、車検証のコピーや自賠責保険・任意保険証書のコピーなどもファイリングして共に管理をしておきましょう。もしもの事故や何か問題が発生した時、車両に関する情報の問い合わせに迅速に対応できるための管理でもあります。

    クラウド車両管理 SmartDrive Fleet 詳細はこちら

    「車両管理台帳」のテンプレートと書き方

    出典 : 香里自動車教習所　安全運転管理支援チーム

    書き方のポイント

    基本的には、前述した３つの項目で構成されています。いくつか無料で利用できるエクセルのテンプレートがありますが、こちらの見本を参考に記入し管理を行いましょう。
    ・登録車両番号 車台番号/車名
    ・型式 乗車定員
    ・購入日 担当者
    ・リース日 担当者
    ・リース先電話番号
    ・自賠責 担当者/保険会社 連絡先
    ・任意保険 担当者/保険会社 連絡先
    ・車検有効期間
    ・定期点検実施記録
    ・実施日 走行距離 修理・点検内容 修理点検費用

    エクセルを利用し、管理できる運転者管理台帳や車両管理台帳には以下のようなものがあります。こちらは無料でダウンロードできるので、テンプレートをベースに活用しながら使いやすいようにアレンジしてご利用ください。

    ・安全運転管理管理支援チーム「Excel　運転者管理台帳・車両管理台帳」

    ・ケアマネジメントオンライン「車両管理表」

    ・ビジネスソリューション株式会社　企業を守る車両管理「各種車両管理シート」

    車両管理台帳と連携プレー

    ・「車両管理各種シート」

    ・［文書］テンプレートの無料ダウンロード「車両管理台帳（車両台帳・車両管理表・車両管理簿）のテンプレート」

    もっと便利に快適に。車両管理を最適化するツール

    エクセルでまとめて管理する場合は、担当者をしっかり立て、車両情報、運転者情報、タスク情報、コスト情報、駐車場情報と言った情報のこまめな確認が必須です。費用は抑えられますが、手間も時間もかかってしまう・・。

    その工数を軽減し、リアルタイムに車両管理をサポートするのが株式会社スマートドライブ（本メディア運営会社）の「SmartDrive Fleet」です。日々の走行は自動でトラッキングされますので、運転日報もワンボタンでCSV出力したりもできます。また、ドライバーの安全運転診断機能も備えているので、このデータをもとに社内の安全運転促進施策なども実施していくことが可能な分析ツールでもあります。

    事故を未然に防いでドライバーや車両を守るためにも、業務コストの削減や効率化を図るためにも車両管理はしっかり行いたいもの。車両管理台帳に情報を記載することはもちろん、安全運転管理者の選定を行いドライバーに運転指導を行ったり運転日報の記録から車両の状況を把握したりと、複合的な業務が必要となります。
    安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら。

    自社の課題を解決するために何が必要であるかを見直した上で、会社の規模やステージに合った最適な管理方法を考えていってくださいね。

     

  • ETC2.0とは？ETCとの違いやメリット、人気の車載機などを解説

    ETC2.0とは？ETCとの違いやメリット、人気の車載機などを解説

    高速道路を使用する際に活躍するETC（Electronic Toll Collection System）の技術。その従来のETCよりも更に進化した「ETC2.0」が2016年の春を境に本格導入が決定しました。国土交通省が推進しているということもあり、今後はETC2.0の普及がますます広がり、旧型のETC車載器が廃止されるのではないかと予測されています。

    しかし、高速道路をあまり活用しない人には馴染みがなく、どんなサービスがあるかも分からないのが現状のようです。今回は「何のメリットがあるのか？」「どんな車載器があるの？」などの疑問にお答えし、新しい高速道路交通システムである「ETC2.0」について簡単にご紹介します。

    ETC、ETC2.0とは

    ETCとは高速道路における交通システムの一つであり、有料道路を使用する消費者に対して、料金所で停止することなく通過できるシステムのことです。冒頭でも触れように Electronic Toll Collection System の頭文字をとってETCと呼ばれており、正式には「電子料金収受システム」と訳されます。

    過去の高速道路における料金所では、人の手による料金の受け渡しが一般的となっていましたが、無線技術やクレジットカードサービスが発展したことにより、近年ではETC車載器を搭載するクルマが急激に増加しました。

    ETCを搭載するメリット

    ETCを搭載するメリットとして、個々のクルマが料金所をノンストップで通過できるため、高速道路における渋滞の緩和に繋がります。また、ETCの独自のサービスとして道路料金の割引制度があり、利用する期間や時間帯によって料金が値引きされます。

