タグ: 記事中バナー

記事の出し分けバナー用タグ

  • 首都圏の子育て世代はどのように車を使っているのか — Anycaが実態調査を実施

    首都圏の子育て世代はどのように車を使っているのか — Anycaが実態調査を実施

    ここ数年でカーシェアやカーリース、ライドシェアなど個人が車を利用する方法が次々と生まれ、「車の所有」のありかたにも変化が起こってきています。

    特に交通網が発達している都心部では車がなくても移動に困らないことが多いし、車を保有しているが多くの時間は駐車場で眠っているという人もいるでしょう。維持費や駐車場代なども考えると所有しているだけで費用がかかることもあり、車を購入せず使いたい時に使いたい時間だけ使用料を払うというスタイルも徐々に一般的になってきた印象があります。

    DeNA(ディー・エヌ・エー)が提供するAnyca(エニカ)もまさに車の新たな利用方法をひとつ。個人間で車をシェアできるサービスです。そんなAnycaが首都圏在住20~40代の子持ち家庭を対象におこなったカーライフに関する調査結果を発表しており、これが少し面白かったので抜粋して紹介します。(完全版はAnycaのサイトで紹介されています。)

    Anyca
    出典 : Anyca

    ※アンケートの対象者

    ・対象地域:首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
    ・対象者:20~40代子持ち男女
    ・有効回答数:4273人

    過去1年間で車を利用していない人が3割

     

    首都圏に住んでいる20~40代が対象ということもありますが、1年間車を利用していないということには驚かれるかもしれません。単身世帯に比べて車の保有率が高い2人以上の世帯でこの結果ですから、単身世帯だともっと多くの人が車を利用していない可能性もありそうです。

    また割合は15%に満たないものの、レンタカーやカーシェアのみ(マイカー以外)を利用しているという人もすでに一定数いることがわかります。

    カーシェアの利用経験がある人は10%に満たない

     

    レンタカーやカーシェアのみを利用している人も一定数いるという話をしましたが、やはり現時点で1番メジャーなのはレンタカーのようです。上記の数値はマイカーと併用をしている人も含まれますが、4人に1人は直近1年間でレンタカーを利用しているという結果に。

    一方で最近メディアで取り上げられることも増えてきたカーシェアの利用率は、タイムズカープラスなど企業が保有する車をシェアするB2Cのカーシェアと、個人間のカーシェア(C2C)を合わせても10%未満。首都圏であっても現時点ではまだ一部の人にのみ使われているのが現状ですが、この数値は今後増えていくかもしれません。

     

    個人向けカーリースやライドシェアにも注目

    今回の調査ではマイカー、レンタカー、カーシェア(B2c / 個人間)4つのスタイルに焦点が当てられていましたが、車の利用方法はそれにとどまりません。

    特にここ数年でグッと注目を集めているのはUBERやLyftといったライドシェアと呼ばれるサービスです。スマートフォンで簡単に車を手配できるこれらのサービスは、自家用車というよりはタクシーを代替するものかもしれませんが、世界中で利用者を増やしています。ただトヨタがUBERに出資するなど、この領域は自動車メーカーも巻き込みながら発展していきそうです。

    車を購入せずに借りる場合だと、レンタカーやカーシェアだけではなくカーリースという選択肢も。カーリースというと法人向けのイメージがあるかもしれませんが、個人向けのマイカーリースもあります。マイカーリースの特徴などは過去に紹介しているので、興味がある方はそちらもチェックしてみてください。

    また少し最近のインターネットのトレンドを反映したようなものだと、定額で好きな車を自由に乗り換えられるサービスも注目を集めています。日本でも「NOREL」というサービスがありますが、こちらは月額29,800円(+税)から利用でき、最短90日で車を交換できるという仕組みです。

    NOREL
    出典 : NOREL

    HuluやNetflix、Amazonプライムビデオのように定額使い放題の「サブスクリプション型」と呼ばれるサービスが増えてきていますが、この車版といったところでしょうか。

    NORELに限らず、カーシェアやカーリースの特徴のひとつはマイカーよりも気楽に車の乗り換えができること。車が好きなのでいろいろな車種を楽しみたいという人や、子どもの成長具合に合わせて最適な車に乗り換えたいという人にとっては、メリットのあるサービスです。

    「マイカーではない、車の利用方法に注目が集まっている」という話をしてきましたが、今回の調査結果でもわかるように現時点ではカーシェアなど新しいサービスを使っている人はまだごく一部にとどまっています。その理由はいろいろあるとは思いますが、ひとつはカーシェアサービスで車を借りたいと思っても家の近くや都合の良い場所に借りれる車がないなど、カーシェアステーション自体のの普及の問題などもあったりします。都心部でさえまだそういう状況でもあるので、地方はさらに利用エリアが限定的だという状況を鑑みると、まだ当面は都市部を中心に少しずつ普及していくのかもしません。

    無人で走る自動走行車を自由に呼んで目的地まで行って乗り捨てるようなサービスが出てくるまであとどれくらいの年月を要するかはわかりませんが、その世界に向かって車のシェアというのは今後も進化しつづけていくと思われます。その過程においてどのようにこういったサービスがアップデートされていくのかを考えるとワクワクしますね。

  • マイカーリースと残価設定ローン、それぞれの特徴と違い

    マイカーリースと残価設定ローン、それぞれの特徴と違い

    カーシェアやライドシェアなどの登場で、急速に広がる車の利用方法。今回はその中で個人向けのカーリースと残価設定ローンの違いについて紹介します。

    カーシェアやレンタカーに比べ期間が長く、マイカーに近い存在ではあるものの自ら所有はしないという「カーリース」。そして毎月分割で支払いをしつつ、数年後に購入や返却、他車への乗り換えから好きな選択肢を選べるという「残価設定ローン」。

    具体的な事例も踏まえてそれぞれの特徴を整理していきます。

    カーリースの事例

    「車を自分では所有せず、サービスを提供している会社に使用料を払って乗る」

    カーリースを一言で説明するとこうなります。

    準備されている車の中から選び、数時間から長くても数ヶ月と短期間だけ借りるのが一般的なレンタカーに対して、カーリースの場合はユーザーが欲しい車をサービス提供会社が購入、それを年単位の長い契約期間で借りるのが特徴です。

    月々の定額料には自動車税や定期点検の費用が含まれているプランも多く、それ以外はガソリン代や有料道路の通行料、駐車場代など使用に伴う出費に留まるので、感覚的には通話料金やデータ通信料を定額にしていない携帯電話やスマホに近いかもしれません。

    ただし、あくまで借りているだけなので利用期間が終了すれば多くの場合は車を返却しなければならず、そしてリース上がりの車は中古車市場に流れるので、返却時はそれなりに状態が良いことも求められます。

    オリックス カーリース・オンライン

    オリックス カーリース・オンライン
    出典 : オリックス カーリース・オンライン

    個人向けリースとして「いまのりくん」シリーズを提供しており、概要は以下のようになっています。

    いまのりくん

    5年契約で2年後に”乗り続ける””次の新車に乗り換える””返却して終了”を選択可能で、2年で返却しても違約金はなく、乗り換えは新規契約扱いでまた2年たったら乗り換えたり、あるいはもっと長い別プランを選択できます。

    乗り続ける場合はクーポンにより無料で車検が受けられ、5年後の期間延長もできます。

    ただし、ユーザーが車を買い取ることはできません。

    いまのりセブン

    7年契約で次の選択時期が5年後になるのがいまのりくんとの違いで、その分月々の支払いは安くなります。

    契約終了後は、”車を自分名義にして乗り続ける”、”新車に変えて継続”、”返却して年間リース料の20%キャッシュバックを受け取る”からひとつ選択可能。

    いまのりナイン

    9年契約で次の選択期間は7年後、いまのりセブンよりさらに月々の料金が安くなるプラン。契約終了後はいまのりセブンとほぼ同じですが、返却時のキャッシュバックはありません。

    なお、いまのりセブン、いまのりナインで途中解約・返却する場合は、走行距離が経過月数×2,000kmを超えると、km当たり8円の追加請求が発生するほか、7年と長期使用のため車の状態が良くない場合はさらに追加請求される場合もあります。

    リースが終わった車の、その時点で車に残る価値によって対応が変わるというわかりやすい仕組みです。リース会社は短期で乗り換えてもらった方が月々の定額費用も高いですし、中古車市場にも状態の良い高年式車を高く売れます。

    ユーザーにとっても多少定額費用が高くても最新の車に乗り続けられるメリットはありますが、長期プランの場合は事実上残価設定ローンと変わらないかもしれません。

    ニコリース

    ニコリース
    出典 : ニコリース

    カーリースは新車ばかりではなく中古車もあります。

    リースやレンタカーで使われた中古車をさらにリースするため、最初から残価が少なく、ニコリースのようにニコニコレンタカーで使われて減価償却が完全に終了した低年式・多走行車では、1日500円から最短2ヶ月からのリース契約が可能。

    車検や自動車税、重量税、自賠責保険もニコリース持ち、12ヶ月定期点検も割引を受けられますし、気に入ればそのまま買取もできます。

    同種のサービスはオリックスなどリースやレンタカーサービスを行っている他社でも行っています。ただし、新車のカーリースと違って新車購入から行うわけではないので、車種の選択肢はそれほど多くはなく、オプション装備なども新車時のままです。

    残価設定ローンの事例

    一方、残価設定ローンですがトヨタが提供している残価設定型プランを見てみましょう。

    例えば36回(3年)払いの場合、「3年後の下取り価格」を車両価格から差し引き、残りをローンとして分割払いします。

    トヨタ 残価設定プラン
    出典 : トヨタのうれしい買い方 残価設定型プラン

    3年後に「同じ販売店で新しい車に乗り換え」、「車を返却する」「一括または分割払いでその車を買い上げる」の3つのパターンが選べて、乗り換えまたは返却の場合、当初想定した残価に値するほど車の程度を維持していれば、追加負担は不要です。

    その他に、分割ではなく最初に頭金と割賦手数料をまとめて払う「残価据置型プラン」もあります。

    いずれも設定した期間終了後、そのまま買取を希望しない限り販売店が中古車市場に流すため、その価値の分だけユーザーは支払いを抑えられる仕組みです。

    残価設定ローンの仕組みや特徴については、「残価設定型自動車ローンとは? 元自動車営業が徹底解説!」という記事で以前に詳しく紹介しています。もっとよく知りたいというかたは、こちらもチェックしてみてください。

    それぞれのメリット

    カーリース

    ・税金や車検の支払いをユーザーが直接行う必要が無いため、経費の計算が楽
    ・法人の場合は必要経費(損金)として処理できる

    残価設定ローン

    ・月々の支払額が圧倒的に安い

    たとえばトヨタ ヴィッツ F SMART STOPパッケージでオプション類を選択しない素の状態で見積もりをとると、オリックスの5年プランいまのりくんでは月々30,888円に対し、トヨタの残価設定ローンの60回払いでは月々19,700円。

    参考までに通常のローンでも60回払いなら月々26,400円と、なおいまのりくんより安くなります。

    いまのりくんシリーズで7年契約のいまのりセブン(月々26,676)か9年契約のいまのりナイン(同22,680円)でも、残価設定ローンより高額です。

    なお、残価設定ローンは頭金やボーナス払いを設定しない場合の金額なので、これらを設定した場合はより差が開きます。

    それぞれのデメリット

    カーリース

    ・返却を前提としているため、返却後に中古車として流す場合の査定に影響するようなカスタマイズは不可
    ・査定に影響が出るような車の破損や、長い走行距離による消耗でも返却時に追加負担を迫られる
    ・月々の負担はローンより大きい

    残価設定ローン

    ・月々の負担は安いが、車検や税金の支払いで大きな出費が別に発生する
    ・残価を差し引いた分に金利がかかるのではなく、残価も含めた金利がかかるため、最終的な買取を前提とするなら通常のローンより総支払額が多い場合もある
    ・最終支払いを行わずに車を返却するか買い換える場合、カーリースのように査定に影響しないよう車のコンディションを維持する必要がある

    マイカーリースと残価設定ローンの違い

    マイカーリースと残価設定ローンの違い

    双方の大きな違いは以下のようになります。

    カーリース : 月々の支払いは多いが、車検や税金の支払いなど一度に大きい出費はない
    残価設定ローン : 月々の支払いは少ないが、車検や税金など一度に大きい出費がある

    カーリースはある意味「車検代や税金をリース代に含んでいるから月々の支払額が多い」とも言えますから、実際には合計の出費にものすごい違いがあるというよりは、支払いのタイミングが異なると考えてください。

    カーリースで2年ごとに乗り換えるような場合は、そもそも3年目の継続車検前に乗り換えることになりますから、単に高いリース代を支払うだけです。

    ちなみに法人で利用する場合は別です。法人でカーリースを使う場合、リース代を経費として申告できるなどさらなるメリットがあります。

    今回は似たような特徴を持つ、カーリースと残価設定ローンについて説明してきましたが、冒頭でも紹介したようにカーシェアやライドシェアなど車の利用方法や所有形態の幅は急速に広がっています。

    コネクテッドカーのカーリース

    こちらは一般的なカーリースとは少し違った仕組みの「SmartDrive Cars」というコネクテッドカーサービス。

    特徴は手続きの簡単さと、安全運転をすることでポイントが付与され還元されること。ポイントはAmazonギフト券や楽天Edy、WAONポイントやnanacoなどに交換して使えます。また、申し込みはWebから、契約は書類(郵送)のやりとりのみで完結するので、ディーラーをたくさん回ってその後も営業されたりなど、煩わしいことは抜きで注文できるのも便利です。納車時はもちろん自宅まで車が届きます。

    他にないユニークな点として、注文されたクルマはすべて専用デバイスが提供され、それによって車がインターネットにつながり「コネクテッドカー」になるという点です。これによって運転のデータを取得し、運転診断で改善提案をしてくれたり、自分の運転ログをいつでもスマホで確認できるなど、クルマに関する情報がスマホに集約されているのも特徴です。

    リリース後は、安全運転に連動したサービスが順次拡充されていく予定であるため、日々の運転の中でもちゃんと安全運転に気をつけて特典を享受していきたいという方にはメリットが大きいサービスです。

    また、月額の料金には各種自動車税や自賠責保険、オイル交換や点検、車検までがすべて含まれるため、毎月定額で車を楽しめます。

    月に数回くらいしか車に乗らないとか、ピンポイントで車をレンタルしたいという場合にはカーシェアなどの方が使い勝手がいい場合もあるでしょう。ただ、基本は手元に車があり、自分が使いたい時にいつでも使えるという状況が必要であれば、購入以外にも今回見てきたようなリースという手段もあります。

    いろんなオプションを検討してご自身のニーズに合ったものを選んでくださいね。

  • 倉庫のIT化は物流業界をどう変えていくのか

    倉庫のIT化は物流業界をどう変えていくのか

    参照元: http://www.geekplus.com.cn/en/

    運輸業界は、約34兆円もの巨大産業であり、うち24兆円を占めるのが物流業界。日本のGDPで考えると5%、全産業就業者数の3%を占めています。

    生産者からメーカー、小売、消費者や事業者など、様々な担い手が関わっている物流の世界は、日本の経済を大きく動かし、私たちの生活上なくてはならないものになっています。しかし、リーマンショック以降引きずっている景気の低迷に伴い、業界全体として抱える労働者不足が大きな問題として取り上げられている昨今。

    そんな中、物流倉庫はどんどんデジタル化が進んでいると言われていますが、実際日本国内ではWMSのほかにどのような施策がなされているのでしょうか。

    倉庫業における課題

    物流業界のみにおける課題ではありませんが、どの業界も全体的な人材不足に悩まされています。倉庫業では営業収入が1兆7,000円ほどあるにも関わらず従業員数は10万人ほど。

    国土交通省では物流業界全体の課題を解決すべく、急速に進む人口の現象や災害などの国土を巡る大きな環境の変化や危機感を共有し2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示す国土のグランドデザイン2050を公表。

    さらに、物流政策の具体的な取り組みとして、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向け、災害に強い物流ネットワークの構築やグローバルサプライチェーン、内陸コンテナターミナルの活用などによるコンテナのラウンドユース、トラック輸送から海運・鉄道輸送への転換を進めるモーダルシフトへの切り替えなどを積極的に進めています。

    物流業界の拠点の一つである倉庫業。倉庫施設を建設するにあたっては広大な敷地面積が必要となり、湾岸沿いであることも多くあります。都心よりも離れており、現地までの距離も遠方となるため通勤が困難であることもなかなか人材が確保しづらい一因でもあると言えるでしょう。海外ではARやAIの導入事例が増えつつありますが、日本国内では2002年にロジサードからWMSのサービス提供が開始し普及が広まってはいるもののまだ一部。さらにロボットや最先端の技術が普及し、ヒトに変わって当たり前のように業務を行うようになるには、もう少し時間がかかりそうです。

    倉庫内作業はロボットに任せよ?

    物流業界においては、長時間でかつ荷物の持ち運びなどといった負荷の大きな作業を求められることが多くあります。先ほど述べたように、少子高齢化を背景に人材不足が叫ばれている中、テクノロジーを駆使した業務の効率化や自動化が望まれています。

    荷下ろしや荷積みの自動化を行うための技術、荷物を確実に把持するための技術、荷物の正確な情報を読み取る技術、様々なサイズの荷物の箱を扱う技術などの開発が各社で進み、物流業界全体が大きな期待を寄せているのです。

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2015年8月より、ユーザーニーズの市場化の出口を明確にしたロボット開発の支援を開始し、10のテーマに対して補助金の交付を決定しました。そこで採択されたトーヨーカネツソリューションでは、荷捌きやピッキングの自動化を行うロボットの開発に着手。同社をはじめ、時間や手間のかかる伝票を元に商品を仕分けとしたピッキング作業を人的に行うのではなく、迅速な自動ピッキングを可能するピッキングロボットの開発が進んでいます。

    中には固定場所への設置型ではなく、動画のような協同型ロボットによるピッキング支援も。荷下ろしやピッキングは複雑な作業であるため、未だにヒトの手で行われることがほとんど。このロボットは、既存の棚やガイドの変更、ロボットのためのライン工程を敷く必要はなく、倉庫内は現存のままヒトがやらなくて良い作業はロボットに任せて業務をシンプル化するというもの。

    人が指示することなくロボットが必要とされる作業を認知し自発的に動く。さらには既存のWMSと連携をとることで、柔軟に状況に応じた適切な作業をロボットに指示できるといいます。ヒトが効率よく働けるよう、今後はこのようにヒトとロボットが連携しながら倉庫内業務を行うことが増えていくかもしれません。

    倉庫×AI=ビッグデータの時代に変わる

    通販バックヤード業務に特化したフルフィルメントサービスを提供している株式会社アッカ・インターナショナルは、2017年7月24日、日本で初めて中国最大のインターネットショッピング・モールのアリババグループが採用するAI物流ロボット「EVE」のテスト稼働を開始。

    ECサイトで顧客が購入した商品を倉庫から取りに行くピッキング作業と、入荷時に商品を保管する棚入れ作業をロボットを利用して自動化することで、従来の人力と比較して作業効率は6倍以上に上がったと言います。

    このロボット導入により倉庫内業務のオペレーションを刷新したため、ヒトによる作業は出荷指示と商品を入れる作業のみになり、省人化と人件費の削減を可能にしました。ロボットを制御するシステム内ではモノが動いたデータを蓄積・判別することで、人気商品の棚を出荷場所の近くに自動で移動させ、さらなる倉庫の最適化を図ります。AI(人工知能)も兼ね備えたロボットであるため、データを蓄積して新商品の需要や店舗販売商品の欠品の予測だてをするなど、マーケティングの材料としても活用の幅を広げることができるとか。

    倉庫はモノを保管したり入出荷するだけでなく、人々の生活を支えモノの需要と供給のバランスを把握するための“ビックデータ”を束ねる重要な役割を担ってくことになるでしょう。

    未来の物流の常識は無人化か

    2016年7月、ロジスティクスイノベーションを掲げ、東京に研究開発拠点となるR&Dセンターを開設した株式会社日立物流。ここでは次世代の物流センター実現に向けて、究極の自動化と高効率オペレーションの追及による3PL事業の強化のためにテクノロジーの研究開発及び実証実験を行い、実用化を目指し日々研究と開発が行われています。現在は、無人フォークリフト、デパレタイズロボット、Racrew、双腕型ピースピッキングロボット、RFIDリーダ、画像検品システムという、6つのテーマにおける主要研究が進んでいます。

    高度な技術が求められる「デパレタイズロボット」は、ロボットメーカーとの共同研究を経て2018年度に実働予定。マスタでの事前登録が必要無く、最新の画像認識技術で混載パレットからケースを取り出しコンベヤへ投入することが可能なこのロボットは、日本初の技術が搭載されているといいます。

    また、アパレル業界などで活用が本格化しつつあるRFID(※1)の実装を想定し、入出庫時などの一括読み取りが可能なゲートタイプの検証を実施。「画像検品システム」では、WMSなどのハンディターミナルなどで行われているバーコード検品作業をカメラで一括読み込みして検品することで、作業時間を大幅に短縮する技術を2017度中に実働させる予定。

    日立物流はこれらの技術を単独での開発・提供するつもりではないようです。彼らが目指すのはあくまで「究極の自動化」、つまり「人ゼロの現場」。加速し続ける人手不足問題に対し、様々なプレイヤーの技術を集結させながら持続可能な物流センターの実現に向けた取り組みが行われているようです。

    ※1 ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いて非接触で情報を読み書きする自動認識システム。駅の自動改札などでも導入されています。

    スマートロジスティクスが物流の救世主に?

