社用車を導入する際、購入するのではなくカーリースを活用する会社も多いことはご存知でしょうか？

リース契約であれば、毎月のリース料は費用として計上できます。また、3年、5年など決まった年数でリース契約が終了するので、車両の入れ替えのタイミングなど考える必要がありません。

毎年の税金や自賠責保険料が含まれていますし、車検や点検の整備費用なども一緒にしたメンテナンスリースと呼ばれるリース契約もあるため、車両担当者は車両の管理がとても楽。これがリースの最大のメリットだといえるでしょう。

一方で社用車を購入した場合には、その車は「車両運搬具」と呼ばれる固定資産になります。つまり、会社の資産として計上されるということです。

購入時に一括現金支払いの場合には現金の減少になり、資金面での余裕が必要です。費用面では、車の場合車両運搬具減価償却費として費用計上ができます。

リース契約ならリース料を費用計上するのみ、購入なら資産計上し、減価償却を行い費用化。
前置きが長くなってしまいましたが、今回はリースと購入双方について、会計や費用の観点を中心に紹介します。

減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法には、その資産の耐用年数に達するまで、毎年同じ金額を費用計上する「定額法」と、毎年同じ減価償却率で費用計上する「定率法」の2つの方法があります。

定額法は100万円の資産を5年で償却する場合、毎年20万円ずつ費用計上されます。定率法なら5年の償却率は50％なので、初年度は50万円、翌年度は25万円、翌々年度は12.5万円になります。

つまり最初の2年間は定率法の方が多く費用計上できます。利益を上げている会社であれば、最初の2年間は定率法の方がメリットがあります。定額法と定率法は途中で変更することは認められていません。

固定資産売却時には、減価償却が完了していても残存価格があります。残存価格は約10％で、100万円なら10万円は最後まで残る計算です。固定資産売却価格が13万円なら、差額の3万円を固定資産売却益として収益計上する必要があります。

クルマの場合は、下取り価格や買取価格が高いほど売却益は大きくなります。

社用車の減価償却、耐用年数は何年？

社用車を購入した場合には、固定資産になります。固定資産は耐用年数が2年以上のものであれば、減価償却を行います。耐用年数の期間内で消耗した分、価値が減少した分として費用計上するのです。

自動車の構造と種類	耐用年数	減価償却率
普通自動車(事業用を除く)	6年	0.417
軽自動車(事業用を除く)	4年	0.625
貨物自動車(ダンプ、事業用を除く)	5年	0.500

減価償却率は平成19年4月以降に取得した固定資産に適用される数値です。カローラやフィット等の普通車の場合は6年、軽自動車は4年、プロボックスやハイエース等の貨物車は5年が耐用年数です。

リースと購入、費用の比較ではどちらがお得？

ここからを事例をもとに紹介したいと思います。実際に検討される際は、ぜひ導入を検討される車種で比較してみてください。

サンプル : 社用車の取得原価（車両本体価格+諸費用含む取得時の総額）200万円

取得原価約200万円に近いサンプル車を購入した場合とリースした場合で比較してみます。

・トヨタカローラアクシオ1.5G（車両本体税込価格1,861,920円、ナビ、ETC付、値引きも考慮）をオリックスリースにて5年リース見積した場合の月額 : 33,588円
・リースは、ファイナンスリースで点検費用などのメンテナンスは含みません。
・走行距離は1,500km/月で計算。

リースには毎年の自動車税も含まれますが、購入の場合は含まれていません。今回は税金関係は比較対象外として、社用車の費用化の比較のみ紹介します。

また、便宜上、リース料金は月額約33,500円で比較します。購入の場合は費用計上を償却率0.4で計算します。

購入した場合の費用計上

・初年度　2,000,000円×0.4　=　800,0000円
・2年目　(2,000,000 – 800,000) × 0.4 = 480,000円
・3年目　(2,000,000 – 800,000 – 480,000) × 0.4 = 288,000円
・4年目　(2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000) × 0.4 = 172,800円
・5年目　(2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000 – 172,800) × 0.4 = 103,680円