    これらのサービスは全国の高速道路会社によって値引き率が異なりますが、主に「休日割引」と「深夜割引」がありますので、ネットで詳しく説明しているサイトを調べてみましょう。

    ETC2.0とは、ETCがバージョンアップしたもの

    そして本題である「ETC2.0」ですが、こちらは従来のETCがバージョンアップしたものとなり、自動料金収受のサービスはもちろんのこと、ITSスポットでの渋滞回避支援や安全運転支援などの恩恵を受けることができます。特に目玉となるのが「首都圏の圏央道の料金水準が約2割引」となる特典です。

    ETC2.0の特徴やメリット

    ETC2.0

    圏央道の料金が更に2割引き

    2015年までは圏央道経由の走行が都心経由よりも高い金額となっていました。2016年からETC車載器搭載のクルマを対象に双方の料金が統一され、ETC2.0では圏央道の料金が更に2割引きとなるサービスが実施されています。

    首都圏の高速道路を頻繁に活用する「貨物運送会社」や「営業交通機関」にとっては特に大きなメリットとなるでしょうし、もちろん通勤などで有料道路を使用する一般ドライバーにも恩恵があります。

    渋滞緩和に貢献すると料金割引

    またETC2.0では、システムのアドバイスにより渋滞を避けたルートを選択しますと、有料道路の割引が適用されるというサービスが予定されています。

    たとえば都市圏で渋滞の激しい場所があった場合、空いている環状道路などを使用して目的地に向かいますと「渋滞緩和に貢献した」とシステムが認識するため、料金所で割引が適用されるというものです。

    道路交通情報や周辺の観光情報が手に入る

    全国に設置しているITSスポットから、ETC2.0を活用して最大1,000km区画の道路状況をカーナビに反映することができます。このITSスポットはインターネットを活用した情報システムのため、渋滞情報や交通事故の状況を事前に把握できるようになりますし、交通情報だけでなく周辺の観光スポットなども教えてくれます。

    情報を受け取る時は、所定の駐車スペースに停車してETC2.0対応のカーナビにデータを転送するため、スマホなどが手元にない場合は活用してみることをオススメします。高速道路における交通情報サービスは電波ビーコン（2.4GHz）を使用していますが、2022年4月以降はETC2.0を活用したITSスポット情報提供サービスに一本化されるため、これに合わせて車載器を買い替える方も増えると予測されています。

    ETC2.0と助成金

    ETC2.0 サポートキャンペーン

    ETC2.0では「再セットアップサポートキャンペーン」として、最大2,700円の助成金が支給されます。期間は2017年9月30日（土）までとなり、2015年6月30日以前に購入し、再セットアップを目的としたETC2.0対応車載器が対象です。再セットアップ後に申込書のアンケートに回答し、所定の機関へ送付後に手続きが完了します。

    対象外となるのは以下の条件です。

    ・ETC車載器（ETC2.0のセットアップは不可です）

    ・2015年7月1日以降にセットアップ済のETC2.0車載器

    ・NEXCO 東・中・西日本の3社が実施した「走行経路確認社会実験モニター」に応募した車両に装備しているETC2.0車載器

    ETC2.0の使い方

    ETC2.0対応車載器を用意

    ETC2.0を使用するには「ETC2.0対応車載器」が必要です。新サービスを受けるには2015年7月1日以降にセットアップを完了した車載器が必要ですが、新商品を購入すれば基本的には問題なく機能します。

    ETCカードを用意

    そして従来の製品と同様に、車載器に搭載する専用の「ETCカード」を用意しましょう。ETCはクレジット会社を通して料金を精算するシステムのため、所定の手続きを終えたカードを発行してから車載器に挿入してください。

    ETC2.0に対応するカーナビやスマホがあると便利

    また、ETC2.0をフル活用したい場合は、システムに対応するカーナビやスマホを用意しておくとより便利になります。近年では、ETC2.0に対応するカーナビも発売されているため、商品を購入する前にカタログなどに目を通して購入することをオススメします。

    車載機の取り付けが不安なら専門店へ

    ETC2.0の車載器は、ディーラーやカー用品店、自動車整備工場などで取り付けてもらうことができます。

    ETC関連の車載器取り付けは専門的な知識と技術が必要となるため、自動車のメンテナンスに慣れていない方は、専門店に任せればトラブルを避けることができるでしょう。また、ETC2.0車載器ではETC部とDSRC部を同時にセットアップすることが必要となり、使用するクルマの車両情報を暗号化して書き込むため、こちらの作業も専門店にお任せすることになります。