    本メディアでは繰り返し言及してきていますが、物流業界は人手不足と高齢化、そしてECショッピングの増加よる小口荷物の増加という三重苦を課せられているのが現状ですが、今回見てきたような倉庫内ロボットテクノロジーの発達を垣間見ると、この苦境を打開する希望も見えてきますよね。

    また、自動運転技術の発達と普及による運送の自動化が平行して進んでいくことで、物流現場全体における省人化が本格化していくことになりそうです。運送が完全に無人化するまでにはまだ時間がかかりそうですが、少なくとも向こう数年で現状より少ない作業員数で数倍のアウトプットを出せるような物流が生まれ始める可能性もあるでしょう。

    これからますます楽しみな物流、これからもしっかりウォッチしていきたいと思います。

  • 「車の使い方」はどう変わっていくのか  — カーシェアやライドシェアから見る車の今後

    「車の使い方」はどう変わっていくのか — カーシェアやライドシェアから見る車の今後

    少し前まではごく一般的だった「車は所有するもの」という考えが、少しずつ変わってきているのかもしれません。

    出て間もない頃はまだ世の中に定着していくのかどうかわからない印象もあったUBERをはじめとする「ライドシェア」や、本記事で後ほど新しい取り組みをご紹介するタイムズカープラスに代表される「カーシェア」、そして最近は法人だけでなくコンシューマー市場にも広がり始めているカーリースなど、車自体を所有せず必要な時に必要な時間だけ利用するというスタイルが世の中に浸透しはじめています。

    カーシェアとライドシェアの登場

    UBER
    出典 : UBER

    自動車を個人所有せず、事業者を通してシェアするカーシェアリングは1980年代から欧州で始まり、その後米国にも広がりました。

    米国では都市部の大学や地下鉄駅周辺などを「交通の基点」として、活動拠点や交通の要所から目的地までの移動手段として定着しています。シェアされる車両は、事業者が保有する場合と個人が保有する場合のいずれもありますが、貸し出す人と借りる人、双方の利用者を繋ぐ事業者がその手数料で利益を得る形です。

    また、日本ではタクシー業界からの反発もあり現在は一部地域に限られていますが、個人がタクシーと同じように乗客を取り仲介事業者を通して運賃を受け取る「ライドシェア」または「配車サービス」といわれるサービスが、海外では急速に普及しています。UBERLyftはその代表例ですが、そもそもは空いた時間に自分がもっている車を使用してタクシーサービスを行うということから「ライドシェア」という名前で呼ばれていますが、実際はそれを本業とするドライバーも多いため、シェアというよりは個人タクシーと呼んだ方がしっくりくる気がします。

    そういった流れを受け、最近では自動車メーカー側でもカーシェアリング事業者との結びつきを深め、いかに多くのカーシェア事業者への販路を確保するかが課題になってきました。今後ますます個人や法人が車を「保有」しなくなっていったとしても、車自体を利用しなくなることは考えにくいわけです。ただ、新車販売台数を今後も右肩上がりで伸ばしていくことが業界全体として困難そうだという未来が見えている中で、各メーカーはこういった車をサービス化して提供している事業者に対して車を販売していくことで、結果として販売台数をなんとかキープしていこうと努めているようです。

    たとえばトヨタはUBERに出資し配車や自動車リースの面で戦略提携を結んでいますが、この波は今後も広がっていくのではないでしょうか。

    法人だけでなく、個人でも利用が増えるカーリース

    車の利用方法として注目を集めるのはライドシェアやカーシェアだけではありません。カーリースもそのひとつです。

    現在の米国では新車をリース購入したユーザーがリース期間終了とともに車を手放す、あるいは別な車のリースに切り替えることで、程度の良い高年式中古車が中古車市場に溢れることになりました。これにより新車で無くとも構わないユーザーにとっては新しい車を安く買えるチャンスが増大したため、新車の需要が過去にないくらい減少する可能性が出ています。

    日経ビジネスでも紹介されていましたが、2016年における新車販売のリース比率は32%にも達しており、同時にリース落ち車両は2015年の250万台から2018年には400万台に達する見通しだそうです。そのためアメリカでの個人向け新車販売は、カーシェアリングとカーリースの増大というダブルパンチによって、大変な危機に見舞われています。

    日本でも「残価設定型自動車ローン」が一般的に広く利用されるようになり似たような傾向が出てきているかと思います。こちらのローンの仕組みの詳細は、以前のエントリー「残価設定型自動車ローンとは? 元自動車営業が徹底解説!」も参考にしてみてください。

    日本でも「公共交通の補完」として期待されるカーシェア

    日本でも従来からレンタカーは広く普及していました。ただ車種も豊富で長時間の利用に適したレンタカーより、車種は限られてもより身近で短時間の利用に適したサービスがあれば、より使いやすくなります。

    自家用車とレンタカーの中間にあって、所有していなくとも自家用車のような感覚で使えるのがカーシェアの特徴です。

    少し古い資料ではありますが、国土交通白書2013を見ても2010年代に入ってからカーシェアが急速に普及していることがわかります。

    カーシェア利用率の推移

    ※カーシェアに関しては、少し前の記事になってしまいますが「車を持つのはもう古い!? 簡単・手軽な「カーシェア」の時代」でもその仕組みと主要サービスをご紹介しています。

    タイムズカープラスの実証実験

    タイムズカープラス
    出典 : Times Car PLUS × Ha:mo

    現在日本でもっとも盛んにカーシェアリング事業を行っている事業者のひとつが、全国でコインパーキングを展開しているパーク24株式会社です。

    同社の展開している「タイムズカープラス」は、駐車場に止めてあるカーシェア用車両をユーザーが必要なだけ利用して返せるという意味で、実質的には同社の駐車場をステーションとしたレンタカー事業ともいえます。

    ステーション数の多さから利便性はレンタカーより高いとはいえ、基本的には借りたところに返さなくてはいけません。

    そこで同社では、国土交通省とも提携した超小型モビリティ実証実験「Times Car PLUS × Ha:mo」を実施しており、東京都内約100カ所に存在するステーション間であれば、そこに乗り捨てて近くの目的地に向かうことが可能です。

    これは公共交通機関の延長、あるいはその間の接続(モーダルコネクト)を目的としたもので、最低限の投資で公共交通機関を延長する役割が期待されています。

    ただし、ステーションの多くは1~4台程度のスペースしか無いため、出発地はともかく目的地のステーションに多くの乗り捨て需要があっても、それに応えられないのが課題です。

    また、使用されているトヨタのコムス、i-ROADはいずれも1名乗車のみ可能なミニカー登録車両のため、例えば子供連れなど運転免許を持たない同伴者がいる場合は利用できません。必要なスペースの割に利用できる人数が限られるという問題もあるので、その解決のためには、2名乗車(または大人1名+子供2名)が可能な超小型モビリティ、または軽自動車の配備が求められます。

    自動車メーカーに起こる変化

    車の所有・利用方法に対する考え方が変わっていく中で、自動車メーカーが車づくりの主導権を握りながら生き残りをかける手段が「自らがカーシェアの胴元になること」です。

    ひとつの例をあげると、トヨタが「ブロックチェーン技術」の研究開発に非常に力を入れていることでしょう。自動運転車の開発だけでなく、カーシェアやカーリース、そして自動車保険の領域において、ブロックチェーンが活用できるのではと見込まれています。

    カーシェア事業者を介さず、あるいは傘下に置いて、個人間カーシェアやライドシェアの信頼性をメーカーが担保し、販売した車を多くのユーザーがシェアしていく仕組みを作れば、新車販売で減少する利益を補うこともできます。すべてを自社でやらず、その領域で活躍するスタートアップへ投資をしたり、提携もしくは子会社化も考えられるでしょう。

    トヨタに限らずホンダ、フォルクスワーゲングループなど自らカーシェア事業に乗り出している事例もあり、自動車メーカーの今後の動きからは目が離せません。

    終わりに

    すでに欧州や米国で問題化し始めている現象は日本でも無縁ではなく、自動車は「保有」は「シェア(共用)」へと徐々にその進路を変えていっているように見えます。

    その流れにに応じるように国内でもライドシェアやカーシェアサービスに参入する企業が増えていますが、これからますます自動運転技術が発達し一般道に出てくるという状況を考えると、「必要な時に必要な時間だけ」という利用方法(保有はしない)への時流はさらに強くなっていくように思われます。この先5-10年のタイムラインでは、世界中における車の使われ方や総数がこれまでになかったような変化を見せていく可能性もあるのではないでしょうか。

  • 物流の要!知られざる倉庫業の特徴とその役割

    物流の要!知られざる倉庫業の特徴とその役割

    物流業界の一部を支えており、欠かせない「倉庫」の存在。インターネットでのショッピングが一般的になった今、物流倉庫の需要は大幅に拡大しています。物流については前回「意外と知られていない物流の仕組み」で大枠を説明しましたが、今回はその中でも一番初めに行われる業務が入庫・保管を行う、倉庫業について詳しく見ていきましょう。

    倉庫業って何?

    倉庫業は生産と消費を結び、私たちの生活の基盤を支えている極めて公共性の高い産業です。荷主から寄託を受けた物品を保管する事業として、物流業の中においても非常に重要な役割を担っています。ここでズレなどが生じてしまうと後の業務にも影響を及ぼしてしまうため、一番要となる部分だと言えるでしょう。

    日本の倉庫業は旧財閥系を中心に、なんと明治時代から続く歴史ある業界です。「倉庫業法」により規制対象とされていましたが、2002年4月に倉庫業法が改正されたことから、物流の効率化及び競争力の強化を目的として、許可制から登録制への変更や料金事前届出制度の廃止などが行われています。

    倉庫業は、倉庫業法第6条第1項第4号により倉庫及び敷地について所有権を有することが要求されおり、倉庫業者としての登録を受けるためには「倉庫の種類毎に定められた施設・設備基準」を満たすとともに、事業を適切に管理運営するための「倉庫管理主任者」を選任することが義務づけられているため、多額の設備投資が必要とされています。日本では船舶による貨物輸送が発達していたことから港湾地域に倉庫が立地することが多く、倉庫各社は貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の港湾事業も提供してきました。

    物流倉庫は次の運送手段に切り換えるための一時保管場所として、また、送り先が配達日を指定している場合の保管場所という役割も含まれ、どの荷物をいつ、どれだけの量で出庫させるかを把握するための仕分けと管理が行われています。どんな商品でも、送り主から届け先には適切なタイミングで適切な量を運ぶ必要があり、これを可能にしているのが物流倉庫の存在なのです。

    倉庫の種類と倉庫業の主なサービス

    倉庫には一般的な建屋型の倉庫を始め、湿度と温度を24時間一定に保つ定温倉庫、消防法で指定されている危険物や高圧ガスなどを保管する危険品倉庫、燻蒸できる燻蒸倉庫、外国貨物の積み下ろしや運搬など、税関長の許可を受けた保税蔵倉庫、防塵性・防カビ性の高いトランクルームなど、用途や荷物によって様々な種類があります。
    また、倉庫では主に以下のようなサービスが提供されています。
    【検品】
    貨物が適正か荷物の個数に間違いがないか、荷物に傷や破損がないか検査を行う。
    【入庫】
    貨物の特性に合わせて決められた保管場所への、在庫や商品日付、機械番号などの管理と様々なモノの保管。品質を落とさないように荷物を保管場所に置く。
    【流通の加工】
    貨物が適正なものか、個数に間違いがないかなどを確認します。包装、詰め合わせ、ラベル貼り、検針、荷札付け、値札付け、アソート、組み立て、反物カット、マーキングなど。
    【ピッキング】
    入庫順、日付順など、伝票や指示書によって商品や製品を取り出す。
    【仕分け・荷揃え】
    個数に間違えがないか確認し、配送先別、方面別に仕分けを行い、トラック単位に荷揃えをする。
    【出庫】
    指定された時間に合わせて出庫

    さらに最近は益々倉庫が増床し、そしてサービスの在り方にも変化が見られているようです。

    倉庫内の保管場所を指すロケーションとは

    倉庫内において商品の保管場所を示す住所のことをロケーションと言います。人がどこのどの建物に住んでいるかを把握するのと同じく、倉庫内の商品がどこにあるのかをわかるように示し、それを在庫管理に紐づけて管理をするのです。これによって、出荷の際に商品を探し回るという手間をなくします。ロケーションには「固定ロケーション」と「フリーロケーション」と呼ばれるものがあります。

    固定ロケーションとは、アイテム毎に保管する場所を決めることを言い、どこに何があるのかを把握しやすくするものですが、場所が空いても他のアイテムは置くことがません。逆に、商品が置ききれない時は、別の場所に保管することに。しかしアイテムの入替があれば、置き場所を決定・変更する必要もあります。

    一方、フリーロケーションは空いている場所に保管していくもので、入力やデータ処理が複雑になり、システム化されたロケーション管理が必須となります。しかし、固定ロケーションと比べると場所が空いているのに置くことができないということがないというメリットがあります。

    扱う商品によってどちらのロケーションにすべきかが変わってきます。さらなる倉庫のデジタル化こそ、ロケーション管理における効率化を進めるのです。

    倉庫業界の動向

    倉庫業界の主要企業では、顧客から保管・荷役・運送といった物流業務の全工程を一括して請け負う、サード・パーティ・ロジスティクス(3PL)の展開が進んでいます。3PLは1990年代に欧米から入ってきた新サービスであり、日本では「荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務」という定義がなされています。

    倉庫の主要な企業の中には、メーカー系物流業者として培ってきた取り扱いノウハウや3PLの効率的な運営に必要な情報システム及び顧客基盤の拡大を目的とした3PL事業の強化のためのM&Aを行っている会社もあり、近年は、国内外の一体化したグローバルネットワークの強化のため、海外の物流事業に強みを持つ企業へのM&Aや出資も活発になっているようです。

    国際貨物輸送事業を手掛けるエーアイティー(AIT)は、総合物流サービスを提供する伊藤忠ロジスティクスとの間でベトナムに合弁会社「AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. (仮称)」の設立を発表。現地事務所をいち早く法人化し、更なる国際輸送サービスの拡充を図っています。国際貨物運送以外に、日本国内外で倉庫事業及び配送センター事業でも実績を持つ伊藤忠ロジスティクスとの協業により、ベトナム国内での3PLを展開していくための布石になると判断し、合弁会社を設立しています。

    主要な顧客である日系企業の進出先が全世界的に広がりつつあります。そのため、住友倉庫がサウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLCを設立したように、北米や欧州以外にも、アジアや中東でもグローバルネットワークの強化を進めていく流れが活発です。日本通運はタイの合弁会社、タイ日本通運倉庫を連結子会社化し、10月3日、社名を「日通ロジスティクスタイランド」に変更すると発表。競争力を高めるため経営の迅速化が必要と判断し、タイ側パートナーの持ち株を取得しました。

    従来の日本発着の国際輸送業務から三国間の国際輸送業務の強化の動きが見受けられ、海外における日系企業に対して、日本国内と同水準の保管品質や納期を進出先の現地で提供できる組織体制やグローバル人材の強化が今後の成長の鍵になると考えられます。

    ECの急成長で変わりゆく倉庫業

    スマホやタブレットの普及により急激に拡大しているEコマース産業。インターネットの利用者と取扱商品は増加の一途をたどり、今やコンビニエスンスストアの売上げを凌ぐ勢いで成長しています。2016年はamazon単体だけでも(日本事業のみ)売上げが1兆円を越えているのだとか。

    このような時流を踏まえて、大型の物流倉庫が年々増えています。2万㎡以上の施設床面積を占める割合も増加し、商社を始め外資系企業や大手総合デベロッパーなどが物流不動産開発に参入。国土交通省は、2017年5月の時点で倉庫・流通施設の請負契約額は2016年の同月と比べ2.2増の723億2300万円と発表。うち、運輸・郵便業は242億7300万円で最も多くなっています。

    2014年には大和ハウスとファーストリテイリングがインターネット通販の強化に向けた物流新施設を運営する新会社を設立すると発表し、2017年には有明にオフィスを併設した倉庫を設けました。敷地面積は3万6309㎡で、延べ床面積は11万2402.87㎡。顧客のニーズに対応できる多機能物流拠点を中心とした、新たな物流スキームの構築を目指すとして走り出しました。今後は倉庫業全体おいて、倉庫拠点から店舗、ECサイト、顧客に届けるまでを一元管理できるような仕組みやシステムの開発が進んでいくことが予想されます。

    また、東京海上日動火災保険は、危険場所の予測や業務改善を目的とする、作業員の動きをセンサーで読み取って作業フローを「視覚化」する物流倉庫作業者向けサービスを2017年度内に開始すると発表。

    多店舗展開を行う外食チェーン・フードサービス企業内では、複数の物流センターの入出庫実績、月間の出荷高、荷役保管料などの様々な物流データと、受注・発注データなどの商流データをいかに可視化し、いかにして全体の効率化を進めていくかが見直されています。このように、倉庫業はただの「倉庫」としての機能だけでなく、クラウドを活用して業務の効率化を加速させる、次世代の倉庫サービスの展開を進めようとしているのです。

    商品の保管だけじゃなく、倉庫は「サービス」に

    物流業界全体でサービスの高度化や複雑化は増しており、近年の物流倉庫は保管以外にも様々な役割を請け負うようになっています。検品や仕分けといった倉庫ならではのものから、組立、梱包、補修といった本来工場で行う作業、各種事務処理、販売者に代わって顧客の応対をするコールセンター業務など多岐に渡ります。

    倉庫内の作業をより正確かつ円滑に進めるために、商品の1つ1つに採番された追跡番号を読み取り配送システムに登録するオペレーションなど、IT技術も積極的に導入されています。1つの倉庫に保管する商品の種類は膨大になってきているため、全てを正確に把握するためにもIT技術は不可欠なもの。さらに技術開発は進んでいます。

    倉庫業は時代とともに、大きな変貌を遂げようとしているのです。

  • 個人カーリースのメリットとデメリット【金額シミュレーションあり】

    個人カーリースのメリットとデメリット【金額シミュレーションあり】

    カーリースは主に法人向けに提供されることが多いのですが、近年個人のマイカーにもリースが導入されてきています。

    経費精算の面などでメリットが大きい法人向けのリースと比べ、個人の場合は通常のマイカーローンのように毎月の家計からの支払になります。月々の支払金額も通常のマイカーローンより多く、リース期間内の支払総額も現金一括払いやマイカーローンと比較し割高になりがちです。

    そんな状況下においてなぜ、マイカーリースを選択する人が出てきているのでしょうか? メリットとデメリットを様々な観点から考えてみましょう。

    個人向けのマイカーリースとは?