5年使用しての帳簿上の残価　155,520円

リースの場合の費用計上

33,500円の月額×12か月= 402,000円（5年間固定）

利益を上げている会社なら、2年目までは費用計上する額がリースの場合よりも上回るため、節税効果は高まります。ただこの点については、利益を上げている会社が節税目的で購入する場合のみメリットがあるといえます。

仮に3年で代替えすれば、帳簿上の残価は432,200円。下取り買取価格が600,000円の場合には、差額167,800を車両運搬具売却益として収益計上することになります。

収益計上してもまた新しい車を購入すれば、新しい車の減価償却費が大きいので収益が相殺され、費用が上回るので節税効果は変わりません。なお実際には、経過月によって計算するのでご注意ください。

リースと購入のポイント

購入の検討をする場合は、事前に以下の点を押さえておきましょう。
・購入時の現金等の資金の減少
・毎年、減価償却が必要で会計上、手間がかかる
・売却時など手放すときにも、売却損益の計上など会計上、手間がかかる

通常はこれらが大きな要因となって、リース契約で社用車を使用する会社が多くなっています。さらに毎年の自動車税の支払いや車検毎の自賠責保険、重量税も必要になります。

リース契約のメリットは、毎月同じ金額を費用化するため、会計上とても楽なこと。リース契約が満了した時に、車両を新しく入れ替えるのみで良く、代替えのタイミングも容易です。また少々リース料は高くなりますが、点検や車検も全て含まれたメンテナンスリース契約を結べば、車両担当者の負担が非常に軽減され、社用車の管理が楽になります。

もちろんデメリットというか注意点もあり、経営状態が悪いとリース契約が結べない場合がある、途中でリース契約をやめたいときの違約金が必要になることは前もって確認しておきましょう。

中古車購入という選択肢も

乗用車の耐用年数は6年、貨物車の耐用年数は5年です。耐用年数が2年未満の場合や取得価格が30万円未満の場合には一括で費用化できます。

つまりおおむね4年以上経過した中古車を購入することにより、購入価格分を初年度で費用計上できることになります。一括で費用計上することにより、翌年度以降の減価償却は不要です。もちろんメンテナンスに関わる費用はその都度必要になり、故障のリスクとも隣り合わせにはなります。ただ「中古車」という選択肢をもっておくと視野が広がるでしょう。

今回は「会計」の観点を中心に社用車をリースする場合と購入する場合で比較してきました。とはいえ、また別の観点でもそれぞれの特徴は異なります。そのあたりのお話は『【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得？ メリットや仕組みを徹底解説』でもまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

2015年、介護保険を請求した336,602の事業所（総数）のうち、指定取消・効力の停止処分となった施設や事業所数は227件にのぼり、過去最高を記録しました。

介護保険施設及び事業所は高齢者の尊厳を支えるケアの継続的なサービスを提供するなど、非常に重要な社会的役割を担っています。しかし、近年、介護サービス事業所の増加やサービス提供方法が多様化している一方で、不正請求や虚偽報告などにより処分を受ける事業所も増加しているようです。

超高齢化社会に突入し、介護施設や事業所は今後の私たちの生活にはますます必要不可欠なものになってきました。つまり、介護事業者が停止処分になってしまうと、困るのは事業者だけでなく、私たちでもあるということです。それでは、今後、一体どのような手段で問題を解決していくべきなのでしょうか。

介護業界の現状、不正請求はなぜ起こる？

介護保険制度は、日本が超高齢化社会に突入して被介護者の介護を家族のみで支えることが難しくなってきたことから、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるようにと2000年か4月に施行された制度です。介護保険は身の回りのお世話をするだけではなく、被介護者の自立をサポートする「自立支援」、被介護者本人が自由に選択することで介護サービスを総合的に受けられる「利用者本位」、納めた保険料に応じてサービスや給付金を受ける「社会保険方式」、この３つの大きな柱から成り立っています。