    ETC2.0車載機のタイプ

    もう少し詳しくETC2.0の車載機について触れておきましょう。大きく分けて3つのタイプがあります。

    カーナビゲーションと連動するタイプ

    販売されているカーナビの中には「ETC2.0対応」という商品が存在します。ETC2.0を通して音声や画像を表示することができるため、道路状況の把握や観光情報などのサービスを受けられます。

    GPSと連携する発話型のタイプ

    画像の表示はありませんが、音声により情報を得ることができる”発話型”の車載器です。

    スマホと連動するタイプ

    「ETC2.0対応アプリ」をインストールしたスマホを接続し、画面を通して情報やサービスを活用することができる車載器です。

    人気のETC2.0車載機紹介

    ETC2.0に対応する車載器は毎年次々と発売されています。その中でも特に注目を集めている商品をこちらでご紹介します。

    パナソニック「CY-ET2000D」

    CY-ET2000D

    薄さとコンパクトさを追求した車載器。本体が小さいため、コンソールボックスやグローブボックスの中にも搭載が可能です。

    公式サイト
    Amazon

    パイオニア「ND-DSRC3」

    ND-DSRC3

    ETCカードを挿入するとアンテナ部のLEDが点灯。更にカーナビの画面でも挿入したことをお知らせするため、安心してETC料金所を通過することができます。

    公式サイト
    Amazon

    三菱電機「EP-E216SB」

    EP-E216SB

    GPSとスピーカーを車載器に搭載しているため、カーナビと接続することなくETC2.0サービスを受けることができる発話型の商品です。

    公式サイト
    Amazon

    ETC2.0に対応したカーナビ紹介

    ETC2.0の本格導入が決まり、それに合わせて新しいカーナビも続々と登場してるので、ETC2.0に対応する最新カーナビを紹介します。

    三菱電機「DIATONE SOUND. NAVI NR-MZ200PREMI」

    スピード・画質・デザインを極めた他の追随を許さないカーナビ。次世代クアッドコアCPUを搭載し、幅広い音楽ファイルにも対応する優れた商品です。

    公式サイト
    Amazon

    パイオニア「楽ナビAVIC-RL900」

    誰でも簡単に扱える高度なナビ機能を搭載。カーナビならではの心配りで、お出かけからお帰りまで快適なドライブをサポートします。

    公式サイト
    Amazon

    スマホと連携するETC2.0車載器

    スマホと連携するETC2.0の車載器も世に登場しつつあります。こちらではスマホに情報の転送が可能な商品をご紹介します。

    デンソー「DIU-A050」

    全国に設置されたITSスポットから配信されるデータを車載器がキャッチし、Bluetooth通信を通してお手元のスマホにデータを転送。スマホの画面を通して、道路の交通状況や安全運転支援に関する情報を得ることができます。

    公式サイト
    Amazon

    ETC2.0って本当に便利なの？

    今のところ恩恵を受ける人は一部

    ETC2.0のサービスは、2016年の春から本格的に導入が推進されていますが、まだ始まったばかりなので、今のところ恩恵を受けている人はそこまで多くありません。首都圏における一部地域での割引を強みとしていますが、正直東京に用事がない人にとってはあまり意味がないサービスかもしれません。

    今後は「渋滞の少ないルートを走行」したことによる割引サービスに期待が寄せられていますが、こちらも現在（2017年3月）では目立った成果が得られていない感想が多いようです。また、ITSスポットが全国に設置されているとはいえ、インターネットを活用するのであればスマホやタブレットを使う人が多くなっているので、こちらもETC2.0のメリットを感じ辛いかと思われます。

    従来のETCで十分という人も

    ETC2.0を搭載するには、車載器の取り付けによる手数料を含めて3万円ほどの支出が必要となります。助成金を活用すれば少しだけ安くなりますが、すでにETCを搭載しているドライバーには不必要と考える人もいるでしょう。

    今後ETC2.0を活用したサービスは増えるかもしれませんが、基本は「自動料金収受サービス」がしっかり機能していれば問題ないため、さらに優れたサービスや機能の創出が必要となるかもしれません。

    現状のETC2.0は消費者側に利点が大きいサービスというより、ビッグデータを活用して交通量を調査したり、交通事故による渋滞の状況を把握するなど、どちらかといえば企業や法人、公共機関側にメリットのあるシステムです。料金の割引サービスはすでに当たり前となっているので、ETCの進化により必要なデータを集計し、安全性を配慮したインフラの構築に企業や政府が力を注いで欲しいと願っています。