    5年、7年、9年など中長期にわたりリース料金を支払いクルマを利用するサービスです。1か月以内の短期の場合はレンタカーのケースが多くなります。

    リースとレンタカーでは何が違うの?と思われるかもしれませんが、リースは約束した期間クルマを返却することが出来ず、返却の場合には違約金が発生します。一方レンタカーの場合は早めに返しても違約金は発生しませんが、支払ったレンタル料は返金されません。

    カーリースの場合クルマの調達はリース会社が行い、車検証の所有者欄はリース会社、車検証の使用者欄は利用者の名義となります。車検証はマイカーローンなどで分割払いでの購入した場合と似た記載です。分割払いでの購入で、かつディーラーローンを利用する場合は所有者欄はディーラー名義になります。

    ナンバーは購入した場合と同じく通常のナンバープレートです。レンタカーは「わ」ナンバーですが、カーリースでは「わ」ナンバーではありません。

    一例ですが、2018年4月からサービスを開始した「SmartDriveCars」は、頭金などの初期費用なし、月定額で新車に乗れるカーリースサービスです。月額料金には、カーナビやETCなどディーラー純正オプションほか、各種車税、車検やメンテナンス費用(オイル交換やタイヤ交換含む)、自賠責保険が含まれています。契約期間中ずっと定額なので、突然多額の出費が出るのではと心配な方でも安心して利用できるサービスです。

    また、申し込み時に送られてくる端末をシガーソケットに装着することで、クルマが一瞬でコネクテッドカーになり、その付帯サービスも利用することができるという最先端なリースサービスです。ご興味のある方はぜひご覧になってみてください。

    マイカーリースのメリット

    毎年の自動車税やオイル交換費用、車検の心配が不要

    リース料金にはそのクルマの新規登録諸費用の他に、毎年の自動車税、車検の際の重量税、自賠責保険料などが全て含まれています。新車の場合ではナビゲーションシステムやETCなどの装備も同様です。

    それでいて毎月の支払金額は常に一定なので、車検や自動車税の支払い時にまとまったお金を用意しなくても良いメリットがあります。

    各メーカーの車種、好きなボディカラーを自由に選べる

    リースだからと言って車種や色、グレードに大きな制限はありません。メーカーオプションも販売店オプションも自由に選択することができます。ただし、たくさんオプションを付けてしまうとリース料金も高額になりますので注意が必要です。

    購入する場合に比べ、ディーラーとの面倒な交渉は不要

    クルマの仕様が決まったら、クルマの購入交渉はリース会社が行いクルマの調達まで引き受けてくれます。利用者はディーラーとの値引き交渉や面倒な書類のやり取りはありません。

    ただしリースの場合、車検証の使用者欄は契約者名になるので車庫証明は必要です。車庫証明は個人で用意するには決まった様式や記入方法があり難しいので、実際にカーリースを活用する場合はリース会社に任せておくのが無難です。

    マイカーリースのデメリット

    支払総額が割高になることがある

    リース料金×リース期間の月数でコストを計算すると、通常の銀行ローンと比べて割高になる傾向があります。諸費用、税金を考慮しても若干割高になることがあります。実際の金額に近いシュミレーションは下記で比較しているので参考にしてみてください。ただし、マイカーローンの適用金利次第ではリースがお得になる場合もありえるので、絶対にリースが高くなるというわけではありません。

    リース期間中ドレスアップや改造ができない

    リース期間終了時に返却する約束の場合には、勝手にドレスアップや改造などは出来ません。ただ、リース期間が終了後に利用者のクルマを買い取るような場合は、リース期間終了後であれば自由にカスタマイズできます。ただ、基本的には自分の思い通りにカスタマイズするための車ではありませんので、それが窮屈な場合はやはりマイカーを購入という選択になるでしょう。

    契約までの流れと注意点

    カーリースの見積から審査・契約まではオンラインで完結できます。これはマイカーリースでも法人向けのリースでも特に違いはありません。

    希望の車種、ボティカラー、その他オプションを選択し見積を作成した後、所定項目を入力すれば自宅にいながらでも審査可能です。ただし少しでも不安な点があれば、実店舗でスタッフと対面話し十分納得した上で契約することが大切。特に初めて利用する方で心配な方は、少々面倒でも店舗に足を運ぶと安心できるでしょう。

    リースと言っても基本的にはマイカーとして長期間使用することになるので、新車販売ディーラーで展示車を確認したり、試乗車で実際に運転して性能をよく確認してから車種選択をすると後から後悔しなくてすみます。支払い方法についても、通常の銀行ローンやディーラーローンも合わせて検討し、納得の上でマイカーリースを選んでください。

    リース契約のみならず、残価設定型ローンも同じですが契約走行キロ数もよく確認しましょう。大抵ひと月の走行距離が1,000kmから2,000kmで設定されています。2,000km/月なら7年で168,000kmに達するため、通勤等に使う程度であれば全く問題ない距離ですが、オーバーした場合には1km×所定の違約金が請求されます。車の利用方法などもある程度想定した上で、自分にあった手段を見極めてください。

    法人カーリースとマイカーリース

    法人リースと個人リースは同じリースでも内容が少々異なります。

    まずリース期間についてですが、法人リースなら3年または5年が一般的。一方で個人リースは長期リースが多く5年から9年のリース契約があり、法人に比べ期間が長いです。

    また法人の場合は会社の経費扱いでリース料を支払うため多少高額でも個人の場合ほど気にされない方もいます。そのため法人だとメンテナンスまで含めたメンテナンスリースが人気ですが、個人の場合は少しでもリース料金を抑えたいという需要があり、点検は含まないファイナンスリースが一般的です。

    とはいえ自動車税、車検毎の自動車重量税、自賠責保険、登録時の諸費用に含まれるのが一般的で、オイル交換代や車検費用についてもオイルチケットや車検基本料チケットなどチケット扱いで大抵は無料になります。

    マイカーリース VS 購入 – 金額シミュレーション

    サンプルとして、マイカーリースと購入(銀行ローン利用 / 現金購入)で価格はどのくらい違うのかシミュレーションしたいと思います。もちろん車種や利用サービスによっても異なるので、あくまで1つの目安として考えてください。

    ・車両 : トヨタアクア 1.5L +モーターハイブリッド2WD CVT
    ・車両本体価格 : 1,886,760円
    ・走行距離 : 2,000km以内/月
    ・契約期間 : 84か月(7年)
    ・オプション : ナビゲーションシステム、リヤカメラ、フロアーマット、サイドバイザー

    マイカーリース 銀行ローン金利4.8% 現金購入
    月々支払額 38,340円×84回 30,600円×83回

    初回のみ31,223円

    購入時支払金額

    2,186,637円

    車検・オイル交換費用 リース料金に含む 400,000円 400,000円
    自動車税 リース料金に含む 172,500円 172,500円
    7年間支払総額 3,220,560円 3,143,523円 2,759,137円

    メンテナンス費用の内訳 (概算)

    ・オイル交換 : 7,000円(半年毎)×13回 = 91,000円(78か月まで)
    ・オイルはハイブリッド低燃費車向け0W20化学合成油を想定
    ・オイルフィルター交換 : 1,500円(1年毎)×6回 = 9,000円(72か月まで)
    ・車検基本料金 : 100,000円(初回3年、その後2年毎)3回 = 300,000円
    ・重量税、自賠責保険、点検整備料金、印紙代等の総額の想定車検金額
    ・自動車税(2年間免税、その後は所定額と想定) 34,500円×毎年5年分 = 172,500円

    7年間の支払い総額については、一括購入の場合がもっとも安く、銀行ローンはそれよりも約38万円ほど高いです。そして銀行ローンよりもリース契約がさらに約7.7万円高くなる結果となりました。この金額はあくまでも概算であり、車検費用やオイル価格には差があります。

    また実際には銀行ローン購入時、現金一括購入時には5万円~10万円ほどの値引きが想定されるので、その場合はさらに差が生まれます。

    注目すべき点は銀行ローンとマイカーリースの支払総額の差です。今回の結果では約7.7万円の差しかありません。ローンのことを何も知らずにディーラーローンで7%前後の金利で契約してしまった場合、金利が4.8%の場合と比較して支払総額が19.2万円高くなります。つまりこの場合はマイカーリースの方がお得になるのです。

    今回紹介したオリックスリースの「いまのり」シリーズは5年、7年、9年の契約があり、5年プランであれば2年経過後は返却可能で5年後は必ず返却、7年プランの場合には5年経過後は返却可能で7年経過後にはクルマは自分の物に。そして9年プランの場合には7年経過後は返却可能で9年経過後にはクルマは自分の物になります。

    マイカーリースはインターネットで検索すれば各社が用意している様々なプランを検索できます。自分に合った契約内容、リース料金を探してみましょう。

    今回目安の料金を出すのに使用したサイトを紹介しますので、必要に応じて活用してみてください。

    上記リース料金はオリックスリースオンライン見積を使用して算定しています。

    購入した場合の金額のシミュレーションについては、トヨタの見積もりシミュレーションを使用しました。

    成長するカーシェアリング

    近年車の利用方法としてレンタカーやカーリスに加えて、カーシェアリングも浸透してきました。カーシェアリングとは、登録した会員同士がクルマを共有し利用するタイプのサービスです。

    指定の駐車場に停めてあるクルマを事前にパソコンやスマートフォンで予約し、決まった利用時間内でマイカーのように利用できるのが特徴。レンタカーのように店舗で手続きする必要はありません。カーシェアのクルマのナンバーはレンタカー同様「わ」ナンバーです。

    マイカーとカーシェアにおける維持費の違い

    カーシェア最大手タイムズカーシェアの料金は15分206円で燃料、保険全て込です。個人会員の場合、毎月基本料が1,030円かかりますが、1,030円分以上利用した場合には基本料が使用金額から差し引かれるため実質基本料金はかからないようなものです。12時間以上のパック料金に対しては、距離別料金が設定されるなど料金はケースバイケースです。

    クルマの利用は週に2回の買い物(2時間/月10回)と休日のおでかけ(月1回、12時間、100km走行)の場合

    カーシェアの場合は買い物利用時206円(15分)×8×10回で16,480円、休日のお出かけは12時間パック料金6,690円+(16円×100km)で8,290円、合計額は24,770円になります。

    一方マイカーだと毎月のローン、駐車料金、自動車保険、自動車税などの各種税金、ガソリン代、点検・車検費用がかかります。毎月のローンと駐車料金の支払いのみでも25,000円以上になるケースがほとんどです。

    上記利用回数、時間よりも少ない場合には確実にカーシェア利用がお得です。

    カーシェアリングについてはエリア拡大ともに利用できる車両台数の増加が進んでいますが、マンションが多い都市部ではマイカーを持たない世帯も多く、週末・祝日やホリデーシーズンの予約競争率が高くなり、いつでも好きな時に使えるわけではないという制約はどうしてもついてきます。また、返却時には必ず借りたステーションに返却しなければいけないケースが多いため、場合によっては自宅から遠いステーションまで行き、返却時もそこまで行って返してそれから自宅まで戻る、ということが必要になることもあります。

    ただ、この辺りも今後さらにステーションが増えていくにしたがってサービスの柔軟性が増していくことも期待されているので、引き続きウォッチしていきたいところではありますね。

    今回はマイカーリースについてメリットやデメリット、料金シミュレーションなどを通して紹介してきました。もし購入かリースかで迷っている方がいれば、少しでも参考資料として活用いただけると嬉しいです。

    また最後に少し触れたカーシェアなど、新しい車の所有方法も登場してきており購入かリースかの二択ではなくなってきているのが現状です。これらのトレンドについてはまた別記事で紹介できればと思うので、楽しみにお待ちください。

  • 倉庫内作業を見える化するWMSとは

    倉庫内作業を見える化するWMSとは

    WMSという言葉を耳にしたことはありますか?これはWarehouse Management Systemの頭文字をとったもので、倉庫管理システムのことを指し、在庫管理システムや物流センター管理システムなどと呼ばれることもあります。
    倉庫への貨物を始め、資材や商品の入出庫、在庫管理をシステムで管理するというWMS。前回は倉庫業の基礎についてお話しましたが、今回はWMSで何ができるのか、導入することでどんなメリットを得られるのかについて説明していきましょう。

    WMSとは

    amazonや楽天をはじめとする総合型のECサイトの台頭とともに、自社管理の大型物流センターが増えています。そこで生産管理から購買管理、在庫管理などのシステムと連携することで、入出荷や保管、出荷検品など、倉庫内のオペレーションをより迅速かつ正確に行う仕組みとして本領を発揮するのがWMSです。

    一般的に、基幹システムとして導入される「在庫管理システム」とは切り分けて利用されることが多いWMS。在庫管理システムは品目別で管理することが基本となっており、売り上げや仕入れをコンピュータに入力して在庫数を管理し、売り上げ自体はそのまま「請求」として反映され、仕入れは「支払い」として反映されるため、経理部門での管理もしやすい設計になっています。

    倉庫内のオペレーションの効率化と正確化を高めるためには、「フリーロケーションなどの複数の管理方法に対応し、入庫から出庫までをスムーズに行いながら倉庫の保管能力を上げる、バーコードなどの使用で管理のミスをなくす」という要望に応え、対応をすべきですが、現存の主な基幹システムではWMSの機能を持っていません。

    入出庫作業や保管方法は、商品の量や特性、倉庫の大きさなどによりますし、出来上がった製品を出荷まで一時的に保管する製品倉庫や部品倉庫など、それぞれ現場での管理方法や何を管理しているかが異なるため、全社共通で運用する基幹システムとは切り分けられていることが多いのです。

    WMSは、基幹システムやECサイト上で管理される在庫管理ではなく、倉庫内にあるリアルタイムでの在庫数の管理や把握を行い、どのステータスの商品がどこに何個あるかなどの情報を商品についたバーコードをハンディターミナルで読み取りながら記録します。このWMSの機能と基幹システムが連携して運用することで、戦略的に在庫管理を行うことができるようになるのです。

    WMSの主な機能

    WMSには、主に以下のような機能が搭載されています。

    【入荷/入庫管理】

    入荷予定や実績の登録、入荷予定リストの作成やデータの取り込み、返品入荷、荷口票作成、ハンディ検品など

    【在庫管理】

    荷主別・倉庫別の在庫照会、空きロケーション照会、リアルタイム在庫一覧、在庫調整、廃棄処置、出荷留め・在庫振替・名義変更などの登録、製造番号による管理、棚卸し表の作成など。

    【出荷/出庫管理】

    出荷指示データの取り込み・登録、ピッキングリストの作成、在庫引当一覧や出荷一覧の作成、ハンディ検品、梱包、配車表・納品書・荷札・送り状の出力など

    【棚卸し管理】

    棚卸し指示書の作成、棚卸し実績の登録、棚卸し報告など

    【請求管理】

    運送データの抽出、運賃データ取り込み、入出荷運賃の報告書作成、荷役料/作業料の登録、作業量一覧表の作成など

    納品書や発注書など、在庫管理や商品管理のために作成される帳票の類もシステムで作成することができます。このような毎日のルーティンとなっている事務作業も積み重なれば従業員にとって大きな負担になりますが、WMSが対応してくれるため作業時間を短縮できるのです。
    ハンディターミナルやタブレット、スキャナーなど、業務に最適な端末に対応しながら倉庫内業務を円滑にするWMS。倉庫内で使用する無線のハンディターミナルは、バーコードスキャンによって作業の抜け漏れを防いだり、出荷ミスによる返品業務の工数を減らします。さらに、基幹管理システムや受注システムだけでは賄えない、以下のような機能が搭載されているのも特徴です。

    【賞味期限などの有効期限管理】

    在庫別に有効期限の管理ができ、先に取得したものから順に払い出したり有効期限が近いものから受注済みとして識別するようにシステムで判断できます。

    【ロケーション管理】

    どの商品をどのロケーションに紐づけるかが区別できるため、ロケーションがいっぱいで入らなかった…ということも起きません。

    【品質の区別】

    一つの商品に対して、A、B、Cというように区別をつけることができます。例えば、Aは通常発送に、Bはセール用で指定があった時に、Cは廃棄するので引き当てをかけない、など。

    「何を管理するか」「どのように管理するか」
    扱うものがアパレルの場合はサイズやカラーごとに、食品類では消費期限や賞味期限など、その管理の方法も大きく違ってきます。管理するものの特性によって業務の流れや内容も変わるため、WMSの機能面には高いカスタマイズ性が求められるのです。

    業務を一気に効率化するWMS

    WMSを導入することによる5つのメリット。

    ①入荷・保管・出荷の管理の見える化と作業の標準化

    作業量や品質管理が一定に行えるため、一定の作業時間で効率も上がります。また、システム管理であるため、エクセルやアクセスを使った不安定なデータ管理を行う必要はなくなり、クラウド型WMSを導入することで管理状況を把握することができます。

    ②作業のシンプル化による業務効率アップ

    手作業で行っていた伝票や指示書の記入、現物確認による照合など、こまごまとした作業を省くことができるため、本来集中すべき作業に時間を割くことができます。また、最適なルートが考慮されたピッキングリストの出力、誤出荷を防ぐ梱包直前の検品、など現場の効率性・正確性向上のための機能も備えています。

    ③正確な在庫・管理情報の一元化

    ハンディターミナルで情報を記録することで自動に正確なデータを作成し、これらのデータの出力も可能です。販売部門はリアルタイムな倉庫の状況を把握することができるのです。

    ④ミスをなくす

    作業内容が機器の画面に表示され、誤った場合はアラートなどで知らせてくれる機能が備わっています。バーコードリーダを読み取って検品を進めるので、数量の過不足など人的作業によるミスもなくすことが可能です。

    ⑤コストカットを実現できる

    システムの管理による作業時間の削減により、作業コストを抑えることができます。作業が簡略化し、見える化されることで、いつ・どこに・なんの作業にヒトが何人稼働しなくてはならないかが明確になるため、現実的な人件費の調整を行えるのです。

     WMSは業務全体を見直すためのツール

    複数のECサイトを運営して入れば、複数拠点ある倉庫内の情報と基幹システムの正しい情報を連携させていかなくてはなりませんし、大規模な倉庫が増えれば増えるほど、倉庫内作業の作業や管理を行うことは大掛かりになってきます。物流業界全体的に蔓延する人手不足を補っていくためには、いかに業務を効率化させて無駄を省いていくかが焦点になります。
    WMSのような倉庫管理システムは、倉庫内の状況をリアルタイムで管理してくれるだけでなく、業務上の問題点や改善点も見える化してくれるもの。その中で見つけた課題を解決することで、動くヒトやモノだけを管理する在庫管理ではなく、より戦略的な在庫管理が実現されていくことでしょう。

  • 東南アジアで注目を集める車両管理サービス

    東南アジアで注目を集める車両管理サービス

    「クラウドサービス」「スマートフォン」「テレマティクス」などここ十数年ほどの間に続々と誕生した、新たなテクノロジー。

    これらはまさに今この瞬間もあらゆる業界に変化を引き起こしており、車の管理についても例外ではありません。ほんの数年前までは固定の車載デバイスを取り付け車を管理することが一般的でした。

    現時点ではまだそれが主流ではありますが、テクノロジーを活用したより安価で多機能な車両管理サービスも登場してきおり、「車両管理のあり方」にも影響を与えています。そしてこれは何もアメリカや日本に限った話ではありません。

    SmartDrive Magazineではこれまでも車両管理や物流業界に起こっている変化については何度か扱ってきましたが、今回は成長著しい東南アジアにおいて生まれてきている車両管理サービスを紹介します。

    Verizonが24億ドルで買収したFleetmatics

    出典 : Fleetmatics

    東南アジア各国の車両管理サービスを紹介する前に、少しだけ昨今の市場動向について触れておきます。

    何と言っても外せないのが約1年前の2016年8月、大手通信会社のVerizonがアイルランドのダブリンに拠点を置いていたFleetmaticsを24億ドルで買収したというニュース。当時VerizonはYahooをはじめ積極的にITベンチャーやスタートアップ企業を買収していました。子会社であるVerizon Telematicsでテレマティクス関連の事業を行っていたこともあり、買収後の事業シナジーが見込まれて、またエンタープライズ向けのサービス拡充を狙って、Fleetmaticsの買収に至ったとされています。

    Fleetmaticsが提供しているのは、企業が自社で抱える社用車やドライバーの動向をオンライン上で簡単に管理できるという典型的な車両管理サービス。2004年に設立された比較的新しいベンチャー企業ですが、TechCrunchによると2016年8月時点で3万7000社の顧客、73万7000台の登録車両を抱えるほどに成長していたといいます。

    2016年9月末の段階では顧客数は約4万2000社に、登録車両は82万6000台になっているとこのこと。買収金額の大きさもさることながら、顧客数や登録車両の数と成長率をみても、車両管理サービスのインパクトの大きさがわかっていただけるのではないでしょうか。(ちなみにFleetmaticsは現在アイルランドやアメリカのほか、イギリスやオーストラリアにも拠点を設けグローバル展開へ本腰を入れています)

    東南アジア各国でも注目を集め始めた車両管理サービス

    このようにアメリカやヨーロッパではこのような車両管理サービスがすでに普及し始めており、日本でも徐々にこの波は訪れています。(興味がある方は、【目的別】社用車を徹底管理する車両管理システム21選などの記事も合わせてご覧ください)

    そして今後成長が見込まれる東南アジア各国においても、車両管理サービスを提供するベンチャー企業も複数生まれ注目を集め始めているのです。特に東南アジアの中でも経済成長が著しいエリアでは、それに伴い車両台数・物流量ともに増加しています。

    その反面交通ルールの面が十分に整備されていないこともあり、増加傾向にある交通事故が大きな問題となっています。その解決策として、車両管理サービスへの期待も高まっているのです。

    インドネシア – Digitalinstincts Teknologi

    出典 : Digitalinstincts Teknologi

    2008年に設立されたDigitalinstincts Teknologiは車両管理サービスを含むIoT事業を営むインドネシア発のベンチャー企業です。

    主力サービスの「Traxia Roadtek」は特に物流の効率化を図る車両管理サービス。トラックの配送ルート最適化や各車両・ドライバーの動態管理、配送状況の分析・レポーティングなどの機能を備えており、単なる管理ツールではなく、取得したデータから現状の課題やより効率的な配送方法を発見できる分析ツールといえるでしょう。