介護保険は40歳以上の国民全員が納めた保険料と、国や市区町村の公費（＝税金）を1：1の比率で合わせて運営されています。上記の図を見ると、公費（税金）を分解すると都道府県が12.5%、市区町村が12.5%をそれぞれの税収から負担していることが改めてご理解いただけるかもしれません。

2000年から2015年までで、介護保険の指定取消および効力の停止処分にあった施設・事業所数は合計で1,944事業所でした。不正請求がこんなにも多く発生してしまう理由はどこにあるのでしょうか−−？

厚生労働省が発表した介護業界における有効求人倍率は3.46倍と全職種の平均1.31倍を大きく上回り、慢性的な人手不足が続いています。それに加え、団塊世代が75歳以上になる2025年ごろには、介護従事者が約38万人も不足すると言われています。業界としても人材確保に力を入れていますが、体力・精神力ともに高負荷で給料が安いというネガティブなイメージを持つ人が多く、なかなか解決への道は遠いようです。

そもそも、介護は介護保険法が施行される前は医療分野に属していました。高齢者が増え医療費がかさむことから介護と医療が切り分けられたこともあり、介護報酬は医療報酬よりも低い額が設定されています。
今後さらに要介護者が増えていきますが、それとともに介護サービス利用者1人あたりの売り上げ（国が決める介護報酬）は減額していきます。そうなると事業者の利益も徐々に減っていくことが簡単に予想されることでしょう。

※介護報酬：介護保険制度で介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬、介護サービスの値段

つまり、介護事業者が安定した運営を行うためには、少ない人数でも利益を向上のために生産性を上げる仕組みを作ったり、本業以外のサービスを始めるなど、早急に施策を考えなくてはなりません。

介護職は体の不自由や人や高齢者の生活に寄り添い、心身共にサポートをするお仕事です。国全体が働き方改革を掲げているとはいえ、介護業界の人材不足や各事業所における経営問題はすぐに解決できるものではないため、国の財源に頼らざる得ない部分があるのが現状です。

こういった理由も介護施設や事業者の不正請求や虚偽報告が後を絶たない一因なのではないでしょうか。

不正・虚偽による処分で経営が困難に

介護の需要は増加しているものの、介護報酬のマイナス改定などの影響を受けて事業者の経営の悪化や倒産が相次いでいます。2017年度は「老人福祉・介護事業」の倒産件数が前年比2.7%増の111件でした。この数字は6年連続前年を上回る結果となり、介護保険法が施行された2000年以降で最多の件数です。

処分程度としては指定取消が最も厳しく、次いで効力の全部停止、効力の一部停止の順になります。介護事業所の指定取り消しとは、文字通りに介護保険施設として指定が取り消されてしまい、介護報酬が一切請求できなくなること。さらに全部取り消しとなると、一定期間、介護保険に関する権利の全部を行使できなくなります。こうした指定取り消しや効力停止処分を受けてしまうと、事業所は運営が難しくなり、実質的な倒産へと向かってしまうのです。

2015年は227件中「指定取消」が119件でした。指定取消は複数の事案が重なった処分であることから、不正をしている事業者がいかに多いかがおわかりになるのではないでしょうか。従業員が不正確な申告をして、実際には訪問していないにも関わらず訪問介護報酬を請求していた事実がわかってしまうと、3カ月間の業務停止命令を受けるなどの処分を受けなくてはなりませんが、業務停止を受けると実質的な売り上げが立たず、経営の継続は難しくなります。

こうした指定取消の事由で多いのは「不正請求」「虚偽報告」「運営基準違反」の３つですが、これら全てに該当する事業者も少なくはありません。以下のような事例はいくつもあります。