    ETC2.0の今後に期待

    「ETC2.0」はまだまだ始まったばかりのサービスのため、世間の認知度も低く、そのメリットを感じ難い状態です。しかし、インターネットを活用して他のデバイスと連携することは、どのシステムでも必要となってきますので、ETCのバージョンアップも決して悪い傾向ではないと考えます。

    今後はETC2.0を活用した渋滞の緩和に努めるサービスを強化し、交通状況の改善を目指して欲しいですね。

  • 進化して連携するトラックのカーナビアプリ紹介

    進化して連携するトラックのカーナビアプリ紹介

    膨大なモノの流通により、運送会社やトラックドライバーに求められる「業務効率化」と「安全運転」。車両管理システムや動態管理システムの高度化は進むものの、テクノロジーだけでは解決できない課題があることも事実です。
    特に首都圏の道は一方通行も多く、少し大通りを外れると複雑な道と狭い車道に苦戦し辟易してしまうことも。

    トラックは一般車両と比べて総排気量が多く、高さや幅も場所を取ってしまうため、例え近道であろうとトラック一台分が安全に通れる道を都度確認しながら走らなくてはならないのです。
    では、一体どのような解決策があるのでしょうか。

     

    深刻なドライバー不足はますます加速する

    ドライバーがとにかく足りない・・。
    その問題の上にさらにのしかかってくるのが、ドライバーの高齢化と1ヶ月293時間という限られた拘束時間内での配送業務効率化。ドライバーの増加は現状難しいとされていますが、これ以上ドライバーに負担をかけさせないためにも、いかにして無駄を省き効率よく業務を回していくかが問題を解決する鍵になっています。

    インターネットショッピングがさらに普及・発達していく以上、荷物の減少は望めません。ドライバーの採用を待つことだけではなく、目先にある課題に対しとにかくできる限りの事をやらねばならぬーーそんなところまで来ているのです。

    トラックドライバーに欠かせないカーナビの存在

    今や業務上の必需品とも言えるかもしれない「カーナビ」。いつも通る道だし詳しいからと言っても、効率的に目的地へ到着するには渋滞状況などによる到着予定時間もはかれるため、ドライバーにとっては便利なアイテムの一つです。

    しかし、トラックは前述したように一般車両として走るのとは勝手が違います。
    大型車両進入禁止ということが直前にわかって回避した、車高がスレスレのトンネルをギリギリ通過してヒヤっとした、などその場所に着いてはじめて気付いたというドライバーの方もいるのではないでしょうか。

    また、近年高速道路が次々と開通していることもあり、カーナビには常に最新の道路状況が反映されていることも求められています。少し対応が遅れると「今までこの道が近道だと思って利用していたのに・・」と遠回りせざるを得なくなることも。このような状況は業務の効率を一気に下げてしまう一因になりかねません。

    そんな中、ドライバーのスマホ所有率がぐっと上がり、大型トラックという条件を加味した上で都度最適な交通ルートを案内してくれるアプリをうまく駆使することで、ストレスなくスムーズな配送が可能になる。そんな兆しが見えているようです。

     

    カーナビアプリはトラックドライバーの悩みを解決する救世主？

    従来のカーナビとカーナビアプリではどのような違いがあるのでしょうか？

    １つ大きな違いとしては、カーナビは一台ずつ購入をした上で取り付ける作業が発生しますが、カーナビアプリの場合は業務用のスマホがあればアプリをダウンロードするだけですぐに使用開始することができますし、費用も無料や割安なものが多いです。経済的にも取り付けコストという意味でもカーナビアプリにお手軽さは軍配が上がります。

    一方、画面サイズはスマホ画面の大きさのため、従来のカーナビよりも若干小さくなってしまうため（大きなタブレットを使用しない限り）、人によっては小さくて見づらいと感じるかもしれません。

    また、道路情報に関しては、従来のカーナビは購入時点のものから更新されることはほとんどないわけですが、カーナビアプリの場合は随時更新されていくので、地図が古くてヒヤリハットケースが起きるということは防いでくれます。

    有料の場合も、基本的には月額制のため、１〜２ヶ月試しに使ってみてから本格導入するかどうか検討するということが可能なのもメリットでしょう。

     

    トラックドライバー”専用”カーナビとは

    ナビタイムジャパンが提供をしている「トラックカーナビ」は、今までになかった大型車（全長12m以下）に対応しているトラックドライバー特化型のカーナビアプリで、2016年にはグッドデザイン賞まで受賞。AndroidとiOS、どちらとも対応しています。