    実はこの会社、2016年10月に双日と資本業務提携を結んでいます。双日の子会社である日商エレクトロニクスでは日本国内でテレマティクスサービスを提供していますから、Digitalinstincts Teknologiと組んでインドネシアにおける車両管理サービス市場を取りにいくのかもしれません。

    シンガポール – Raxel Telematics

    出典 : Raxel Telematics

    シンガポールに拠点を置くRaxel Telematicsはテレマティクス保険サービスや車両管理サービスを提供するIoTカンパニーです。収集した走行データを分析する力が特徴で、運送会社や保険会社を顧客に抱えます。

    運送会社向けに提供している車両管理サービスでは通常の車両管理機能にくわえ、運転データを元に「ドライバーのスコア」を算出し、報酬を与えるような運転診断機能も備えています。2015年にはシンガポール国内のベンチャーキャピタルからも資金調達を実施しました。

    出典 : CARTRACK

    またCARTRACKという企業もシンガポール国内で存在感を発揮している会社です。この会社は個人向け、法人向けそれぞれの車両管理サービスを提供しているのはもちろん、法人向けでもトラックや一般的な社用車用の管理システムに加えて重機向けのシステムも提供しているという豊富なラインナップが特徴。

    シンガポールに東南アジアの拠点を設けていることもあって国内でも先駆者のような存在ですが、もともとはアフリカやヨーロッパで事業展開をしており実績のある会社です。

    マレーシア – KATSANA

    KATSANA
    出典 : KATSANA

    マレーシアで勢いのあるスタートアップの1つ、KATSANA。この会社も法人向けにオンライン上で保有する車やドライバーの状況をリアルタイムでチェックできるツールを提供しています。一見一般的な車両管理サービスに見えるかもしれませんが、面白いのは解決しようとしている根本の課題が日本のサービスなどと全く違うことです。

    というのはKATSANAでは個人のドライバー向けにも車両管理サービスを提供しているのですが、その背景には「盗難被害の多さ」という問題があります。なんとマレーシアは世界で6番目に車の盗難が多く、24分ごとに1台の車が失われているとも言われるほど。

    この社会問題を解決するために立ち上げられたのがKATSANAです。そのため主要な機能は日本国内で提供されているサービスと大きくは違いませんが、GPSを通じて車の居場所が常に分かること、運転履歴を細かく記録・追跡できることが大きく打ち出されているのが特徴といえるでしょう。

    自動車の盗難が減ることは保険会社にとっても大きなメリットがあるため、マレーシア国内でも大きな期待を集める会社となっています。

    出典 : KATSANA

    タイ / ミャンマー – DRVR

    出典 : DRVR

    ウェブやモバイルアプリから自社が抱える車両の動向をリアルタイムにキャッチできるサービスを展開しているのが、タイに本拠地を構えるDRVRです。こちらの企業も特徴はデータ分析力。センサーデバイスによって取得した運転記録や交通情報などをもとに、DRVR ENGINEで解析し課題を発見します。

    以前タイ・バンコクの交通課題と物流の今という記事でも紹介したとおり、タイは交通事故の多さが国の課題になっています。そのため単に車両を効率的に管理・運用することだけでなく、データを活用して交通事故を減らすことも大きな使命となっており、実証実験などにも積極的です。

    タイ国内だけでなくミャンマーやカンボジアでもサービスを展開しているDRVRですが、こちらの記事を読んでいてこれらの国ならではの車両管理サービスの需要に驚きました。なんでもタイやミャンマーの物流業界では、トラックのドライバーによる燃料の盗難が問題となっているそうです。

    ドライバーがトラックの燃料の一部を盗んでしまうことがよくあるそうで、それを防ぐために車の走行データを管理することにニーズがあるんだとか。日本だと信じられない光景ですよね。

    今回紹介したサービスはあくまで一例ですが、今後東南アジアの経済が成長するに従って車両台数や物流量も増えていくでしょうからニーズはさらに高まり新たなサービスも生まれていくのではないでしょうか。合わせて日本の事業者が東南アジアに展開するということもありえるでしょう。

  • 元ディーラーに聞く、商用車・社用車を選ぶ際のポイントとおすすめ車種

    元ディーラーに聞く、商用車・社用車を選ぶ際のポイントとおすすめ車種

    商用車・社用車と言っても、たくさんの種類があります。そして日常生活で使う自動車(自家用車)とは違い、機能や用途に合わせた使い勝手など様々なポイントがあるのです。

    その点について、今回は元カーディーラーで働いていた経験をお持ちの方に聞いた「商用車・社用車の選び方」を紹介していきます。

    そもそも商用車・社用車って?

    みなさんは、商用車や社用車と聞いてどんな車をイメージしますか?

    おそらく自社で使用している営業用の車やトラックを思い浮かべる方が多いと思いますが、イメージした車が「商用車」であるのかそれとも「社用車」であるのか、明確な違いはありますか?

    まずは一旦、商用車と社用車という言葉の使われた方の違いについてみていきましょう。

    商用車とは

    商用車とは、車の構造が仕事に適している、主に1ナンバーや4ナンバー登録の貨物自動車のことをいい、運送用のトラックや土石を運んだりするダンプカーから、普通自動車を商業車用に設定した自動車も含まれます。

    またキャブオーバー型といって主にトラックに用いられる、エンジンを運転席側に置くことで後ろへのスペースを広くとった形状の車もあり、荷室の広さを確保できるのものです。

    以上をまとめると、商用車は主に「土木・建設など大きな貨物の運搬に対応する積載性が良い自動車」を指すことが多いということができるでしょう。

    社用車とは

    社用車とは、営業の人が外回りで使うような自動車であったり、仕事で使う比較的軽めの荷物を運んだりする用途で使われる自動車をさします。そして基本的に会社名義で契約・所有していて、場合によっては1人1台が与えられていたりもします。

    また、燃費や使い勝手の観点から、主にコストや使いやすさを重視した車種が選ばれており、特に近年では軽自動車やハイブリットカーなどの「ランニングコストが良い車」が選ばれる傾向にあります。

    上記をふまえて、社用車は主に「主に営業活動など外まわりの仕事に対応する自動車」を指すといえるでしょう。

    ここまでで商用車と社用車という、いずれもビジネスにおいて使われる(自家用車とは違って)という意味では同じものの、その言葉の持つニュアンスの違いを解説してみました。

    では次に、商用車・社用車を選ぶ際にどこに注目して購入を検討すべきか、そのポイントをいくつか挙げていきましょう。

    商用車・社用車を選ぶときのポイント

    前章では商用車・社用車の違いは分かったと思いますが、本章では実際に車種を決める際は「どんなポイントに注目すべきか」の具体的なポイントを紹介していきます。

    商用車を選ぶときのポイント

    商用車は主に「仕事をする車」、社用車は「会社名義の車で、主に外回りなどに使用される車」ということは先ほど説明しました。

    商用車を選ぶときの重要なポイントは「耐久性」と「荷室空間」です。

    ポイント① 耐久性

    商用車だとどうしても雑に扱ってしまい傷つけてしまったりするケースが多いため、すぐ壊れてしまうような車では、修理代もかかってしまいます。そのため、各溶接ポイントの補強や防錆仕様(サビ防止がされている仕様)のものに注目しましょう。

    ポイント② 荷室空間

    商用車ですから、自社の荷物であったり仕事用の道具であったりと様々な物を積みます。そのため、長い物を積む用途が多いような場合には奥行きの広い自動車を選択し、重たい物を手で積む機会が多いような場合には荷台の高さの低い自動車を選択するというような判断が必要になります。また、狭い場所での作業が多いという場合には、スライドドア付きの車を選ぶことで荷室空間を確保しながら作業性の高さも確保することができます。

    社用車を選ぶときのポイント

    一方、社用車を選ぶときの重要なポイントは「車両価格とランニングコスト」と「自動車のサイズ」です。

    ポイント① 車両価格とランニングコスト

    例えば燃費が1L/km違うだけでも、毎月何千キロと走るような仕事では数十万円のコスト削減につながります。

    また他にも、定期交換部品や車検費用、耐久性にかんするコストも非常に重要で、距離を多く乗る場合や長い年数を乗る場合には、ディーゼル車を選ぶことでトータルのランニングコストを抑えられます。

    ポイント② 自動車のサイズ

    社用車の移動では、お客様への訪問が多いと思います。企業への訪問ならいいのですが、住宅街の狭い路地へ行くこともあるでしょう。そのような場合には、小回りが利く自動車や小さな自動車を選択することも大事です。

    とはいえたくさん積む場合には、大きな自動車を選ぶ必要がありますので、仕事内容に合わせオーバースペックやスペック不足にならないように用途に合った大きさを選んでいきましょう。

    ただ性能がいいだけではなく、仕事に合ったスペックの車種を選択していくことが重要です。特に自家用車と異なり、複数台を所有することになる場合には、金額と性能のバランスを考えなければなりません。そこで、実際におすすめの車種や人気の車種をピックアップしてそれぞれ5種類ご紹介していきます。

     

    迷ったららこれ!人気の商用車ベスト5

    No.1 ハイゼットカーゴ(ダイハツ)

    ハイゼットカーゴ
    出典 : ハイゼットカーゴ 公式サイト

    ハイゼットカーゴは軽自動車でありながら広々とした荷室空間があり、ビールケースであれば36ケースも乗せることが出来ます。さらにスライドドアがあり、スライドドア開口幅770mm、スライドドア開口高1190mmと積み下ろしが非常にしやすいです。

    他にも、運転をより快適にするためにインパネの奥行きを短くして、広々とした室内空間があります。さらにタイヤハウスを小さくすることで足元のスペース広く快適です。

    またユーティリティフックと呼ばれる荷物固定用のフックが付いており、ロープや固定用のベルトやバーなど他用途に使うことが出来て一通りの使い方に捉われません。それにプラスして荷室フックも左右4か所に装着可能なので、不安定な荷物を積む機会があるときには非常に重宝します。

    No.2 エブリィ(スズキ)

    エブリィ
    出典 : エブリィ 公式サイト

    エブリィの最大の魅力はなんといっても、軽キャブバンNo.1の荷室サイズで、その大きさは荷室幅1385mm、荷室長1910mmと広々です。また助手席を前に倒した時のリヤドアまではなんと2640mmもあり、様々な長尺物に対応が可能になります。

    そして燃費20.2L/kmと低燃費で、ランニングコストも優れているという特徴も持っています。

    さらに軽キャラバンでは初となる、衝突被害軽減ブレーキも搭載していますいるため、仕事で毎日乗る方が「疲れて眠たくなってしまう」という点に関しても安心することができるでしょう。

    No.3 ハイエース(トヨタ)

    ハイエース
    出典 : ハイエース 公式サイト

    ハイエースの特徴は、カスタマイズの豊富さと大きさです。

    乗車人数も2~9人まであり、ガソリン車とディーゼルの選択や2WDと4WDなどたくさんの種類があります。また積載物に合わせてシート形状を変更したり、中にフックを取りつけたりと多種多様な作りが可能になる点も評価できるでしょう。

    大きさは、標準ボディで全長が4,695mm、全幅が1,695mmと4ナンバー枠ぎりぎりの大きさになっています。ハイエースでは、全長4,840mm、全幅1,880mmのロングワイドモデル、さらには全長5,380mm、全幅1,880mmのスーパーロングモデルまであるため、あなたの会社に合う1台が比較的見つけやすいという特徴もあるのです。

    No.4 キャンター(三菱ふそう)

    キャンター
    出典 : キャンター 公式サイト

    小型トラックであるキャンターは、トラックならではの「オーダーメイド」を可能にしています。

    例えば「荷台内寸はこの大きさで、さらに仕事上使うフックが必要だ」といった場合には、あなたの会社が希望する内容で作り上げることが可能なのです。

    またDUONICと呼ばれるデュアルクラッチ式のトランスミッションは、若い方が取得している「AT限定免許」にも対応しているため、「従業員全員に合わせた商用車の提供」を可能にしているといっても過言ではありません。

    No.5 キャリィ(スズキ)

    キャリィ
    出典 : キャリィ 公式サイト

    キャリィは軽トラックのなかでも人気の一台になっています。

    軽トラックNo.1の荷台長である2030mmと荷台床面地上高650mmが大きな特徴で、小さいながらしっかりとした荷室スペースを確保しており、床面も低いため非常に使い勝手の良い一台となっています。

    またボディー表面に防サビ対策が施してあり耐久性も優れていながら、サビの保障が3年もあるため安心できます。

    そして軽トラックの中で、唯一キャリィにだけ「ヒルホールドコントロール」という坂道発進アシスト機能が付いている点も高評価の理由となっています。

     

    迷ったらこれ!人気の社用車ベスト5

    No.1 プロボックス(トヨタ)

    トヨタ プロボックス
    出典 : プロボックス 公式サイト

    なんと言ってもオススメの社用車一位は、ビジネスマンの強い味方であるプロボックスです。営業などで仕事の大半を車内で過ごす方のために少しでも快適な空間作りと様々な配慮がされており、一例を挙げると1Lサイズの紙パックが収まるドリンクホルダーや、ノートパソコンが開けるインパネテーブルまで備えています。

    またシートリクライニングは76度まで調整可能で、休憩しやすくする工夫もされています。

    荷室長はリヤシートを倒す前1040mm、倒した後で1810mm、幅は1420mmとかなりのビッグスペースを誇ります。価格は1,380,240円~と非常にお手頃でコストパフォーマンスが高い点も魅力のひとつです。

    また修理時のコストについても考えられており、なるべく部品点数を少なくし、修理代が安く済むようになっているのも大きな特徴といえるでしょう。

    以上のことから、「ドライバーに優しく、業務にも優しく、さらに会社にとっても優しい社用車」だということができるでしょう。

    No.2 アルトバン(スズキ)

    スズキ アルトバン
    出典 : アルトバン 公式サイト

    アルトバンの大きな特徴は価格の安さと、ボディの小ささです。

    価格は696,600円~と非常に安く、装備を最低限にすることによってこの価格を実現させています。しかし商用車としては初のレーダーブレーキサポートや誤発進抑制機能、エマージェンシーシグナルといった安全装備もオプション装着することができます。

    特に荷物をたくさん積む必要がない方や、近場の営業をする方には小さくて運転もしやすく小回りも利くので運転もしやすでしょう。

    また燃費が26.2L/kmとかなりの低燃費なので、金額と合わせてまさにコストパフォーマンスに優れた一台になっています。

    No.3 NV150 AD(日産)

    NV150 AD
    出典 : NV150 AD 公式サイト

    NV150 ADは安全性能が充実しています。

    中でも特に注目すべきはフロントカメラで前方の車両や歩行者を検知し、危険を察知するとメーターパネルの点滅やブザーで危険をお知らせしてくれる「エマージェンシーブレーキ」が標準装備だということでしょう。

    他にも、車線からはみ出しそうになった場合にブザーで注意を監視する「VDC(車線逸脱警報)」や横滑り防止機能「ビークルダイナミクスコントロール」も標準装備になっています。

    またペンホルダーやコンビニフック、カードホルダーや小物入れなどあると便利な装備たくさんあり、ドライバーにとって快適な空間になっています。

    No.4 サクシード(トヨタ)

    トヨタ サクシード
    出典 : サクシード 公式サイト

    サクシードは先程ご紹介したプロボックスと姿形は似ているとものの、細かい違いがあります。

    実はサクシードの方がビジネスシーンに特化しており、最低限の装備のプロボックスに対し、装備が充実しているのです。

    しかしその影響で最も安いモデルでも1,556280円~と、プロボックスと比較して176、040円サクシードの方が高くなっています。

    とはいえ高速を乗っての長時間の運転も想定し、アブソーバーやベアリング、サスペンションを調整しておくことで、乗用車と変わらない快適性が実現している点を踏まえると納得の価格かもしれませんね。

    No.5 アクティ バン(ホンダ)

    アクティバン
    出典 : アクティバン 公式サイト

    アクティバンは荷室を出来るだけすっきりとし、すみずみまで無駄なく積めるデザインになっています。そのためリヤシートを畳むと、フルフラットになり荷室フロア長1,940mmと広くたくさんのものが積めるのです。

    また全席の下にエンジンがないMRという駆動方式を採用しているため、低着座位置と低フラットフロア、ワイドなドア開口部になっていて乗り降りが非常にしやすいことも特徴のひとつでしょう。

    おわりに

    どうでしょう、自社に合いそうな商用車・社用車は見つかったでしょうか?

    もちろん安い買い物ではありませんが、金額だけにとらわれず、「仕事の効率化」という観点からもしっかり考慮してみることで、現状の事業ニーズにベストな1台を選ぶことができるのではないかと思います。少しでも参考になれば幸いです。

  • タイ・バンコクの交通課題と物流の今

    タイ・バンコクの交通課題と物流の今

    日本とは一味違うアジアの交通事情や物流業界。特に東南アジアは今、目覚ましく発展を見せているようです。今回はタイの交通事情から物流業界の状況、取り組みについてお伝えします。

    タイ・バンコクの交通事情

    タイの首都、バンコク。タイ全体の人口がおよそ6,700万人であるのに対してバンコクはおよそ820万人です。
    都心を中心に移動手段はいくつかあり、鉄道や航空機を始め、バンコクの中心部を走るモノレール・BTS(スカイトレイン)、地下鉄、バス、水上バス、タクシーにトゥクトゥク、モーターサイなど、日本ではあまり見られない乗り物も多数走っています。

    そして何と言っても有名なのが世界第二位を誇る「交通渋滞」の国であること。特にバンコクは、東京とは比べものにならないほどだと言います。
    2016年、走行車に装着されているGPSなどのセンサーから得るプローブデータをもとに、38カ国・1064都市の渋滞状況を分析したけところ、ドライバーが通勤などのラッシュ時に渋滞に費やす時間は年間で平均61時間と、国で見るとタイが一位に。都市別では、バンコクが64.1時間で12位、ジャカルタは55時間で22位と上位を占めました。バンコクでは鉄道整備の計画が進められているため、この路線建設による要因もあると見られています。

    さらに、バンコク都庁は都内の高速輸送バスを2017年4月に廃止を決定しました。この高速輸送バスは、道路に専用レーンが設置されているため、目的地に時間通りに到着できるとしてスカイトレインと同じように利便性の高い交通手段として導入されていたもの。しかし、ルールを無視して専用レーンに一般車両が侵入するということが相次ぎ、時間通りに移動ができないと、利用者が激減。やむなく廃止を決意したそうです。

    人や経済、文化、政治などほとんどのものがバンコクという土地に集中しています。人口が過密化するとともに車の所有率も上がり、タイ政府自体も税金を安くするなどして車の購入を奨励しているのだとか。このように、交通渋滞になる原因には、日本とは少し理由が異なる事情あるようです。

    タイ・バンコクの交通渋滞を招く、大きな5つの事情

    タイで最も深刻なバンコクの交通渋滞には、様々な原因があります。特に交通渋滞が激しくなる時間帯は朝の通勤時間と重なる7時〜9時と、午後は15時ごろ、さらに17時〜18時の時間帯はさらにピークへ。タイでは送迎バスも多く走っているため、この時間帯と重なるためにさらに道路を走る車両が増加するのです。また、金曜日の夜は翌日が休みの人も多いため、バンコクへ出る人も増えてさらに渋滞が悪化します。

    特に渋滞が激しいエリアはスクンビット通り、シーロム通り、サトーン通り、サイアム周辺。渋滞になる大きな理由としては以下のようなものがあげられます。

    ・信号機による事情
    交通量が多い場所で交通整理を行うために重要とされる信号機。しかし、バンコクにおける信号機の数は少なく、さらに赤と青の色の切り替えを交差点に常駐する警察官が手動で切り替えを行っています。警察官の勘によって切り替わる時間は5分にも10分以上にもなることがあるのだそう。

    ・道路の問題
    抜け道となる路地が少なく、あっても先はほぼ「行き止まり」。また、右折の際は信号で右折するのではなく、Uターンしてから右折しなくてはなりません。そのため、ここでも大渋滞が発生しやすくなります。バンコクの道路の面積は東京の20%ほどしかないと言われていますので、自動車が増えれば増えるほど道路が過密状態になります。バンコク市内のあちこちにある道路の表面が陥没したクレーター。このクレーターにタイヤの足元が取られてパンクしてしまう…と言うことも。

    ・急激な自動車台数の増加
    バンコク市内で働くタイ人の多くがタイの中心部より郊外に住むため、出勤退勤時に自動車が集中します。タクシーの台数も非常に多いのですが、安くて暑い時には涼しくて快適なため国内外問わず利用者もそれなりにいるようす。

    ・事故が多い
    2016年12月29日〜2017年1月4日までのたった7日間、タイにおける交通事故での死者数は478人、交通事故数は3,919件にものぼったと言います。運転のマナー・交通違反をはじめ、免許証の不所持などが主な原因ですが、タイは簡単に自動車運転免許を取得できるため、ルールやマナーの教育をしっかり行っておらず、安全運転への意識が日本人より薄いことも事故多発の理由にあるかもしれません。しかしそのために、タイでは毎年平均26,000人もが交通事故により命を落としているのです。