対象事業者
東京都八王子市の訪問介護事業所
指定訪問事業所、指定介護予防訪問介護事業所及び指定第一号訪問事業所の指定の取消

処分理由
（１）人員基準違反
事業所の開設以来、常勤、非常勤問わずサービス提供責任者が未配置だった。
（２）不正請求
指定訪問介護サービスの提供をしていなかった日、121日間、延べ139回について架空のサービス提供記録を作成、介護報酬を不正に請求していた。また、訪問介護員などの要件を満たさない無資格者により訪問介護サービスを行った延べ197回を、介護予防訪問介護サービスを行ったとして介護報酬を不正に請求し、受領していた。
（３）虚偽報告
市の監査において、サービス実施記録にあった訪問介護員の名前を、監査中に管理者の指示のもと、サービスの提供をしていない訪問介護員の名前に書き換えてサービス実施記録を提出した。
（４）不正の手段による指定申請
事業所開設にあたり、当時の指定権者である東京都へ提出した指定申請書類に他の事業所で非常勤の介護職員として勤務している者の名前を、常勤のサービス提供責任者として使用し、 不正の手段による指定申請を行った。
（５）サービスに関し不正、または著しく不当な行為
常勤のサービス提供責任者として雇用していない者の名前を常勤のサービス提供者として使用し、届出を提出した。
（６）法令違反
（１）から（５）の通り、不正、虚偽が行われていた。

指定取消に伴う返還予定額
45,769,645円（八王子市のみ、加算額含む）

上記の事例のように4千万以上もの金額を返還となると、事業の立て直しは容易にはいかなくなるでしょう。このように複数の違反が重なると悪質性が高いと認められ、重たい処分を受けることになります。しかしながら、監査以外や内部告発以外ではこうした事実がなかなか表沙汰になることがないため、介護業界の不正はなかなかわかりにくいものとなっているのです。

不正を解決するにはIT化が必須

政府は「介護離職ゼロ」達成を目指して慢性的な人手不足となっている介護人材を確保するために、2018年度の介護報酬を0.54％引き上げることを決定しました。介護報酬の引き上げによって事業者の収入が増えるため介護職員の待遇改善にもつながる可能性がある一方で、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになります。通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる方向ですが、これだけでは介護保険の指定取消や効力の停止を一度に食い止めることは難しいでしょう。

介護施設や事業所のニーズは今後もますます増加していく見込みですが、人材不足を補うためにIT化が急を要してます。IT化が積極的に進めば業務の効率化や細かな抜け漏れを防ぐこともできますが、現状としては介護業界で働く世代が全体的に幅広くITツールへの知識が高いとはいえないため、他業界と比べて導入は遅れているようです。介護業務は利用者のケアを行うたびに記録に残すことが求められますが、紙だと他者への共有が遅れたりどこかで紛失する可能性も。さらに、こうした細かな事務作業が積み重なると残業も発生してしまいます。

特に今回違反が最も多かった訪問介護、通所介護など車両を利用する事業所の場合、管理が行き届かない中での事故や行方不明となった事例も報告されているため、「誰が」「どの車両で」「いつ」「どこに」移動したかという管理や、訪問ルートの最適化も必要となるでしょう。つまり、業務量削減や負荷軽減のために業務全体の根本的な見直しが必要となっているのです。

まずは1日の業務を見直すために、見える化することからはじめてみてはいかがでしょうか。

本メディア運営会社であるスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけでリアルタイムに訪問車両の走行状況を把握したり、車両ごとの運転日報の作成が容易に行うことができます。日帰りで訪問するデイサービス、短期間の施設入所のショートステイなど、多様化する介護施設や事業所では送迎車両は必要不可欠な存在。しかし、人手が足りないからと業務を詰め込み安全運転が損なわれてしまうと、事故の元になりかねません。車両が交通事故を起こしてしまえば、その内容によっては事業所の社会的信頼の低下も招いてしまいます。