    マップアプリやカーナビアプリはたくさん出ているものの、ここまでトラックにフォーカスを当てたアプリはこれが初めてのよう。

    出典 : ナビタイムジャパン

    車高/車幅/車長/重量/積載量を入力すれば、リアルタイムの渋滞・通行止め情報のキャッチアップや各種大型車規制、その車輌が余裕をもって旋回できる道幅、橋などの重量制限などあらゆる面からトラック専用のルート検索を行ってくれる優れもの。ただ道路を教えてくれるだけではなく、大型車が駐車可能な施設やガソリンスタンドも検索してリストアップ。

    配送先を巡回する業種用にも使える、巡回経路検索というシステムも組み込み、最大10ヶ所の配送先を登録すればもっとも効率的な配送順と最適ルートを自動計算してくれるのです。山中やトンネル、電波が届かないようなところでもナビが起動するので電波による不安はありません。

    スマホアプリの場合、車に固定しなくても利用できるため、少しの間車両から離れていてもルート確認ができる使いやすさの秘訣。月々840円（税込・割引あり）から、本格的で利便性の高いカーナビのサービスを試すことができます。

    出典 : ナビタイムジャパン

    2017年3月12日に改正道路交通法が施行され、「準中型自動車（車両総重量3500kg以上7500kg未満）」が新設されました。トラックカーナビは中型自動車と普通自動車の定義が変更されたことに伴い、車両情報入力後の車種判定に準中型自動車を追加。中型自動車と普通自動車の範囲を変更しました。

    同アプリは3月13日より、すでに入力している車両情報に基づいて自動で車種区分を変更を反映させ、規制等を考慮したルート検索やナビゲーションを行っています。

    繁忙期の最適な到着ルートや慣れない新規ルートといったストレスは、トラックカーナビが少しずつ解決してくれるはずです。

     

    車両管理との連携で効率を上げる

    さらに車両管理システムを併用することで、GPS機能を利用したカーナビと連携を取りながら車両のリアルタイム管理が可能になります。カーナビアプリでドライバーの運行ルートを最適化し業務の効率化に。効率化によるドライバーの作業負担の軽減、そしてリアルタイム車両管理による運行履歴から安全運転支援やエコドライブを実現できるようになるのです。

    SmartDrive Fleet

    本メディア運営会社のスマートドライブが開発・提供する「クラウド車両管理 SmartDrive Fleet」は、OBD-IIデバイスやシガーソケットデバイスを使用し、法人が所有する営業車や運送・配送車両からGPS情報や運転情報をスマホ経由、または3G/LTE通信デバイスから直接送られる形で取得します。そしてその情報をリアリタイムに可視化する、いわゆる次世代運行記録サービス。

    アクサダイレクトと共同でテレマティクス保険の開発も行なっており、今後は個人・法人両方に向けて安全運転で保険料が割り引かれる仕組みの保険商品が提供される予定。このさらなる連携により、コストは全体的に大幅にダウンし業務を最適化させることが望めます。

     

    配送における多角的な問題と解決策

    再配達による負担増や長時間労働による各ドライバーの疲弊などの労働条件問題、ドライバーの高齢化、業界全体として若い労働力を確保できないなど、改善すべき問題はまだまだ山積みです。

    ヤマト運輸は直近の騒動を受け、早速対応策として「宅急便のサービス内容の変更について」を発表し、再配達受付時間の短縮や12-14時時間枠の廃止、20-21時時間枠の19-21時への変更を発表しました。

    あとは、そもそも再配達荷物を減らすための取り組みであったり（詳細は「物流業界の現状と今後：一連のヤマト運輸報道から考える」参照）、料金改定によって配送事業者の経営改善（特にドライバーの待遇改善や若いドライバーの確保）を計ったりするなど、多角的な対策が必要になっています。

    また、日々ユーザーとして恩恵を受けている私たちひとりひとりの意識の持ちようによっても、再配達を減らすことに貢献できたり、業界の改善に貢献できることはありそうですね。

  • 【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得？ メリットや仕組みを徹底解説

    【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得？ メリットや仕組みを徹底解説

    マイカーを手に入れる場合、現金で購入するかマイカーローンで購入するのが一般的かもしれませんが、法人の場合はリースするのが一般的です。

    契約台数が多くなるほどリースの割合も高くなる傾向にあると言われており、実際にカーリース業界のリーディングカンパニーでもオリックスは、大口の企業（100台以上保有するの大口ユーザー）における自動車リース契約の浸透率は75%にのぼるという資料も公開しています。

    単純にリース期間の支払総額を見てみると、購入金額を上回る料金が算出されることもあるのですが、それ以上に法人がカーリースを選択するメリットがあり、トータルコストを考えると非常に有効な手段なのです。