    ・雨季の豪雨による視界の悪さ
    タイは5月中旬〜10月中旬が雨季とされ、1日に数回激しいスコールが降ると言う日が続きます。一日中降り続くことはありませんが、豪雨となるため視界が非常に悪くなりスピードも落ちます。それによって、渋滞の原因となるのです。

    さらに交通インフラの不備など、交通渋滞や交通問題における事故には様々な理由が重なっているようです。

    渋滞解消のために進む対策

    渋滞を緩和するための対策として、ラッシュアワー時のみ一部地域に通行税をかけるよう、渋滞対策委員会が訴えています。また、最近では大きな交差点に録画や静止画撮影できる監視カメラが設置されるようになり、信号無視の自動車やオートバイには後日郵送で罰金支払いの通知が行くような施策をとるようにしています。

    また、トヨタ自動車の現地法人・タイトヨタなどが社会実験プロジェクトとして、バンコクの渋滞解消に向けたプロジェクト「サトーン・モデル」が2年余りをかけて、一定の成果を見せているようです。この実験はバンコクの中心部であるサトーン通りが対象。この通りは近くに私立学校が三校あるため、朝夕は送迎の車も多くなります。

    2014年の6月に発足したこのプロジェクトは、まず学生たちと周辺道路の交通量を把握することから始まりました。そしてシャトルバス運行などを企業や学校などに要請。さらに三井住友海上火災保険タイ支店は要請に応じて470人ほどいる社員から110人を対象にフレックス制を取り入れ、勤務時間を調整。また、通りの交差点を中心に数カ所のセンサーを設置し、警察官が手動で切り替えていた信号の操作を改善しました。

    これらの施策により、朝のピーク時の交通量は開始前と比較して12.6%増、1時間あたり4,691台に。また、車の平均速度は68%向上して時速14.8キロになり、周辺道路で3キロ以上もあった信号待ちの渋滞は2キロほどに収まっています。

    活況を見せるタイの物流業界

    2015年12月に発足したAEC(アセアン経済共同体)や主要国との自由貿易協定により、タイの物流業界は急激な成長を遂げています。大手銀行の調査機関カシコン・リサーチセンターの発表では、2016年の前年比成長率は5.7%となり、2015年の5.3%を上回る結果に。これは政府のインフラへの投資や観光業の好調などで物流需要が拡大していることが大きく影響したと見られています。そして、2016年は陸運・海運・空運の3分野のすべてが伸びて、物流産業は同国の国内総生産(GDP)成長率を押し上げたとカシコン・リサーチセンターのアナリストは分析しています。

    タイは東南アジア本土の中心部に位置しており、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと国土が接していることから、貿易面においては地理的に有利です。タイの陸上輸送は、インドシナ半島への重要通商地点としての役割を果たすことが期待され、タイ政府は同国をメコン川流域の大メコン経済圏の貿易およびサービスのハブとして、そしてアジア圏内への主要な輸出入拠点としての位置付けを計画しています。さらに政府は道路や鉄道の大型インフラ投資を進めており、建設資材の運搬需要の拡大などが見込まれることに加え、輸出が回復される見通しで、基礎インフラ開発や新たな設備の導入、セキュリティビジネスや設備更新など、近代化を進めるプロジェクトが現在タイの主要沿岸都市2箇所で行われています。

    物流施設開発最大手のWHAコーポレーションは、競争力を高めるため、16~20年に国内外の物流施設の拡大などに430億バーツ(約1,372億円)を投じる計画を発表。同社のチャリーポーン・チャルーコラサクン最高経営責任者(CEO)兼副会長は、政府が推進する東部地域での経済開発計画「東部経済回廊」などによって物流需要が一段と拡大していくとみており、地場物流JWDインフォ・ロジスティクスは、地場自動車販売サイアム・モーターズ・グループと自動車産業向けに特化した物流サービスを提供する合弁会社を設立しています。

    発展する上で必要なITの力

    2017年6月11日、メコン河流域の経済発展を進める「大メコン河流域物流業界協力委員会第5回会議」が開催され、中国、タイ、ラオス、ミャンマーの4か国の物流企業が、「インターネット+物流」の提携に調印しました。東南アジアGOAL物流の威秦連盟会長は、インターネットを利用した物流は世界貿易システムの中で重要な役割を担っており、今後はより重要になると認識しているそう。現在の物流業界は車と貨物のミスマッチや業界として一貫したマネジメントが行われていないため、空転率が高くなっています。

    情報が遅いことや物流パークの経営困難など、解決しなければならない問題は多くあるため、GMS物流業界協力委員会の肖光洪主席はIoT、クラウドコンピューティング、モバイルインターネットなどの次世代情報技術を取り込み、大メコン河流域の物流企業の「インターネット改革」が不可欠だと見ています。

    先ほどお伝えしたように、タイは物流トラック以外にも多くの車両が整備の行き届いていない街を走っています。そのため、急成長する物流業界を支えるには、安心して走行できる環境を整えて死亡事故を含む交通事故を防止し、より効率よく業務を行うための施策を早急に用意する必要があるのです。

    このような大きな2つの理由から、タイ運輸省は登録されているトラック全台にGPS機能の搭載を義務付け、陸上交通局にて車両走行記録データの保存を法制化しました。この施策により、車両の速度や運転時間、運行路などが規定通り守られているか、陸上交通局で管理することが可能になっています。

    2020年までに交通事故での死者数を人口10万人あたり年間36.2人から10人へと目標を掲げており、GPSによる情報管理と死亡事故削減を目指す方針です。タイでは運送業の経費のうち燃料費が50%もの割合を占めていますが、この施策により、運送業界を中心に安全運転教育の普及やエコドライブの習慣による経費の削減なども期待されることでしょう。

    タイに参入する日本企業が成長を押し上げる?

    日用品卸大手のPALTACは2017年5月12日、タイの総合消費財最大手サハ・グループと物流事業で提携すると発表。2017年内にサハ傘下の物流会社タイガーロジスティックスの株式の3割を取得し、PALTACの物流システムなどを導入し、サハとの提携を通じてタイの流通に関するノウハウを蓄積しながら、2020年にはタイで卸売事業の参入を目指すとのこと。また、JR貨物と豊田通商は2017年度内にタイの鉄道貨物輸送事業への参入を決定し、日本の鉄道におけるノウハウを売り込むとしています。

    経済成長に伴い物流需要が増加するタイでは、貨物輸送手段はトラックなどの陸上輸送が約8割を占めていますが、近年はドライバー不足もあって物流コストが上昇。タイ政府はトラック輸送を鉄道で代替する「モーダルシフト」を物流政策に掲げ、貨物輸送における鉄道比率を引き上げることを目指しています。

    今後さらなる発展をとげるであろうタイの物流業界。日本企業の参入や業務提携により、日本が誇る高い技術力や長年に渡り研究され蓄積されてきたノウハウが、その成長をさらに押し上げていくことでしょう。

  • 【業務効率化と安全の徹底】国も支援する動態管理システム

    【業務効率化と安全の徹底】国も支援する動態管理システム

    動態管理—それは人や社用車を定量的に“見える化”することを言います。

    スマートドライブマガジンでは、社用車向けに動態管理システムの重要性動態管理システムにはどんなものがあるかという紹介を行ってきました。今では様々な用途や場面でこの動態管理システムが導入され、私たちの安全や生活を便利に、そして業務を円滑に進めようとしています。また、今年度から国が発表した施策や省令に対しても、動態管理システムが役に立つと言います。

     

    国土交通省が推進「物流生産性革命」

    国土交通省は2017年度の予算として以下の4点に重点を置くと発表しています。①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心の確保、③生産性の向上による成長力の強化、④地域の活性化と豊かな暮らしの実現。③生産性の向上による成長力の強化においては、効率的な物流ネットワークの強化を構築するとして年度の予算を2016年より6%増しの2,529億円としています。この予算で、大都市圏環状道路の整備や渋滞対策の推進、迅速かつ円滑な物流ネットワークの実現を図るための3大都市環状道路の整備、トラック輸送と空港・港湾の接続の強化を行います。

    さらに人材不足を補い育成するための予算を34億円確保。これは物流業界の生産性を底上げすべく、モーダルシフトやトラック積載率の向上、国際物流のシームレス化・標準化、長時間労働抑制への支援などに利用されます。

    さらにエネルギー対策特別会計(エネ特)の自動車関連事業では、環境対応車両の導入支援とともに車両動態管理システムを活用した省エネ化と高度な自動走行システム実現のための研究開発・実証実験などを行う予定。国土交通省は2017年度より新規に、輸送効率化を目的とした車両動態管理システムの導入支援に40億円を当てると発表しています。これは動態管理システムの導入で、荷主と運送事業者が連携し、輸送効率の向上を目指すためです。具体的にはクラウド型システムの導入費用1/2、メモリーカード型システムの導入費用は1/3を補助という施策。
    動態管理システムの積極的な導入支援が2017年度より進められることで、連携を上手くとり、より良いサービスの提供、そして人手不足を補う業務の効率化へ期待が寄せられています。

     

    協業による動態管理システムの高精度化

    2017年3月、交通情報サービス株式会社スマートウェーブ・テレコミュニケーション株式会社がGPSとVICSを活用した車両動態管理システム「iGPS on NET」を共同開発したと発表しました。両社は住友電工システムソリューション株式会社との協業により、2017年2月29日より同サービスの提供を開始しています。

    このサービスは「GPSで取得した車両位置情報」と「VICSによる道路交通情報」を同一地図画面上に表示して、安全かつ効率的な車両運行管理を実現するというもの。
    管理者は、IP無線機(NTTドコモ・LTE/3G対応)を搭載した車両の「現在の位置」「走行状況(方向・速度)」「規制・渋滞情報」を地図上でリアルタイムに照合し、渋滞情報を見込んだ「所要時間表示」および「ルート検索」機能などを使って、的確かつスピーディーに配車・車両誘導を行えます。
    また、走行履歴に基づく運転安全管理や管理者とドライバー間の迅速な情報共有、目的地までの所要時間計算を活用した顧客サービス向上にも。

    スマートウェーブ社は公衆モバイルネットワークを利用した業務用IP無線通信サービスの提供や機器の販売を行っており、住友電光システムソリューション社は情報通信ネットワークをメインに道路交通関連システムや電子機器に関するハードウェア・ソフトウェアの設計等を手がけています。協業によるさらに高度な動態管理サービスを実現、物流業界をはじめ注目を集めています。

    トラックの待機時間の記録が義務化に

    物流業界にとっても国にとっても目先の課題となっているドライバーの長時間労働などの労務の問題。この数年、ネット通販等による配達荷物の増加と不在による再配達により、トラックドライバーの負担は計り知れないものとなっています。

    そこで国土交通省は2017年5月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し長時間労働等の改善を図るために、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。

    乗務等の記録の義務化・概要について
    (1) 乗務などの記録(第8条の関係)
    トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
    ・集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)
    ・集貨地点等に到着した日時
    ・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時
    等について記録し、1年間保存しなければならない。
    (2)適正な取引の確保(第9条の4関係)
    荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。

    長時間労働の原因の一つになっている荷待ち時間。日本経済新聞の報道によると、荷積み又は荷卸しによるドライバーの待機時間は2015年で1運行あたり1時間45分ほどだと言います。このような状態が積み重なり、ドライバーや物流業界の負担は多大なものになっているのです。

    そのため7月1日より待機時間の記録を義務付けることでその荷待ち時間の実態を把握し、トラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国として荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うための判断材料とすることを目的としています。

     

    動態管理システムの応用

    トラックの待機時間の記録が義務化になったものの、いちいち手作業で記録していてはさらに作業が増えてしまう…そのような問題を解決するべく、車両の位置情報をリアルタイムに把握し、登録地点における待機時間を分析する仕組みを株式会社Hacobuが開発。同社が提供している車載端末「MOVO(ムーボ)スティック」とクラウド型の動態管理プラットフォーム「MOVOクラウド」で、ドライバーの負担を増やすことなく待機時間の記録を行えるといいます。

    4月より後援している「次世代ロジスティクス オープンデータ活用コンテスト」の中でも、物流トラックに「MOVOスティック」を取り付け、「MOVOクラウド」のデータベースに実際の待機時間のデータを蓄積。この実証実験を経て、製品版を6月1日にリリースしたと発表。具体的な使い方としては、「MOVOスティック」がリアルタイムに位置情報を把握し、管理者側はあらかじめ集荷・配送先の地点情報を登録しておくことで、ドライバー自身は何もせずとも、特定地点に到達した時刻および出ていった時刻を記録できるといいます。ドライバーのスマホと連携することで、荷積み・荷下ろしの詳細な時刻も、ワンタッチで正確に記録できるそう。

    今まで見えずに課題となっていた「荷待ち時間」の問題も、動態管理システムによるリアルタイムな情報の取得とデータの分析により、時間の短縮や効率の上がるシステムが開発されていくのではないでしょうか。

    また、ゼンリンデータコムは動態管理システム「いつもNAVI動態管理サービス」の応用し、祐愛会織田病院の協力を受け、「新地域医療MBCシステム」を開発しました。医療従事者を中心とした他職種が地域に出て行く医療体制「メディカルベースキャンプ」にて運用されることになっています。車両やスタッフの現在置、業務状況をリアルタイムで見える化し、把握することによって、多くの移動を伴う業務に対して状況に応じた的確な業務指示やフォローを迅速に行うことを可能するといいます。

    このように、今後も動態管理システムは様々な場面で効果的に利用され、使用が拡大されると共にさらに機能を高め進化を遂げていくと言えるでしょう。

     

    ドライバーの管理はSmartDrive Fleetで

    弊社が開発・提供しているクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、GPSによる車両管理から細かな安全運転の支援までを丸ごとサポートするサービスです。使い方も簡単なため、ドライバーの負担は0。クラウド型サービスで、取り入れやすい安価な価格も魅力。

    SmartDrive Fleetでは「急加速」「急ブレーキ」だけでなく、「急ハンドル」や車体にどういうGがかかったかを可視化することまでできるため、かなり細かい運転診断が提供できるようになっているので、どのドライバーがどれくらい危険に運転しているか(目的地に急いで運転しているかなども)が可視化されるので、事故を起こしそうなドライバーをウォッチし本人にもアドバイスするなどして、会社全体としての事故削減施策に有効活用してもらうことも可能です。もちろん、ドライバーごとの休憩時間、走行時間、残業時間なども記録できるうえ、日報の自動化、整備時期の管理など、車まわりの人的・車両的管理をクラウド場で一括管理できるようになっています。

    動態管理システムを利用し、データを取得し読み解いていくことで、自社が抱える本来の課題が可視化され意識の変革や改善への施策を考える第一歩となるのではないでしょうか。

  • トラック業界の動向 ー「準中型免許」新設と義務化拡大のデジタコ

    トラック業界の動向 ー「準中型免許」新設と義務化拡大のデジタコ

    2017年の3月12日からはトラックの免許が大きく変わり、道路交通法令により準中型免許が新設されました。深刻化するドライバーの高齢化と人手不足の解決に向けて、若い人がトラックドライバーの仕事に従事しやすい環境が作られようとしています。

    しかし、運転に慣れていない若手ドライバーに不安はつきもの。そんな時にデジタコはどのようにサポートしてくれるのでしょうか。
    デジタコのデータを使用した最新の活用例や施策とともにお届けします。

    安全対策の指針「プラン2009」のさらなる強化

    トラック業界の安全対策の指針とされているのが「プラン2009」です。国の「事業用自動車総合安全プラン」の中間見直しと合わせ全国トラック協会でも2014年に中間見直しを行い、「飲酒運転の根絶・危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無」というを追加しました。この目標を達成するために、営業用トラックを第1当事者とする死亡事故件数について、車両1万台あたり2.0件以下を各都道府県(車籍別)の共通目標数値として死亡事故率の低下を図っています。

    重点施策として掲げているのは「安全体質の確立」「コンプライアンスの徹底」「飲酒運転の根絶・危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無」「IT・新技術の活用」「運行の現場を含めた関係者一体となった行動、構造的な課題への対処」「道路交通環境の整備」、それぞれの強化。このうち、「運行の現場を含めた関係者一体となった行動、構造的な課題への対処」では、モードごとに多発傾向にある特徴的な事故にターゲットを絞り、運転者・運行管理者等運行の現場関係者が一丸となって事故防止に取り組むとともに、運転年数の少ない若年運転者を効果的・効率的に育成・確保することを決定しました。

    具体的な施策の一つとしてデジタコの低価格化を推進しつつ、生体センサーやクラウドを活用し健康管理・過労運転防止を含めた安全運転の指導に有効な運行管理・支援システムの確立に向けた検討を進めています。

     

    新設された準中型免許

    「プラン2009」の改定後、物流業界が少しずつ変革を起こしています。2015年6月に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」によって準中型免許が新設されました。深刻化する人手不足の解決策として新設されたこの免許は、18歳からの取得が可能。
    準中型免許は車両総重量が7.5トン、最大積載量が4.5トン、乗車定員10人以下の車両の運転ができます。

    道路交通法の一部が改正されたことにより、2007年6月以降に普通免許を取得した方は5トン未満までの車両しか運転ができませんでした。社用トラックで最も多いのは総重量が7〜8トン以上のものだったりします。そのため、若い方がトラックドライバーになるにはまず普通免許を取得し、そこから通算2年以上経過した上で新たに中型免許の取得をしなくてはなりません。さらに、中型免許を取得するには10万円前後の費用がかかります。この金額は若者からすれば決して安くはないもの。このような状況から、人手不足にもかかわらず若者がトラックドライバーになるには大きなハードルがありました。これではなかなか人手不足を補うことができません。

    そこで新制度は以下のように変わり、普通免許からではなく初めから準中型免許の取得が可能になりました。

    この改定により、高卒新卒者をはじめとした若年層のドライバーの雇用促進が期待されています。

    しかし、中には0から免許を取得する方もいるため、人手不足は解消されるかもしれませんが必ずしも事故が減るとは言えません。この準中型免許導入に伴い、デジタコ装着の義務化も4月より大幅に拡大しています。
    デジタコであればリアルタイムの運行情報がわかりますし、アラートを出したり直接的なドライバーへの指示も可能です。そのため、事業者にとっても若手の新ドライバーにとっても、安心・安全に業務を遂行できます。デジタコは両者の安全と信頼をつなぐために、大きく貢献してくれるのではないでしょうか。

     

    事故を軽減するための施策

    以前、『デジタコやアナタコって何?』という記事内でもご説明しましたが、デジタコは法定三要素である速度・時間・距離のデータ取得ともにドライバーの労務管理や運行管理など多く情報を見える化し、管理者及びドライバーに伝えるもの。デジタコ装着についてはもともと国土交通省自動車局が事故防止対策支援事業の一つとして導入を進めたという経緯があります。

    2016年、高速ツアーバス事業を展開しているウィラー・エクスプレス・ジャパンは、同社が東名自動車道で発生したバス事故のイメージを払拭すべく、今後の事故防止対策として総額1億円を投じて富士通の眠気感知センサーと同機器に連動したデジタコを導入しました。急ブレーキや急加速などの危険挙動をデジタコが事前に検知すると共に、ドライバー自身が気づかない眠気をセンサーが検知し、それが発生した際に管理者が休憩指示を出せるそう。眠気を検知した位置情報もデータとして収集されます。

    ドライバーの眠気検知デバイスとドラレコを搭載したデジタコの両方を使用することで、社用車とドライバーの管理を徹底化し、未然の事故防止や今後のダイヤ改定などにつなげるとしています。

    近年、同社以外にも、見通しが悪い深夜帯の高速バスの事故が増えていることもあり、このようにデジタコとデバイスをうまく組み合わせて多くの情報を集め、今後のダイヤ設定やルート更新、休憩ポイントの見直しなどに役立て、事故の防止への改善策を施行し適切な運転指導を行うことが必要とされています。
    このような施策を実行することは利用者が安心して利用するためにも、重要なポイントになるのではないでしょうか。

     

    国がすすめるドライバーの高度健康管理

    まだまだ解決への道は遠いドライバー不足問題により、高齢者ドライバーの増加や長時間労働など、健康管理に対する懸念点がさらなる課題としてあがっています。

    2017年3月29日、国土交通省は「次世代運行管理・支援システム検討会」を開催し、さらなる安全対策への取り組みとして検討を重ねてきた「貸切バス事業者のデジタコ導入ガイド」を策定。また、事業用車両のドライバーに対する指導監督の充実と高度な健康管理の実現へ向け、次世代運行管理・支援システムの普及と義務化ロードマップ策定と今後の運行管理機器の要件を検討するため、5月にワーキンググループ(WG)を立ち上げ、検討の開始を決めました。