    今回は具体的なメリットや仕組みを解説しながら、営業車や社用車など法人が車を取得する際に、購入した場合とリースをした場合の違いを考えていきます。

    法人向けのカーリースとは？

    車のリース

    車を購入するのではなく、3年や5年など長期にわたりリース料金を支払いクルマを利用することです。1か月以内の短期の場合はレンタカーのケースが多くなります。

    リースとレンタルは一見紛らわしいのですが、リースは約束した期間クルマを返却することができず、返却の場合には違約金が発生します。レンタルの場合は早めに返しても違約金は発生しませんが、支払ったレンタル料は返金されないという違いがあります。

    クルマの調達はリース会社が行い、車検証の所有者欄はリース会社に、車検証の使用者欄はお客様名義になります。車検証に関しては個人がマイカーローンなどを使って分割払いで購入した場合と似た記載になります。

    カーリースの場合のナンバーは購入した場合と同じ通常のナンバープレートです。レンタカーは「わ」ナンバーですが、カーリースでは「わ」ナンバーではありません。

    法人がカーリースを活用するメリット

    税金や保険も含めて経費にできる

    クルマに関するリース料は全額経費処理扱いになります。車両のリース代金はもちろんのこと、たとえば以下のような金額を経費として扱えます。

    • リース期間の自動車税や重量税などの税金
    • 法定点検や車検などの整備費用
    • オイル交換などの消耗品費用

    費用計上することにより節税効果が期待できるので、大きなメリットと言えるでしょう。

    財務諸表の健全化につながる

    クルマを購入する場合には、購入時にまとまった資金が必要です。クルマは車両運搬具として固定資産に計上され、支払が現金の場合には現金の流失、買掛の場合は買掛金の増加になります。

    流動資産の減少は流動比率の悪化を招き、使いたい現金が少なくなってしまうと次の事業計画にも影響が出る恐れもあるでしょう。

    その点、リースであれば毎月一定のリース料金を費用計上するだけで社用車を利用できます。

    クルマに対するコストが明確になる

    リース契約なら契約期間中のリース料金は一定のため、社用車にかかる費用の把握が簡単になります。

    後ほど詳しく触れますが、メンテナンス費用も含まれる「メンテナンスリース」の場合は、点検や車検もリース代金に含まれるので車両の管理が非常に楽です。リース料金は一定の額になるため、次年度の予算計画にも簡単に取り込むこめます。

    メンテナンスの手間がかからない

    上記の通り、メンテナンスリースの場合には整備点検の手配などメンテナンスに関するさまざまな手間を削減することができるので、コストが明確になるだけでなく管理のための時間や工数も不要です。

    特に車両が多くなるほど手間もかかるため、社内で対応するのは思っている以上に大変なものです。

    車両入替も簡単

    カーリースは３年、５年など期間が定まっています。リース契約が満了したのち再びリースをする場合、次のクルマに入れ替えるのみですむため管理する担当者にも負担がかかりません。

    一方購入し、固定資産となっているクルマを売却する際には、減価償却後の残存価格と売却した際の実際の額で車両運搬具売却損益を計上しなければなりません。売却価格にも左右され、クルマを管理する担当者の負担は増加します。リース契約なら資産化していませんので、この手間は一切ありません。

    リース契約の仕組みや流れ

    見積、審査、契約

    カーリースの見積から審査・契約まではオンラインで完結できます。希望の車種、ボティカラー、オプションを選択し見積を作成。所定の入力項目を入力することで審査まで基本的にネット上で可能です。

    しかし、見積はオンラインで構いませんが、より柔軟な契約をしたい場合にはリース会社の担当者と面談しながら契約することが望ましいでしょう。オンライン上での契約だと、リース会社の言い値での契約になるのが一般的です。

    直接面談しながらリース料金を交渉し、リース料金の値引きや付属品のサービスなど自社に合わせた内容にするとより効果的です。契約台数が多ければ多いほどメリットも大きくなります。

    また、もしも故障してしまった際の対応など、リース会社の担当者と面識がある方がスムーズにいくこともあるでしょう。

    必要書類

    カーリースの契約が決まれば、保管場所を証明する車庫証明を取得しましょう。

    カーディーラーやリース会社で書類を受け取り記入し、管轄の警察署に提出します。なお、車庫証明関係書類は警察署からも入手可能です。面倒な場合は経費扱いで行政書士に依頼することもできるので、リース会社に相談し、手続きしてもらうことも可能です。