    このWGには自動車メーカーをはじめ、装置メーカー、トラックやバスタクシー各事業者をメンバーとして組成する予定です。2016年から実施している「ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業」については実施が継続となり、デジタコなどで収集した運行データによるドライバーの体調予報精度の向上を図るべく、トラックとバスを対象に実証実験を行います。2016年度の実験では、5事業者(トラック3、バス2)の6営業所、238人に調査を実施。データに基づく体調予報とドライバーの主観に基づく5段階の疲れ度合いとの一致が53.4%という結果に。2017年は60%に数値目標を置いています。

    デジタコやドラレコの普及、そしてこれらの機器の精度の向上によってドライバーの健康が守られ、さらに安全運転へと近づくことが期待されます。

     

    ドライバーの心と体の健康を守るために

    準中型免許新設に合わせて、国土交通省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正しました。従来の11項目から12項目に増え、トラックの初任ドライバーについては安全運転実技指導を20時間行うことを義務化するなど、ドライバーへの教育強化を目指しています。
    そんな中、「機器やシステムが登場しても、ドライバー本人の意識が変わらなければ安全は定着しない」と滋賀県の事業者社長は述べています。デジタコで細かなデータの取得やアラートを出すことは簡単ではありますが、それを守り、改善への努力を求められるのはドライバー本人なのです。

    事故を防ぐためには運転技術はさることながら、運転マナーや教育、そして健康管理の重要性をドライバーに認識させることも大事なことです。日頃から自身の体調管理や体調変化にしっかり向き合っていくこと。デジタコなどでいつもと違う挙動が検知された時、その時の健康状態について振り返り自らも認識すること。それによって、突然の体調不良のため起きてしまう交通事故を未然に防止できるようになるでしょう。

    心身のちょっとした変化は目に見えるものではないため、他者からすると健全か否かが判断しづらいものです。ドライバーが自発的に安全運転を心がけ、健康管理にも気を遣い、仕事に対してのモチベーションを低下させないためにも、今後はこのような健康管理も大きな課題になっていくでしょう。

     

    安全運転診断で、高度な安全管理と適切な指示を

    弊社が開発・提供しているSmartDrive Fleetでは、デジタコ同等の運転データを取得しており、特に「急加速」「急ブレーキ」だけでなく、「急ハンドル」や車体にどういうGがかかったかを可視化することまで行なっているので、ハンドリングの癖や乗車している人が心地よいと思う運転なのかどうか、今後は蛇行度合いから居眠り運転を検知するなど、かなり細かい運転診断が提供できるようになっています。

    また、ドライバーの勤怠管理や日報の自動化、整備時期の管理など、車まわりの人的・車両的管理をクラウド場で一括管理できるようなサービスです。もちろん、デジタコ装着が義務付けられている重量のトラック等にはSmartDrive Fleet単体でサービス提供することはできませんが、デジタコに追加して導入することも考えられますし、そもそも義務化対象となっていないトラックなどには安価で手軽にはじめられるオプションとしてもおすすめできます。

  • 車両管理で大事なヒトを守る「運転者台帳」の役割

    車両管理で大事なヒトを守る「運転者台帳」の役割

    画像:社団法人静岡県安全運転管理協会

    社用車の車両管理には、車両の点検から保険の手続き、事故や違反履歴の管理に年間計画や請求書申請など多岐にわたる業務があります。
    その中でも最も重要なのが車両そのものと、車両で業務を遂行するヒトの管理。どちらも事業社には欠かせない、とても大切な資産であり守るべきものです。そこで運転者一人ひとりの情報管理として重要な役割を果たすのが「運転者台帳」。

    運転者台帳とはどういうものなのか、また、特筆すべき事項はなんであるか、詳しくお伝えします。

    運転者台帳とその役割

    一定数以上の車両を使用して運送などの事業を行う場合、営業所ごとに車両台数に応じて資格を持った運行管理者を選任し届出を提出しなくてはなりません。
    その運行管理者は道路運送法などの法律に基づき、社用車の安全な運行を確保するために必要な業務を行いますですが、その中に「運転者台帳」を作成するという項目があり、運転者の所属営業所に備えることが決められています。

    労働基準法により労働者名簿を備え付けなければならず、労働者名簿兼運転者台帳として作成する場合は、運転者台帳に記載しなくてはならない項目の抜け漏れがないよう作成しなくてはなりません。運転者台帳は運転者ごとに作成します。また、運転者が転任や退職などにより運転者でなくなってからも、年月と理由を記載の上、3年間保存する必要があります。

    運転者台帳作成における必要項目

    こちらは運転者台帳の見本です。貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の4に則り、以下の項目を必ず記載します。

    出典 : 公益社団法人福岡県トラック協会

    作成番号及び作成年月日

    作成番号は社員番号や通し番号などを用い、他の運転者と重複しないような番号にしましょう。また、転任や退職した運転者に使用していた番号は再度しようしない方がいいでしょう。

    事業者の氏名又は名称

    会社名は法定記載事項になっていますので記載しないといけません。営業所が複数ある場合は営業所名も記載しておくとわかりやすいですね。

    運転者の氏名、生年月日、住所

    引っ越しなどで住所変更があった場合、忘れないように書換えをしましょう。

    雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日

    新たに雇入れた人の中で、初めてトラックに乗車したり3年以上のブランクのある場合、6時間以上の指導と可能であれば添乗指導をする必要があります。ルールや規則、運転教育の習得を一週間前後とみなした上で、運転者選任年月日が決まります。

    道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項

    ・ 運転免許証の番号及び有効期限
    ・ 運転免許の年月日及び種類
    ・ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件
    さらに、運転免許証のコピーを一緒に保管しておくと漏れを防止できます。免許更新時は新しいものとの取り換えを忘れずに行いましょう。

    事故を起こした場合又は事故や違反を起こして公安委員会より道路交通法第108条の34の規定による通知を受けたとき。

    道路交通法第108条の34(使用者に対する通知)の通知とは、事業者が依頼した業務に置いて運転者が道路交通違反を行った場合、公安委員会から事業者に対して違反内容の通知にするものをいいます。
    事故の第一当事者である場合のみ、事故の発生日時、発生場所、事故の概要を記載します。なお、違反の場合は、違反の種別、違反を起こした年月日及び場所を記載しましょう。

    運転者の健康状態

    労働安全衛生規則第51条の規定に基づき作成された健康診断個人票のまたは同規則第51条の4に基づく健康診断結果通知のコピーを添付しましょう。

    輸送安全規則第10条第2項に基づく従業員に対する指導及び監督指導実施及び適正診断の受診状況

    輸送安全規則第10条第2項
    次の運転者に対して、自動車の運行の安全を確保するために特別な指導と適正診断の受診を受けさせること。
    死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者
    新たに雇い入れた者
    65歳以上の高齢者

    該当者に対しての特別な教育の実施日及び適性診断の受診日を記載します。任意に一般診断を受診したときにも記載しましょう。

    運転者台帳の作成前6ヶ月以内に撮影した単独、上3分身、無帽、正面、無背景の写真

    免許証のコピーだけではなく、別途撮影された写真を添付することが必要となります。

    運転記録証明書は定期的に取り寄せ事故歴等を把握した上で、必要に応じて適性診断を受診することが必要です。また適性診断を受診した場合は診断結果に基づく指導を実施して、その指導内容を運転者台帳に記載することが必要です。

    便利なテンプレートを活用しよう

    運転者台帳の書式に決まりはないため、先ほど紹介した9つの項目を必ず記載されていれば自社でエクセルなどを使って作成しても問題はありません。各トラック協会などが提供しているフリーのフォーマットを活用すると良いでしょう。

    ・一般社団法人徳島トラック協会 労働者台帳兼運転者台帳

    労働者台帳を作成していない場合、こちらのフォーマットを利用すると便利かもしれません。

    ・公益社団法人福岡県トラック協会 運転者台帳

    エクセルで管理できる運転者台帳です。新たに雇いいれた人の台帳も、コピーで楽々作成。
    最新情報がすぐにわかるように作成し、厳重に保管をしましょう。

    連携利用で安全運転へ。車両管理システム「SmartDrive Fleet」

    弊社が開発・提供している「SmartDrive Fleet」は、オンライン上で全車両の走行管理やドライバーの勤怠管理の他に、今後は車のメンテナンス全般も一元管理できるようになっていく予定です。また、ドライバーの走行データは運転日報として出力もできます。安全運転診断機能により各ドライバーの運転状況をシステムが自動で診断してくれるので、運転特性の把握や運転スキル向上に役立てていただいたり、さらには経費などの管理もできるようにしていきたいと思っています。

    紙の運転者台帳で情報管理をされていらっしゃる事業者の方々には、ぜひSmartDrive Fleetの今後の進化もウォッチしていただき、ご興味があればお問い合わせいただければ幸いです。

  • デジタコ導入で本当に業務の効率化は見込めるの?

    デジタコ導入で本当に業務の効率化は見込めるの?

    ドライバーの安全を守り業務効率をあげるために、国土交通省が施策として掲げ、トラックへの装着義務化がどんどん拡大しつつあるタコグラフデジタルタコグラフやドライブレコーダーのように運行管理システムを取り入れれば本当に目に見えて問題が解決したり、効果が現れるものなのでしょうか。

    そもそも取得できたデータってどこをどう見るの?その取得データはどのように利用すれば効率化が見込めるの?気になるその真相に迫ります。

    デジタコ・アナタコのデータの見方

    デジタルタコグラフ、通称デジタコについては前回の記事でご紹介しましたが、そもそもタコグラフとは、車両の運行中の速度やエンジンの回転数などを記録する装置であり、運転時間数や積みおろし時間、休憩時間などを記録して把握するというものです。

    アナログタイプとデジタルタイプのものがありますが、近年はよりリアルタイムでの運行状況の把握やドライバーの安全管理上有効と考えられるデジタルタコグラフが主流になっています。
    このデジタコ、具体的にどのような見方をすればいいのでしょうか?また、どのようなデータが反映されているのでしょうか。

    出典 : 運行管理者試験対策net
    出典 : 愛知物流事業協同組合

    それぞれ、上はアナタコから、下はデジタコから出力されたデータです。このように比較するとわかりやすいのですが、アナタコは取得できるデータは「走行距離」「走行時間」「走行速度」と、限られた情報しか得ることができません。しかし、デジタコの場合はアイドリングや危険挙動、運転時間など、さらに細分化した運行情報を収集することができ、さらにその情報を運転日報として活用することもできます。運転の状況によってドライバーに的確な安全運転指導を行え、尚且つ業務の効率化も望めることを期待されています。

    アナタコと比べると高価ではあるものの、情報を解析し将来的に有効活用するには非常に優秀なデジタコ。スマホとの連携や、設置すればボタン一つで使い始めることができるため、操作も簡単。ドライバーへの負担も少ないため、近年ではデジタコが定常化しつつあります。

     

    一台で何役!?スマホとの連携

    2016年度のメディア環境研究所のデータによれば、スマホ所有率は50代以下で6割以上、この数年でスマホ普及率は右肩上がりに普及の拡大を見せています。
    キーボードのような煩わしさがなく、タッチスクリーンに指一本で操作できるスマホは、電話やインターネットのほか、GPSによる現在地や手軽なビデオ撮影など、非常に利便性の高い機能がこの一台に備わっています。

    2011年5月から開始されたアルコール探知機の義務化に伴い、スマホをアルコールチェッカーと接続して呼気検査中の動画とアルコール濃度の値を記録する、というスマホの活用方法も広まってきました。システムとして遠隔地のIT点呼としては認められていませんが、中間点呼時のアルコールチェックとして利用ができます。また、映像の記録、そしてGセンサーの機能を活かしてドライブレコーダーとしての利用も可能に。急発進や急加速といった危険運転の情報を地図上で確認し、動画を再生することができます。
    このように、スマホ一台が何役もこなせてしまう—また、スマホと連携することで導入コストも大幅に削減することができるのです。実際、スマホを利用したリアルタイム運行管理システムも開発が進み、デジタコの機能も搭載されています。デジタコやドラレコはさらなるIT化の恩恵を受け、利便性が高く正確なデータを取得されるスマホというツールで管理される時代に突入しようとしています。

    デジタコのデータと運行管理システムの連携で実現する効率化

    ドライバー不足や燃料をはじめ経費の高騰、さらには再配達の増加など、収益化向上を測りつつも現在の物流業界の課題を改善するためには、車両管理システムとデジタコをうまく連携することで経営管理の強化を図ると良いでしょう。
    デジタコは主にその瞬間の運行データを記録して事故対策や安全運転に活用したり、運行記録を通信でデータセンターに送り、テレマティクスサービスに利用したりできるもの(これはオプションとしての機能が多くなっています)。車両管理システム自体は車両やドライバーの情報から保険の管理まで一元化してクラウド上で管理ができます。
    デジタコと車両管理システムと連携をとることで、顧客の荷物管理や車両本体の状況の管理、コスト管理の徹底化を推進させるのです。デジタコに対応した車両管理システムであれば、車両の位置関係から作業進捗が把握し、より正確な情報を取得できるため、管理も容易になり業務効率も格段とアップ。

    GPSで取得できるデータを活用した社用車の車両管理システムや動態管理システムはいくつか存在しています。

    弊社が提供している「SmartDrive Fleet」もその1つ。月額2,480円から、GPSリアルタイム動態管理を含め、ドライバーの勤怠管理や運転日報の自動作成、ドライバーごとの安全運転診断スコアリングなどを備えています。取引先に荷物の現在地を地図上でリアルタイムに共有したり、事故の際の自動連絡等の機能はまだ提供されていませんが、今後随時新機能が追加されていく予定です。また、大掛かりな車載器を購入したり、取り付けが複雑で工事が必要だったりするものは一切なく、手軽に小さいデバイスを手で車に装着していただくだけですぐに使っていただくことができる、導入が手軽なクラウドベースの車両管理サービスです。

    営業スタッフや配送ドライバーの運転や行動を可視化・把握したいという事業者はもちろん、社用車をより効率的に管理したり事故を削減して修理代や保険料を少しでも抑えたいというニーズがある場合には、ぜひこちらから資料請求ください。

     

    デジタコのデータを存分に“活かす”ために

    デジタコの良さは、何と言っても事業社側からは全て見ることができない運行状況が、日々データとして明確に把握できるようになることでしょう。中には行動を監視されているようで煩わしいと思うドライバーもいるかもしれませんが、ドライバーの安全を守理、事故の削減や燃費の向上をさせるためにも、現状を把握し原因をつきとめることは非常に大切なことです。

    デジタコに記録されたデータからドライバー自身が運転状態を認識することで、客観視ができます。誰しもが自分のことは意外と見えていなかったりするもの。それをデータで見える化することで、どんな時に危険挙動をしていたのか、苦手とすることなどがわかるようになります。そうなれば一人ひとりのドライバーに対し、明確な安全運転指導を行うことができ、尚且つ事故の削減にも繋がるのです。
    また、このデータをもとに、事業社側が安全でエコな運転をおこなっているドライバーに対し、正当に評価をする仕組みを作ればさらなる効率化や安全運転へと導けるでしょう。

    このように、デジタコから収集されたデータはドライバーと事業社が連携しながらうまく活用していかなくてはなりません。速度とエンジン回転数との相互関係に異常があった場合、すぐに数値に反映されてわかってしまいますし、アイドリングや波状運転、急加速・急減速も全て記録されます。

    出力されたデータはそのまま記録として放置するのではなく、今後の経営や改善に向け、注意深く数字を追って見ていくこと。そしてそこから目標をたて、改善に向けての施策を作ること。それらはコスト削減も含めた業務効率化において大切な役割を担ってくれますね。

  • 車両管理のキホン!「社用車の日常点検」の必要性

    車両管理のキホン!「社用車の日常点検」の必要性

    毎日利用する社用車、その健康状態を知るために毎日の点検を行なっているでしょうか?少しでも不具合をそのままにして使用してしまうと事故の元となり、業務の遅延や企業は責任を負うことにもなってしまいます。
    ヒトが毎日体調管理をするように、車両管理の基本とも言える社用車の日常点検を毎日しっかりと行い、車両の健康と安全を保ちましょう。

    日常点検の必要性

    日常の整備を怠ってしまうことが、なぜいけないのでしょうか。
    自動車本体は機械でできているため、使用頻度や時間の経過によって劣化・摩耗が進み、その構造や装置の性能が低下していきます。
    メンテナンスを行わないまま整備不良がある車両に乗っていると、走行中に突然の故障から事故を引き起こす恐れがあり、大変な危険を起こします。そのため、車の異常を早期発見して不要なトラブルを防ぐためにも、日常的に社用車の点検を行い、適切な状態を維持することが必要なのです。

    道路運送車両法の第四章には、道路運送車両の日常点検整備として、以下のことが定められています。

    道路運送車両法 第47条
    自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
    2. 次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
    3. 自動車の使用者は、前二項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。

     

    このように、社用車を所有する際は事業社側が点検を行う義務があると規定されています。車両管理の一環として、ドライバーの安全を守り業務を滞りなく進めるためにも、事業社が車両の状況を常に把握しておくことが重要です。

    社用車の点検は3通りある

    車両を所有する事業社は、自動車を適正な状態に保つために、「車検」や12ヶ月毎に行う「定期点検」そして「日常点検」という3つの点検の実施を義務付けられています。
    車検」はすでに詳しく紹介させていただきましたが、それぞれの違いについてまとめてみました。

    車検

    自動車検査登録制度の略。車両の保安を守るために、現状において、外観や安全面、公害防止面などで問題がないかを法律に基づき行う検査。新車の場合であれば購入後3年で、それ以外は2年ごとに受けます。

    定期点検

    故障やトラブルが起きないように事前に点検や整備を行うこと。車検の翌年に行う「1年定期・整備(1年点検)」も、道路運送車両法などの法令により実施が義務付けられています。

    日常点検

    社用車を所有する事業社が、毎日の中で自ら行うことのできる点検です。この時点で何かおかしいな、と感じることがあったら、整備工場等でみてもらうことをオススメします。
    トラックなどの事業用車両では1日1回の運行前点検が義務付けられています。車両が正常な状態でなければ、有害な排気ガスを排出し大気汚染の原因にもなってしまいます。環境や車両そのものの性能を維持するためにも、このような定期的な点検をしっかり行なっていきましょう。

     

    すみからすみまで!日常点検基本15

    それでは実際に、どのようなことに注意しながら日常点検を行なっていけばいいのか、みていきましょう。

    日常点検を行うときは平たんな場所を選び、タイヤに輪止めをかけておきます。そしてパーキングブレーキを確実に効かせギヤをニュートラルに。


    エンジンフード、またはエンジン点検口を開けて確認すること

    1. ブレーキ液の量は適正ですか?

    ブレーキ液のリザーバ・タンクを見て、上限ラインと下限ラインとの間に液量があるかどうかを点検しましょう。液量が減少していた場合、漏れが原因か、ブレーキ・パッド等の摩耗が原因か、なぜ減量しているのかを確かめる必要があります。液の異常な減りが見られた場合は、早急に整備工場などに相談を!

    2. バッテリ液の量は適正ですか?

    バッテリの液量が規定の範囲にあるか、車両を揺らすなどして点検しましょう。バッテリ液は腐食性が強いので、体、衣服、車体などに付着しないよう汚れてもいい服で行うといいでしょう。

    3. 冷却水の量は適正ですか?

    ラジエータのそばに付いているリザーバ・タンクは、外側から冷却水が一目で見えるようになっています。この冷却水の量が、上限ラインまで入っていれば問題ありませんが、この冷却水が下限ライン近く、また、それより少ない場合は、冷却水を補充しましょう。

    4. エンジンオイルの量と汚れを確認しましょう。

    エンジンオイルはエンジンをスムーズに回転させるための潤滑油。量が不足したり汚れていたりするとエンジンに負担がかかってしまいます。
    エンジンに付いているオイル・ゲージを抜きとり、付着しているオイルを拭きとります。その後、ゲージを差し込み、再度抜きとってオイルの量を見ましょう。ゲージの先端についてる2本のライン、またはギザギザ部分の目印の中間にオイルがあれば問題ありません。ゲージの下限ラインよりもオイルが下側にあるときは補充を。汚れている場合も交換しましょう。

    5.ウィンドウ・ウォッシャ液の量は適正ですか?

    ウィンドウ・ウォッシャ液が不足してしまうと、フロントガラスの汚れがそのままになり、視界が悪いまま運転することになり、とても危険です。ウィンド・ウォッシャ液の量が適当かをしっかり確認しましょう。ウォシャ液が空の状態でウォッシャ・スイッチを入れると、ポンプが破損することがあるのでご注意を。
    次は車の周りをぐるっと回って・・

    6.タイヤの空気圧が程よくありますか?

    タイヤの空気圧が低くなると、路面への接地面が多くなり走行時のバランスが取りづらく、燃費も悪化してしまいます。逆に空気圧が高すぎるとハンドル操作が難しくなります。
    空気圧は、タイヤの接地部のたわみ具合を目で見て判断しましょう。接地部のたわみ具合で判断ができなければタイヤゲージを使って点検を。

    7.タイヤの亀裂や損傷はありませんか?

    タイヤの不具合に気づかず走り続けていると、パンクやバーストの危険性も。そのために、タイヤの亀裂や損傷の有無を目で確認するとともにタイヤの異物チェックも入念に行いましょう。タイヤに刺さった釘や石に気付かずに走行すると、パンクやバーストのトラブルに見舞われる危険があります。タイヤにかみ込んだ異物はきれいに取り除きましょう。

    8.タイヤの磨耗による溝の深さ

    雨が降るなどの悪天候時に磨耗したタイヤで車両を走らせるのは、ブレーキも効かずハンドル操作も難しため危険な行為です。タイヤの溝の深さに不足がないか、ウェア・インジケータ(スリップ・サイン)などで点検しましょう。
    スリップ・サインは、タイヤの溝の深さが1.6ミリ以下になると現れます。

    9.ヘッドランプやウィンカーランプ、ランプ類は点灯や汚れ

    車体にはヘッドランプ、ポジションランプ(車幅灯)、パーキング・ランプ、ストップ・ランプ、テール・ランプ、ウィンカーランプなど、多くのランプが搭載されています。他車に対する意思表示をしっかりと伝える役割を持ったランプ類。あなたの言葉の代わりになるランプなので、点灯の有無を確認し、レンズの汚れや損傷も調べ、反射器の汚れも落としましょう。

     

    運転席に座って確認すること

    10.ブレーキペダルは正常ですか?

    ブレーキは運転時にスピードを制御する、大切な装置です。エンジンをかけて異音がないかどうか確かめたうえ、ブレーキ・ペダルを踏み込んだとき、床板とのすきまや踏みごたえが適当かどうか確認します。その踏みごたえがいつもと違う感じがしたら注意が必要です。新車時や定期点検直後の感覚を元に判断を行い、違和感がある場合は整備工場に相談を。

    11.パーキングブレーキはしっかりかかりますか?

    一般にサイドブレーキと呼ばれているパーキングブレーキ。ブレーキレバーをいっぱいに引いたときに、引きしろが多すぎたり少なすぎたりしないかをチェックしましょう。ブレーキペダルと同様に、新車時や定期点検直後との違いを比較しておくと異変があった際に気づきやすくなります。

    12.エンジンをかける際に異音やかかりづらさがありますか?

    エンジンが速やかに始動し、円滑に回転するか、また、その際に異音がないかを点検しましょう。アクセルペダルが引っかかることなくエンジン回転がスムーズに上昇・下降するかを見ます。

    13.エンジンの低速・加速状態を見ましょう。

    エンジンを暖機させた状態で、アイドリング時の回転が円滑に続くかを点検しましょう。走行状態でエンジンを徐々に加速したとき、アクセルペダルに引っ掛かりがないか、また、エンスト、ノッキングなどを起こさず円滑に回転するかを確認します。

    14. ウィンドウ・ウォッシャ液の噴出状態に異常はありませんか?

    ノズルにゴミやほこりなどが詰まってしまうと、洗浄水を噴射できずフロントガラスが汚れたままになってしまいます。そのため、ウィンドウ・ウォッシャ液を噴出させ、噴射位置や噴射状況が適当であるかを点検しましょう。

    15.ワイパーの拭き取り状態を見ましょう。

    ワイパーのブレードラバーは消耗品であるため、使用しているうちにすりへって拭き残しが発生します。こまめに取り替えましょう。ワイパーを作動させ、低速・高速・間欠の各作動、拭き取り状態に不具合が内科を目視で点検します。

    毎日使える!点検表を利用しよう

    毎日の点検で大幅に事故の確率は下がります。項目が多いため抜け漏れが心配・・。そんな時は無料で毎日利用できる点検表を利用すると良いでしょう。

    ・一般社団法人徳島トラック協会「日常点検表

    1ヶ月分使える点検表です。

    ・国土交通省 「大型車向け日常点検表

    デイリーで使える点検表、大型車両向けです。

    社用車とドライバー、そして会社を守るために。

    面倒くさい、忙しいから、と日常点検を省かず、毎日しっかり行いましょう。そうすることで事故を未然に防ぎ、結果業務の効率を改善していくことでしょう。

    抜け漏れ防止で徹底管理。クラウド車両管理SmartDrive Fleet

    弊社が開発・提供しているSmartDrive Fleetは、オンライン上で全車両の走行管理やドライバーの勤怠管理はもちろん、エンジンオイルなどの整備スケジュール管理もできる、リアルタイム車両管理システムです。

    安全運転診断スコアリング機能により各ドライバーの運転状況を自動で診断できるため、運転スキルの向上も望めます。万が一の車両の不具合もリアルタイムにアラートが飛んでくるため整備管理も任せることができますし、車検タイミングや、危険運転のトラッキングと注意アラート、経費や勤務時間の管理なども完備しています。

    日常点検と合わせて利用することで、より安心・安全で万全な車両管理が行えるはずです。

  • 社用車や商用車に最適!法人向けカーリースサービス11選

    社用車や商用車に最適!法人向けカーリースサービス11選

    税金や保険、維持費などの面でメリットが大きく、法人で社用車を導入する際によく使われるカーリース。近年ではカーリース事業を立ち上げた企業が急成長を続けており、車離れが加速する一方で着実に業績を上げています。

    現在では法人向けだけでなく個人向けのプランも続々と誕生しており、車を保有する際の1つの選択肢として認知度を高めてきました。

    そこで今回は法人で社用車のリースを検討されている方に向けて、法人向けカーリースサービスを10個ほど紹介します。比較検討に活用ください。

    法人がカーリースを利用するメリット

    法人カーリース契約

    法人がカーリースを利用するメリットについての内容は、過去に下記の記事で説明しています。

    社用車を購入するかリースにするか悩んでいるという方や、実際に料金の比較をしてみたいという方はぜひこちらの記事を合わせて活用ください!

    【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得? メリットや仕組みを徹底解説

    法人はカーリースが一般的?購入ではなくリースを使うメリットとは

    大口の企業など契約台数が多くなる企業では、カーリースの契約率が75%にのぼると言われており、個別で車を購入するよりもコストの削減が見込める有効な手段と考えられています。

    レンタカーと混同されがちですが、カーリースは3~5年の長期で車を使用するサービスのことを指すのが一般的。1ヵ月以内の短期契約が多いレンタカーとは期間の点で違いがあります。またカーリースで提供される車は「わ」ナンバーではなく通常のナンバープレートです。

    法人がカーリースを活用するメリットとして、たとえば以下の点が挙げられます。

    税金や保険も含めて経費にできるほか、会計上のメリットが大きい

    自動車を購入すれば法人の会計上は「固定資産」に計上されるため、流動資産の減少や借入金の増加に繋がります。カーリースの場合は毎月一定のリース料を費用計上するだけなので、これらのデメリットが改善されるでしょう。

    他にも自動車を保有していれば税金や保険、メンテナンス費用など様々な出費が必要です。リース料は全額経費として処理することができるため、「自動車税や重量税などの税金」、「法定点検や車検などの整備費用」、「部品交換などの消耗品費用」などを費用計上することで節税効果に繋がります。

    メンテナンスの手間がなく、車両入れ替えも気軽

    車のメンテナンス・サービスを含むメンテナンスリースの場合は、整備作業に関する手間を省くことができます。車を管理するための時間や工数が削減されるため、台数が多くなるほどリース契約を結ぶメリットは大きく、法定点検や車検もリース料に含まれるので、管理が非常に楽なことが大きな魅力です。

    車両の入れ替えをする場合も、カーリースは車を所有する期間が3~5年ほどのとなるため、契約満了後は次の車種に交換するだけで済みます。個別で購入した車は「固定資産」扱いとなり、車両の入れ替えの際は市場相場の売却価格に左右されることも多く、得た金額で車両運搬具売却損益を計上する必要があるのです。リース契約は資産として扱われないため、これらの手間が一切ありません。

    大手自動車メーカーの法人向けカーリース

    まずは大手自動車メーカーが提供しているカーリース・サービスを紹介します。

    全国の主要都市部にメーカーによる専門店が設けられているため、万一のトラブルにも迅速に対応してくれるのが強みです。それぞれで細かい違いはあるものの、基本的なサービスや特徴は似ているためお気に入りのメーカーや車種がある場合は、それを基準に選ぶのもいいでしょう。

    トヨタカーリース

    トヨタカーリース
    出典 : トヨタカーリース

    公式サイト : https://rent.toyota.co.jp/leasing/

    トヨタ直系のリース会社のため、定番のプロボックスやサクシードを始めハイブリッドやコンパクトカーなど様々な車種を選ぶことができるのが特徴です。

    全国には5,000ヵ所のサービス拠点と約1,500名の認定リース・スタッフが配備され、地域密着型の手厚いサービスを提供。これらのスタッフはアフターサービスとして、車両の使用状況に応じたアドバイスや車検・定期点検の案内、メンテナンス状況の通知などを行っています。

    無料で利用できる「TCM-Support」システムでは、契約内容やメンテナンス費用などの情報をWEB上で一括管理することができ、「トヨタフューエルサポートカード」に契約すれば、給油の利用実績や清算内容を同じシステム上で把握できるため、”コストの見える化”を実現可能です。

    万が一の事故やトラブルに関しても、トヨタカーリースでは大手保険会社と提携しているため、全面的なサポートが行える体制が用意されています。入庫・修理・代車などの手続きも連絡先は1ヵ所で済むため、車の管理に携わる担当者の負担が軽減されるのも、優れたサービスとして認められる証拠となっています。

    ホンダカーリース

    ホンダカーリース
    出典 : ホンダカーリース

    公式サイト : http://www.honda.co.jp/HFC/lease/

    全国に店舗を展開しているホンダのカーリース会社のため、ビジネスカーとして人気の高いホンダの車種から選ぶことができます。メンテナンスもホンダの専門店で行うことから、車両整備のプロが担当するため安心。契約後は”車種・タイプ・装備”が自由に選べることはもちろんのこと、ボディの塗装に社名を入れるサービスも提供しています。

    ホンダは配送などを行う業者に人気の車種アクティ・トラックや、小回りの利くフィット、N-ONEなど多彩なラインナップが用意されているため、ビジネスだけに留まらない様々なシーンで活用することができるでしょう。これらの車種を気に入ればリース契約満了後も乗り続けることが可能なので、ユーザーの好みに合わせた合理的なサービスとして人気を集めています。

    日産 法人カーリース

    日産 法人カーリース
    出典 : 日産 法人カーリース

    公式サイト : http://nissan-carlease.com/

    日産は安全面に対する関心が高く、ドライブレコーダーを設置するテレマティクスサービスにより、万が一のトラブルにも対処できる体制が用意されています。また業務に精通した専門スタッフとコンピューターシステムが、優れたサポートサービスを実現しており、ローコストオペレーションを推進しながらユーザーのトータルコスト削減に寄与しています。

    他にも「e-CLICK」という独自のシステムを確立しており、契約車両をパソコン上で一括管理することで、資料整理などを省略するインフォメーションサービスを提供。e-CLICKでは新車、キャンペーン、交通安全ニュースなど便利な情報も掲載。他にも給油カードサービス、リスクマネジメントサービス、ETCカードの記録を画面で確認することもできるため、徹底したコスト管理を行えます。

    日産はリーフに代表されるように電気自動車の開発にも積極的ですが、こちらの車種をリース契約した場合は”限定”の定期サポートを受けることができます。環境を考慮し先進の電気自動車を選ぶことは、企業にとっても宣伝効果があるため、サポート体制が充実している日産のカーリースを選ぶのはメリットが大きいと言えるかもしれません。

    マツダオートリース

    マツダオートリース
    出典 : マツダオートリース

    公式サイト : https://www.mazda-autolease.co.jp/

    マツダのカーリースは、他社と比較してリース形態の選択肢が多岐に分かれています。基本となるのは「オートリース」の方式であり、こちらは他社と同様のリース契約となりますが、他にも様々なリース形態を用意しているのが特徴的です。

    「リースバック」という方式では、企業が所有する車をマツダ側が買い取り、オートリース契約として切り替える資産の活用法を提案。所有していた車を使い続けることにより、他社のリース契約と同様に、アウトソーシング効果としての財務や経理改善などのメリットを迅速に得ることができます。「車両を抱え過ぎて管理が大変なので、一部をリース契約へ切り替えたい…」といった要望があるユーザーにはピッタリの方式となるでしょう。

    「スイッチtoリース」の方式では、車両の入れ替えや増車の際に順次オートリースへ契約する活用法となるため、償却年限が近い時期などに向いているサービスとなります。ただし所有している車の台数が多い企業では、”社有車”と”リース車”が混在しがちなので、マツダでは契約状況を分析しながら最適な導入プランを提案する体制を整えています。

    「リース&リース」の方式では、企業とマツダが連携することにより、自己資金の負担なくオートリース事業を運営することができるサービスです。事業のケースも3つに分かれており、「新規事業の導入」、「自社リースからの移行」、「子会社の設立」などの運営形態をマツダのバックアップにより立ち上げることが可能なため、すでに車両資産を抱えている企業は新規事業の進出に有利となります。

    マツダの法人向けカーリースは他社と比べ企業が抱える社用車を「資産運用する」という考えが強いです。

    大手レンタカー会社の法人向けカーリース

    大手レンタカー会社も法人向けのカーリースサービスを扱っています。こちらも全国の主要都市部に専門店が設けられていることが多いため、場所問わず利用しやすいことがメリット。

    またレンタカーを提供している強みを活かし、レンタカーとカーリースを組み合わせた柔軟なプランを用意しているのが大きな特徴です。

    ニッポンレンタカー カーリース

    ニッポンレンタカー カーリース
    出典 : ニッポンレンタカー カーリース

    公式サイト : http://www.nipponrentacar.co.jp/carlease.html

    カーリース事業が年々売り上げを伸ばしていることもあり、レンタカー会社の大手であるニッポンレンタカーも充実したプランを用意しています。特に注目を集めるのが「コンビネーションプラン」と呼ばれるもので、レンタカーとカーリースを組み合わせた車両利用システムとして人気があります。

    多くの車両を抱えていても、稼働率が高い車は一部に限られてしまうのが現状です。車が余っていたり、逆に足りない時に効果を発揮するのが「コンビネーションプラン」であり、年間を通して最低限必要な車を”カーリース”として契約し、繁忙期や特定の時期だけ必要な車を”レンタカー”として振り分けるサービスとなります。

    カーリースとレンタカーの効果的な組み合わせにより、コストの削減と管理業務の省力化を実現しているのが、ニッポンレンタカー最大の強みとなっています。

    オリックス ビジネスカーリース

    オリックス ビジネスカーリース
    出典 : オリックス ビジネスカーリース

    公式サイト : http://www.carlease-online.jp/biz/index.html

    オリックスが管理する車両は100万台を超えており、大量購入、大量保有というスケールから得られるメリットをユーザーに提供しています。ほぼすべての国産車や中古車をネットを通してリースすることが可能で、契約の締結後から新車であれば1~2ヵ月、中古車は3週間程度で納車となります。同社ではリース契約を行う際に不要な車両も買い取るサービスを実施しているので、適正価格で売却できるのも魅力の一つとなっています。

    メンテナンスを含めるリース契約の場合、全国9,000ヵ所を超える提携整備工場にて点検を受けることが可能。定期的にリース車のコンディションをチェックしてくれるため、事故によるビジネス機会の損失や時間の無駄を避けられるでしょう。「オリックスセフティーサービス24」では、専門のスタッフが24時間365日フリーダイヤルにてユーザーの相談に対応しているため、安心してサービスを活用することができるはずです。

    バジェット・レンタカー 法人向けオートリース

    バジェット・レンタカー 法人向けオートリース
    出典 : バジェット・レンタカー 法人向けオートリース

    公式サイト : https://www.budgetrentacar.co.jp/lease/

    バジェット・レンタカーは、1958年に創業者であるモーリスマーキンがアメリカでレンタカー会社を最初に立ち上げたのが始まりです。日本での店舗展開は昭和60年にスタートし、海外・国内を股に掛ける唯一の統一ブランドとして展開中。35都道府県に120店舗のネットワークを形成しており、海外に至っては日本を含めて120ヵ国、約3,000以上の店舗運営を行っています。

    基本的に海外旅行を専門としたレンタカー会社として有名ですが、法人向けのカーリースサービスも国内で展開。提供する車種もマーチやアクア、ハイエースワゴンといった一般車から、マイクロバス、トラック、福祉車両といった実用車も扱っていることが特徴的です。

    スマイルカーリース

    スマイルカーリース
    出典 : スマイルカーリース

    公式サイト :  https://carlease.its-smile.co.jp/

    スマイルカーリースの特徴は、車種の豊富さとキャンペーンによる車両の値引き、そして納車のスピード感です。

    大手自動車メーカーやリースメーカーに比べ知名度は低いかもしれませんが、その分サービス面に力を入れています。即納を強みとしたネットワークが築かれているため、通常のサービス会社と比較してすぐに車に乗ることが可能。

    またレンタカーサービスも合わせて提供していますが、プランも豊富です。

    その他事業会社の法人向けカーリース

    こちらは上記に掲載した以外でカーリース事業を展開している会社をご紹介します。中には格安でリース契約ができる会社もありますので、予算に合わせて選ぶことをオススメします。

    住友三井オートサービス

    住友三井オートサービス
    出典 : 住友三井オートサービス

    公式サイト : https://www.smauto.co.jp/

    「リース業界屈指のグループ車両保有管理台数59万台を誇る」を謳い文句としており、確かな実績と経験を築き上げたカーリース事業として評価を得ています。

    全国48ヵ所に営業拠点、カスタマーサポートセンターは15ヵ所設置しており、住友三井のオートサービス担当者が、いつでも相談に対応できる体制を整備。カーリースを専業としながら30年以上の経営を継続しているため、信頼性も高く92%のユーザーから支持を集めているのも強みです。

    コスモスマートビークル

    コスモスマートビークル
    出典 : コスモスマートビークル

    公式サイト :  https://www.cosmo-mycar.com/business/

    意外かもしれませんが、国内の大手石油会社である「コスモ石油」もカーリース事業を展開しています。

    コスモ石油は個人向けの「Myカーリース」プランを提供しており、車のメンテナンスはもちろんガソリンの割引サービスなども含まれるため、ユーザーの認知度が高いのも特徴の一つ。”気軽・手軽・身軽”なサービスを提供することをモットーとしているため、最適なカーライフ環境を手に入れることができます。

    法人向けに商用車のリースも行っており、Myカーリースと同様にガソリンの割引が他社にはない大きなポイントです。3つのプランがありますが、たとえば最も手厚いサービスが受けられるゴールドパックでは5円/Lの割引が適用されます。

    ニコリース

    ニコリース
    出典 : ニコリース

    公式サイト : http://www.nicolease.com/

    ニコリースでは、ニコニコレンタカーで使用された車両をリース契約できるため、料金の安さが最大のメリットです。

    リース期間も最短で2ヵ月のプランが用意されており、気軽にサービスを活用できます。「1日500円で車に乗れる!」というアピールも伊達ではなく、実質の値段も”500円~750円/日”程度のものが多いので、「気軽に車を持てれば満足」、「もう一台は車を増やしておきたい」などの要望にはピッタリです。料金は格安でもメンテナンスをしっかり行っているため、安心してサービスを利用できます。

    対応エリアは関東全域です。

    リースやツールを有効活用し、コストを削減

    冒頭でもふれたように、社用車を購入する際に懸念されるのは、購入価格よりも税金やメンテナンスといった維持費です。特に保有台数が多くなるほどメンテナンスや車両管理に必要な金銭的、人的コストも増えていきます。

    こうした問題の解決方法として期待を寄せられているのが法人向けのカーリースプランであり(特にメンテナンスリース)、各企業で積極的に活用が進んでいるのが現状です。カーリースを有効活用しながら社内の負担を削減しましょう。

    また合わせて車両管理サービスや動態管理サービスを活用することで、社用車の管理を楽にするだけでなく、交通事故の削減や事業の成長にも繋げることができます。

     

    たとえば弊社が運営するSmartDrive Fleetでは、オンライン上で全車両の走行管理やドライバーの勤怠管理はもちろん、エンジンオイルなどの整備スケジュール管理もできるので担当者の工数を削減できます。

    加えて安全運転診断スコアリング機能により各ドライバーの運転状況を自動で診断できるため、事故率の削減やランキングや表彰を通じた社員のモチベーションアップにも効果的です。

    カーリースと合わせてぜひチェックしてみてください!