    ファイナンスリースとメンテナンスリース

    メンテナンスリース

    すでに少し触れましたが、カーリースの契約にはファイナンスリースとメンテナンスリースの2タイプがあります。

    ファイナンスリース

    ファイナンスリースは、クルマ本体と期間内の自動車税のみ含むリース契約です。最初の車検までの重量税や自賠責保険料はリース料金に含まれますが、車検や点検料金、オイル交換料金など消耗品の料金、メンテナンスに関わる料金は一切含まれません。

    メンテナンスリース

    メンテナンスリースは、リース期間内の税金や自賠責保険、車検、点検、オイル交換などメンテナンスが全て含まれるリース契約です。ファイナンスリースに比べてリース料金は高めですが、クルマに関する費用がひとまとめになるため、車両担当者の負担軽減にもつながります。

    【比較シミュレーション】営業車としてプロボックスを購入する場合とリースする場合

    実際に営業車を手に入れる場合に、購入するのとリースをするのではどのような違いがあるのか、1つの参考事例としてシミュレーションしてみます。

    今回は以下の条件で比較をしますが、車種や条件、利用するリース会社等によっても金額感は変わってきますので、実際に検討する際には是非ご自身でもシミュレーションしてみてください。

    • 車種 : トヨタプロボックス 1.3L 2WD CVT
    • 車両本体価格 : 1,488,240円
    • 走行距離 : 2,000km/月
    • 契約期間 : 60か月(5年)
    • オプション : ナビゲーションシステム、フロアーマット、サイドバイザー
    メンテナンスリース ファイナンスリース 購入
    月々支払額（リースの場合）

    購入時支払金額（購入する場合）

    		 41,364円（月々） 31,644円（月々） 1,672,388円（購入時）
    車検・メンテナンス費用 リース料金に含む 349,639円 349,639円
    自動車税 リース料金に含む リース料金に含む 32,000円
    ５年間支払総額 2,481,840円 2,248,279円 2,054,027円

    メンテナンス費用の内訳　(概算)

    • オイル交換　4,000円(半年毎)×9回　54か月まで　36,000円
    • オイルフィルター交換　2,000円(1年毎)×4回　48か月まで　8,000円
    • 車検基本料金　30,000円(初回2年、その後毎年)3回　90,000円
    • 重量税　8,800円(初回は購入時、リース時に含む)車検毎3回　26,400円
    • 自賠責保険　18,310円(初回は購入時、リース時に含む)車検毎3回　54,939円
    • 印紙代　1,100円　車検毎3回　3,300円
    • 冷却水LLC 7,000円　2年毎　14,000円
    • ブレーキフルード　5,000円　2年毎　10,000円
    • バッテリー　7,000円　期間内1回
    • 期間中の点検料 : 12か月点検　1回×20,000円　最初の1年は車検無しのため  /  6か月点検　10,000円　(18か月、30か月、42か月、54か月)×4回 40,000円　※最初の6か月は無料点検
    • 自動車税(購入時のみ)　8,000円(初回は購入時、リース時に含む)毎年4回　32,000円
    • タイヤ　155/80R14 88/86N LT純正サイズ4本　40,000円(脱着工賃込)期間中1回

    上記リース料金はオリックスリースオンライン見積の金額を参考にしています。

    支払総額だけを比較すると、購入する場合が割安

    支払総額だけを比較すると最も安いのは購入する場合です。ファイナンスリースはそれに比べて約20万円高く、メンテナンスリースはそこからさらに約20万円高くなる結果です。この金額はあくまでも概算であり、ブレーキパットが予定よりも早く減り過ぎた場合や、ベルト類の消耗が早かった場合にはさらにメンテナンス料金が発生します。

    この点については、メンテナンスリースは全て含まれるので安心です。ただし、メンテナンスリース契約の中で部品の交換回数に限度がある場合や、メンテナンスリースに含まれないものがある場合も想定されますので、しっかりと確認するようにしてください。

    購入の場合には支払総額が少なく済むのがメリットです。ただし法人の場合、現金を手元に残したい、資産化せず経費扱いしたい場合にはリース契約が便利です。ファイナンスリースはメンテナンス料金が含まれないためその都度メンテナンスを行う必要があり、購入のケースと同じ手間がかかります。車両担当者の負担が増加し、仕事の効率を悪化させる可能性があることを予め想定しておきましょう。

    車両管理にかかる工数や負担を考えると、メンテナンスリースも魅力的

    メンテナンスリースと購入時の総額は約42万円ほどの違いですが、60か月分ですので月々の支払額に換算すれば約7,000円の差です。車両担当者の負担、人件費を考慮すれば月々7,000円の差であればメンテナンスリースのメリットは大きくクルマを一括して管理でき、リース会社に任せることができますので便利です。

    メンテナンスリースの場合には、故障時の修理料金や代車費用も含まれています。クルマのメーカー保証は一般保証で3年です。5年使用する場合には2年間保証無しの状態になります。メンテナンスリースは追加費用はかかりませんが、ファイナンスリースと購入時には追加で費用がかかることになります。

    リースの場合、5年経過した時にリース会社へ返却しなければなりません。購入の場合にはクルマが壊れるまで乗っても構いません。ちなみにもしも購入車両を同じ5年で手放す場合、今回のサンプルでは月間走行距離2,000km、5年で120,000kmとなるため、買取価格については大きな期待はできないでしょう。

     

    個人カーリースとの違い

    近年、法人だけでなく個人を対象としたマイカーリースも注目を集め始めています。

    あまりクルマに関して詳しくないユーザーにとって、毎年の税金支払いや点検、オイル交換、車検は面倒で、その都度費用が掛かることは面倒です。新車は大抵の車種を選べ、グレードも色もオプションも選ぶことができますし、費用を抑えたい場合には中古車リースを選ぶことで、月々1万円前後でクルマに乗ることもできます。

    しかし、マイカーローンと比較すると金利部分で割高なリース料になり、購入する場合と比べればさらに割高になります。

    法人の場合と違い、リース料を経費扱いにできる、車両管理車の負担が減る、財務諸表の健全化に繋がるなどのメリットがほとんどありません。それもあってか、支払総額が少ない買い方、クルマの乗り方が支持されていて、法人ほどカーリースが普及していないのでしょう。

    事業者による車両購入が多いケース

    個人で経営している小規模な事業者の場合には、リースよりも購入が多くなります。その際は個人でマイカーローンを契約し月々の支払を行うケース、法人名義でマイカーローンを契約するケースが多くなっています。

    小規模事業者の場合は経営者=車両担当者になるケースが多く、車両担当者の経費や負担はそこまで関係ないため、それよりも月々の支払額が少しでも安いほうを好む人も少なくありません。

    また、公営交通のバスなども自社所有が目立ちますが、これは毎年の予算でバスを購入するためです。同じ理由から官公庁車両も予算をもとに購入するケースが目立ちます。

    使用用途や車種、台数などの条件によって、最適な手段は異なる

    法人のカーリースのメリットや特徴の解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？ シミュレーション事例なども含めて、少しでも実際活用する際のイメージが湧いているようであれば嬉しいです。

    当たり前のことではありますが、社用車や営業車を導入する場合でも「使用用途」「車種」「必要な台数」「重要視する条件」などによって最適な方法は異なってきます。

    本当に必要になった際には、まずはそれぞれで見積をし、具体的にどのくらいの金額がかかるのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを整理した上で最適な方法を見つけてください。

    最後に、コネクテッドカーのカーリース

    こちらは一般的なカーリースとは少し違った仕組みの「SmartDrive Cars」というコネクテッドカーサービス。

    特徴は手続きの簡単さと、安全運転をすることでポイントが付与され還元されること。ポイントはAmazonギフト券や楽天Edy、WAONポイントやnanacoなどに交換して使えます。また、申し込みはWebから、契約は書類（郵送）のやりとりのみで完結するので、ディーラーをたくさん回ってその後も営業されたりなど、煩わしいことは抜きで注文できるのも便利です。納車時はもちろん自宅まで車が届きます。

    他にないユニークな点として、注文されたクルマはすべて専用デバイスが提供され、それによって車がインターネットにつながり「コネクテッドカー」になるという点です。これによって運転のデータを取得し、運転診断で改善提案をしてくれたり、自分の運転ログをいつでもスマホで確認できるなど、クルマに関する情報がスマホに集約されているのも特徴です。

    リリース後は、安全運転に連動したサービスが順次拡充されていく予定であるため、日々の運転の中でもちゃんと安全運転に気をつけて特典を享受していきたいという方にはメリットが大きいサービスです。

    また、月額の料金には各種自動車税や自賠責保険、オイル交換や点検、車検までがすべて含まれるため、毎月定額で車を楽しめます。

    最近ではレンタカーやカーリースだけではなく、カーシェアなど車の利用手段が広がってきています。それぞれの手段ごとに特長や向き不向きが異なるのはもちろんですが、今回紹介したように同じカーリースでもサービスの中身は違います。自社での活用シーンをイメージしながら、サービスごとの特長を把握してよりフィットするものを選んでください。