  • 社用車での事故、誰が責任を負うのか?– 事例と対応方法

    社用車での事故、誰が責任を負うのか?– 事例と対応方法

    従業員が社用車で交通事故を起こした場合、事故を起こした従業員本人に責任が発生するのは当然のこととして、会社はどこまでの責任を負うのでしょうか?

    社用車の事故とは言っても、業務時間中なのか業務時間外なのかなど、さまざまなケースがありますし、事故が起こった場合の対処方法や予防方法も押さえておく必要があります。

    今回は社用車で交通事故が発生した場合の、責任と対応方法について解説します。

    社用車で事故が起こるケースと責任の種類

    事故が起こるケース

    従業員が社用車に乗っているときに交通事故を起こすと、運転者だけではなく会社にも責任が発生する可能性がありますが、そういったケースは、いくつかの類型に分けることができます。

    まずは業務中の事故か、業務時間外の事故かという区別があり、これによって発生する責任の種類が異なります。

    また社用車とはいっても、会社名義ではなく従業員の自家用車を業務用に使っているケースもありますが、こういった自動車の名義によっても発生する責任が異なります。

    • 会社の車の場合
      • 業務時間中の事故
      • 業務時間外の事故
    • 自家用車の場合
      • 業務時間中の事故
      • 業務時間外の事故(通勤時間など)

    会社の責任

    従業員が交通事故を起こした場合に会社に発生する責任は「使用者責任」か「運行供用者責任」です。

    使用者責任

    使用者責任とは、会社などが雇っている従業員(被用者)が、何らかの不法行為を起こして相手に損害を与えたとき、使用者が本人と連帯して責任を負う、というものです。交通事故も不法行為の1種なので、従業員が業務中に交通事故を起こしたら使用者責任が成立して、会社が責任を負います。

    民法 第715条
    1. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

    2. 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
    3. 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

    運行供用者責任

    運行供用者責任とは、自動車の運転によって利益を受けているものが、その自動車が起こした交通事故について責任を負う、というものです。運行供用者責任を負う人は、車の所有者が典型例ですが、それ以外の場合でも成立することは多くあります。

    会社が車を使って従業員に仕事をさせている場合、会社は車の運転によって利益を受けていると言えるため、会社に運行供用者責任が発生します。

    自動車損害賠償保障法 第3条
    自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

    社用車で交通事故が起こった場合、ケースによって、この2つの責任が両方とも発生したり、1つだけが発生したり、またどちらも発生しなかったりします。以下で、個別のケースにおける責任内容を確認していきましょう。

    社用車(会社名義の車)での事故

    業務中の事故

    まずは、会社名義の車に乗っていて、業務執行中に発生した交通事故の責任を確認します。

    この場合、従業員が仕事中に不法行為を行ったのですから、会社に使用者責任が発生します。また会社名義の車で事故を起こされているので、会社には運行供用者責任も発生します。もちろん、事故を起こした従業員本人にも責任が発生します。

    業務時間外の事故

    会社名義の車で、業務時間外の事故だとどうなるのでしょうか?

    この場合、会社名義の車による事故なので、基本的に、会社には運行供用者責任が発生します。ただし、従業員が無断で私用に社用車を利用した場合などには、会社は利益を受けているとは言えないので、運行供用者責任は発生しません。

    また、この場合、使用者責任は発生しません。使用者責任が発生するためには、被用者が業務執行中に不法行為をしたことが要件となるため、業務時間外の不法行為は対象にならないためです。

    従業員本人には、責任が発生します。

    会社名義の車のケースのまとめ

    以上のように会社名義の車によって事故を起こされると、基本的には運行供用者責任が発生するため、業務中でもそうでない場合でも、会社に責任が発生してしまいます。

    その場合、会社と従業員が連帯責任を負うため、共同で被害者に賠償をしていく必要があります。

    自家用車での事故

    自家用車

    業務中の事故

    次に自家用車の場合にどういった責任が発生するのか、見てみましょう。

    まずは業務中の事故のケースです。この場合、会社は従業員の運転によって利益を受けているので、運行供用者責任が発生します。

    また、業務執行中の不法行為なので、使用者責任も発生します。もちろん、従業員本人も責任を負います。

    業務時間外の事故

    従業員が自家用車を使用しているケースで、業務時間外の事故の場合には誰にどのような責任が発生するのでしょうか?

    この場合、業務とは無関係の事故ですから、使用者責任は発生しません。また、従業員が私的目的で自分の車を使っていただけですから、会社に利益はなく、運行供用者責任も発生しません。そこで、このケースでは、会社には責任が発生せず、事故を起こした従業員本人のみが責任を負います。

    通勤途中の事故

    自家用車で通勤途中の事故の場合には、会社に責任が発生するのでしょうか?

    通勤時や退勤途中でも、業務と連続性がある限りは業務執行中と同視できるため、使用者責任や運行供用者責任が発生します。そこで、基本的には会社に責任が発生すると考えましょう。

    ただし、通勤や帰宅途中に、普段の通勤ルートを外れて私用を済ませた場合などでは、業務との連続性がなくなるため、使用者責任も運行供用者責任も発生しません。

    業務との連続性があるかどうかについては、個別具体的な判断が必要です。たとえば、コンビニに寄った程度では連続性が切れるとは言えませんが、会社帰りに家族と待ち合わせて映画を見に行って食事をした後に事故に遭った場合などには、業務との連続性が切れており、会社に責任は発生しないと考えられます。

    双方の責任割合について

    会社と従業員の双方に責任が発生する場合、どちらにどれだけの責任があるのかが問題です。

    この場合「連帯責任」となります。連帯責任とは、双方が100%の責任を負うということであり、双方の負担割合はありません。連帯保証をしたときの連帯保証人と同じような責任だと考えると、わかりやすいです。

    そこで被害者は、会社にも従業員にも全額の支払い請求ができます。会社と従業員の負担割合については、両者の話合いによって定まります。

    従業員が事故を起こして会社が責任を負う場合、従業員はもちろんのこと、会社は被害者から全額の支払い請求をされてしまうことになります。

    事故が起こった場合の本人の対処方法

    交通事故を起こしてしまったとき、どのような対処をしたら良いのでしょうか? 事故を起こした当事者の立場から考えてみましょう。

    車を停車させて降車する

    まずは、車を停車させて、車から降ります。事故を起こすと気が動転して走り去ってしまう人がいますが、そのようなことをするとひき逃げや当て逃げなどとなって違法ですし、重い罰則もあるので、逃げてはいけません。

    けが人を救護する

    車を降りたら、まずは被害者(けが人)を救護します。応急処置をしたら、必要に応じて救急車を呼びましょう。

    危険防止措置をとる

    2次被害を防ぐための危険防止措置を行います。具体的には、危険物を片付けたり三角表示板を置いたりして、後続車の注意を促しましょう。

    警察を呼ぶ

    そして、必ず警察を呼びます。道路交通法により、交通事故を起こしたら、警察を呼ぶ義務が定められているので、呼ばずに済まそうなどと考えてはいけません。

    警察が来たら、実況見分が行われます。これは、当事者の立ち会いのもとで、警察が事故現場や事故の状況を精査する手続きです。

    会社に連絡を入れる

    実況見分が終わったら、すぐに会社に連絡を入れましょう。警察が来る前の待ち時間などでもかまいません。会社所有の社用車なら会社の保険を利用することになるのが普通ですし、会社と従業員が共同で責任を負うため、今後の対応方法についても検討しなければならないからです。

    病院に行く

    その後、ケガをしていたら必ずその日か翌日中には病院に行って、医師による診断を受けておきましょう。人身事故の場合、後に相手に対し、慰謝料や治療費などの人身事故の損害賠償をすることができますが、そのためには通院が必要だからです。

    社用車の事故を予防する方法

    交通事故が起こってしまったら、会社は多くの場合に責任を負わなければなりません。

    そこで事故防止策をとってくことが重要です。

    具体的には、社内で交通安全研修を定期的に開催して、従業員に道路交通法の規定内容や標識の意味のおさらいなどをさせましょう。

    また、自動車学校では、企業向けに交通安全運転講習が行われているので、車を運転させる従業員にはこうした講習を受けさせて、運転をレベルアップさせることもできます。社内で適性診断を行い、運転に向かない従業員には運転させないようにすことも考えられますし、1年間無事故無違反だった従業員には表彰を行う制度を導入すると、従業員のモチベーションアップになります。

    SmartDrive Fleet

    社用車の管理システムを検討するのも、1つの方法です。車両を管理することで従業員にも緊張感がうまれますし、安全運転を心がけている社員を評価する仕組みができれば、運転に対する意識を変えることにもつながります。

     

    たとえば弊社が開発しているSmartDrive Fleetには「GPS リアルタイム動態管理機能」や「安全運転診断スコアリング機能」備わっています。これにより車両の管理を効率化することはもちろん、交通事故が発生するリスクを削減できるので、気になる方はチェックしてみてください。

    おわりに

    以上のように、従業員が社用車で交通事故を起こしたら、会社にも責任が発生してしまうケースが多いです。保険に加入しているので賠償金の実質的な負担はないかもしれませんが、事故対応も大変ですし、会社に対する信用も下がってしまいます。

    交通事故を予防するためには、普段から従業員の安全運転に対する意識を向上させる工夫も必要です。今回の記事を参考にして、賢く社用車による交通事故を減らしましょう。

  • 社用車の車検をわかりやすく解説 — 期間・費用・必要書類など

    社用車の車検をわかりやすく解説 — 期間・費用・必要書類など

    今回は「社用車の車検で押さえておきたい注意点」に関するお話です。

    社用車の場合、マイカーと異なり「自分のクルマ」としての意識が少ないため、車検満了日がいつなのか把握していない従業員の方もいらっしゃるかもしれません。

    特にクルマにあまり詳しくない車両担当者の方であれば、社用車の点検や車検などの管理を任せられたら不安も大きいでしょう。社用車1台ごとに車検の有効期間を確認し、一覧表などを作成することで車検切れにならないように注意しなければなりません。車検の依頼先もしっかり把握しておく必要があります。

    このようなポイントを押さえておけば慌てることなく対応できるので、車両担当者の方は今回の記事を有効活用いただければ幸いです!

    車検の期間が通常と異なる場合も

    バン

    一般的な自家用車の車検期間は新規登録後初回は3年経過時、以降は2年毎の車検です。

    これは社用車の場合も基本的に同じ。ただし社用車が3、5、7ナンバー車なら自家用車と同じ車検サイクルですが、社用車で多く使用される貨物車バンの場合には注意が必要です。4ナンバー、1ナンバー車の場合は初回車検は2年、以降は毎年車検になります。事業用貨物(緑ナンバー)、大型貨物については初回から毎年車検ですので注意が必要です。

    車    種 初回 2回目以降
    自家用乗用車・軽乗用車
    (3,5,7ナンバー)
    3年 2年
    軽貨物自動車(4ナンバー)
    大型特殊自動車(9,0ナンバー)
    キャンピングカー(8ナンバー)
    2年 2年
    レンタカー(わナンバー) 2年 1年
    大型貨物(1ナンバー) 1年 1年
    小型貨物(4ナンバー)

    中型貨物(1ナンバー)

    2年 1年
    バス・タクシー 1年 1年

    車検を受けることができるのは、車検満了日の30日前から。

    車検の予約は車検業者により異なりますが、2か月前でも可能です。早期予約特典、割引など受けられる場合もありますので車検の準備は早めに進めておくのが直前に慌てないですむことはもちろん、コスト面でもメリットがあります。

    車検の時期をなるべく統一すると楽

    たいていの場合、登録日が5月20日なら車検満了日は5月19日。しかし社用車は車種も年式も車検満了日もバラバラで、一台一台管理するのは台数が多ければ多いほど面倒です。

    そんな時は「車検満了する前に車検を取りなおす」ことでなるべく車検の期間を同時期にすることがおすすめ。たとえば7月に車検が満了する場合でも、5月に車検を実施し車検満了日を5月にすることができます。その場合車検の費用は満了時と変わりありませんが、車検の期間が短くなるので少々損したと思われるかもしれません。

    しかし車検の期間を変えることで社用車の管理がやり易くなるのならば有効な手段です。逆に車検を先延ばしにすることは車検切れになるためできません。詳しくは車検整備を担当する業者に相談してみて下さい。

    車検の整備費用

    車検の費用

    車検の整備費用ですが、

    • 24か月点検整備または12か月点検整備費用
    • 車検代行費用
    • オイルなど消耗品の定期交換費用
    • 交換が必要な部品の部品代と工賃

    の合計が基本的な料金です。

    点検整備費用

    点検整備費用は格安車検業者で1万円前後からディーラーでは3万円前後が一般的な相場です。普通車の24か月点検整備とバンなど貨物車の12か月点検整備費用には大きな差はありません。

    車検代行費用

    車検代行費用は6千円から1万円が目安になります。ユーザー車検であれば予備検査を行う場合は予備検査費用が3千円程度のみで大丈夫です。しかし社用車をユーザー車検するだけの時間はなかなかないでしょうから、あまり使われていません。ちなみに4ナンバーのバンは税金は安いですが車検整備費用が毎年かかります。

    オイルなどの定期交換費用、部品の交換費用

    決まった点検の他、車検の際に交換または整備しておきたい内容も合わせて紹介します。

    • エンジンオイル&オイルフィルター(エレメント)交換
    • ブレーキオイル交換(1年車検の貨物車なら2回に1回)
    • ファンベルト等ベルト類にヒビがあれば交換
    • 冷却水(ロングライフクーラント)の交換(1年車検の貨物車なら2回に1回)

    オイル整備

    エンジンオイルは定期的に交換している場合には、特に車検に合わせる必要はありません。エンジンオイルの交換目安は6か月または走行距離が5000kmに達した際、オイルフィルターはエンジンオイルの倍の期間(エンジンオイル交換2回に1回)が目安です。価格は4ナンバーのトヨタプロボックスクラスの場合、エンジンオイル+オイルフィルター交換で約6,000円前後です。

    ブレーキオイルは湿気が含まれてくると耐熱効果が低下します。ブレーキオイルが加熱しブレーキが利かなくなるフェード現象を避けるために2年に一度の交換が目安です。4ナンバーのトヨタプロボックスクラスでエンジンオイル+オイルフィルター交換で約7,000円前後です。

    冷却水は頻繁にクルマを使用しない場合、4年使用しても問題ないものもあります。できれば交換しておくと安心という項目のひとつです。

    営業活動に使用し走行距離が多い場合には、フロントブレーキパットの交換などブレーキ部品の交換も発生します。毎回同じような内容で整備することになるとは限らない点には事前に注意しておきましょう。特に目立った整備の必要がない4ナンバーのトヨタプロボックスクラスで、ディーラー車検なら総額10万円前後かかってきます。車検が初めてという方は、1つの目安にしてみてください。

    車検の法定費用と税金

    車検が高いと感じるのは自賠責保険料と重量税が高いためです。自家用車、社用車問わず車検で必ず必要な法定費用というものがあり、「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代(1,100円)」が該当します。

    自賠責保険料

    • 乗用車で27,840円(24か月分)、28,780円(25か月分)
    • 4ナンバーバンで17,270円(12か月分)、18,310円(13か月分)
    • 軽自動車で26,370円(24か月分)、27,240円(25か月分)

    自動車重量税

    ・自動車重量税早見表 普通乗用車2年分

    車両重量 自動車税額(2年)
    1トン以下 16,400円
    1.5トン以下 24,600円
    2トン以下 32,800円

    乗用車の重量税はクルマの重さ0.5トン毎に税額が決められています。

     

    ・自動車重量税早見表 貨物車(バン)1年分

    車両総重量 自動車税額(2年)
    1トン~2トン以下 8,800円
    2トン~2.5トン以下 13,200円
    2.5トン~3トン以下 18,900円
    3トン~4トン以下 25,200円

    貨物車の重量税は車両総重量によって税額が決められています。車両総重量とは車両重量+乗車定員×55kg+最大積載量です。

    乗用車と貨物車とでは車の重さを計る基準が違いますので注意してください。貨物車は1年分ですので乗用車と比較する際には倍にする必要があり、計算してみると決して安くはありません。

    たとえばトヨタプロボックスなら8,800円、トヨタハイエースバンなら3トン以上なので25,200円となります。車両総重量は車検証に記載されています。

    社用車が軽自動車なら6,600円と格安ですが、軽自動車の車検が安い理由は重量税が安いからです。

    また重量税は一定の年数が経過したクルマだと重課となることも押さえておきましょう。6回目の車検時には13年を経過することになり、13年を超えると重量税は高くなります。(18年を経過するとさらに高くなります。)

    逆にエコカーは割引があり、初回車検時にはエコカー減税適用ランクにより免税から50%減税まで割引が受けられます。また2回目車検以降でもハイブリッドカーなどのエコカーには割引があるので、車検の際にディーラーや車検業者に聞いてみてください。

    車検の手順と注意点

    車検の手順

    車検をを決まった整備工場にお願いしている場合は、整備工場から車検の連絡が入ることが多いです。特に決まっていない場合は○○トヨタや○○日産などメーカー系ディーラーで行っている場合が多く、担当者自ら連絡して車検をお願いすることもあります。これまでに車検をしたことがある場合は、まずは前任者やまわりの社員に一連の流れを聞いてみましょう。

    車検の連絡が来たら社用車の車検入庫日を決め、代車が必要ならその旨を事前に伝えなければなりません。車検満了日の30日前から車検ができるので、満了日の2か月前くらいから車検日を決めておけばゆとりをもって対応できます。また車検の際に用意しなければならない「社用車の自動車税納税証明書」はひとまとめにしておき、いつでも出せるようにしておきましょう。

    車検当日は業者がクルマを引き取りに来て、車検が終わったら納車に来てくれます。自分で業者に持っていけば割引があったりしますが、会社の場合は自分で持っていったりすることはあまりありません。 

    車検切れで運転した場合の罰則等

    車検が切れたままの状態を知っていても知らなくても、発覚すれば違反です。

    道路運送車両法違反の犯罪として刑事処罰の対象になり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(道路運送車両法第58条1項より)が科せられます。

    自賠責保険も切れていれば自動車損害賠償保障法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金自動車損害賠償保障法第5条、86条の3より)が科せられます。車検と自賠責保険はセットですので車検切れ=自賠責保険切れです。

    免許の違反点数については車検切れでの違反点数が6点、自賠責保険切れでの違反点数も6点、両方合わせると12点ですので免許停止は免れません。車検切れが発覚しただけでもこれだけの罰則が待っています。万一事故を起こした場合はさらに厳しくなります。

    そして車検切れ=自動車保険(任意保険)無しです。(自動車保険は車検があって有効な保険です。)自賠責保険も切れていれば相手のケガへの補償は一切保険会社から出ません。社用車なら会社の信用も無くなり、会社として補償を行わなくてはならないため経営状態を悪化させる要因にもなりますから担当者の方は特に注意をしておきましょう。

    車検が面倒な場合の対処法

    上述した通り、社用車の車検満了日はバラバラです。台数が多ければ多いほど次から次へと車検が来て、その都度経費計上する手間がかかります。面倒な車検の手続きを行わなずに済む方法のひとつに、「社用車をメンテナンスリースにて契約」することがあります。

    メンテナンスリース契約なら車検が来たら車検の日程を決めるのみで、リース会社から言われるまま車検を任せるだけです。

    メンテナンスリースは、リース期間内の車両代、車検にかかる費用、税金や自賠責保険、車検、点検、オイル交換などメンテナンスが全て含まれるリース契約です。車両のみをリースするファイナンスリースや車両購入に比べてリース料金は高めですが、クルマに関する費用がひとまとめになり車両担当者の負担軽減につながっています。

    ちなみにメンテナンスリースで定期的に交換する部品類は、交換回数などが細かく決められています。メンテナンスリース契約に入っていない部品の交換が必要な場合には追加で請求されますので、その点はあらかじめ注意が必要です。

    社用車を必ずしも自社で保有する必要がなければ、メンテナンスリースを検討するのも1つの選択肢として検討してみるのもありでしょう。

    車両担当者の方にとって車検やメンテナンスは少々面倒ではありますが、事故のリスクを減らすという意味では従業員の安全や会社の安定にも大きく影響を及ぼす重要な仕事です。ポイントを押さえて、少しでも負担を減らしながら進めていってください。

     

    また最後に弊社株式会社スマートドライブが提供する車両管理サービス「SmartDrive Fleet」では、シガーソケットに専用デバイスを装着するだけで走行データが取得でき、車両管理の効率化に役立ちます。自社で保有している車両の車検や定期点検のスケジュールを登録し更新日が近づくと自動で通知してくれるので、点検漏れを防ぎます。他にもリアルタイム動態機能や、運転データを基にした安全運転診断機能も備えており、社用車の管理コスト削減や事故率削減にはもってこいです。

    初期費用はデジタコ等と比べて約20分の1ほどなので、よろしければチェックしてみてください。