これまで各スタッフの報告に任せきりだったところにITを導入することで、訪問ルートは適正だったのか、申告された訪問履歴に虚偽がないか事実確認も、自動計測されたデータで照合できるようになりますし、蓄積されたデータを業務改善につなげるなど、人手不足が続く環境下では効率化とリスク管理は事業存続の鍵となります。

監査が入った時や介護保険の請求時に、在籍するスタッフ一人ひとりの訪問実態の記録を正式なエビデンスとして提出すれば、不正や虚偽がないことを証明でき事業所の経営リスクも低減することでしょう。また、デイサービスの送迎バスに導入すれば、安全な運行で移動しているかやリアルタイムでの位置情報がわかるため、利用者の家族の方も安心して介護サービスの依頼ができるのではないでしょうか。

介護は対人援助サービスだからこそ信頼が非常に大切であり、ITによる誠実なデータの透明化は今後の事業所運営に大きな助けとなる可能性を秘めているのではないかでしょうか。

社用車の不具合を早期発見したり、故障を未然に予防するためには、社用車の点検をできるだけこまめに行うことが大切です。

半年ごとなど定期的に点検に出しているクルマであれば、エンジンオイルやブレーキオイル、冷却水の点検などは毎日行わなくても問題ないのが通常ですが、それでも常日頃から車の状態に目を光らせておくに越したことはありません。

営業用緑ナンバーのタクシーやバスは3か月ごとの法定点検がありますが、こちらは毎日エンジンオイルやブレーキオイル、冷却水の点検など行わなくてはなりません。一方で、自家用白ナンバーの社用車は簡単にできる範囲での点検で大丈夫です。

今回は実際に点検する項目の例などを紹介しながら、洗車や清掃も含めてポイントを紹介します。

社員が出来る主な点検項目とは

車両担当者は、日常点検表を社用車の台数分用意して社用車に入れておくことで、社用車のコンディションを確認することも可能です。また月初と月末の走行距離を記載することで、月間走行距離と年間走行距離の把握が簡単になります。これはあくまでもサンプルですが、足りないものがあれば付け足して活用することも可能です。

車体外装状態

社用車が担当制でない場合には、前回使用した人が傷をつけてきたりしていないか、新しいキズがないかチェックします。大抵は最後に使用した人が疑われてしまいがち。ドライブレコーダーなどをを活用すれば、どこで付いた傷かわかることもあります。

タイヤの摩耗パンクの有無

タイヤの溝がしっかり残っているかをチェックしましょう。タイヤにはサイドにスリップサインと呼ばれる△の表示部分があり、溝には小さな山があります。この小さな山はタイヤの溝残1.6mmで表面に現れ、タイヤ使用の限界を示しているので、目安になるのです。

また釘など異物がないかもチェックします。定期点検をしっかり行っていれば、空気圧は普段目視でチェックし、給油の際にガソリンスタンドで調整すれば十分です。

ヘッドライトの点灯状態

ヘッドライトはロービームとハイビームそれぞれ点検します。ハイビームが点いてもロービームが切れている場合があるので、注意が必要です。

ウインカーの点滅状態

ウインカーの点滅状態は、左右のウインカーレバーで点滅速度が一定か確認し、ハザードランプで確認しましょう。どこかの部分が切れている場合には、ウインカーの点滅速度が速くなります。ハザードランプのみでは、点滅速度に変化ないため見落とす恐れがあります。

テールランプ及びナンバー灯の点灯状態

テールランプはストップランプと尾灯の2系統あります。ストップランプはなかなか確認しづらいですが、車種によってはメーターパネルに警告灯が表示されます。また、ナンバー灯は夜間切れているだけで整備不良になるので注意が必要です。

内装品の状態確認

ミラーの位置が自分に適しているか確認します。またハンドルやシフトレバーなどにガタがないか、シートベルトに異常がないか確認します。

エンジンのかかり具合と吹け具合

エンジンが普通にかかるか、またスムーズに回転が上がるかもポイントです。エンジンが冷え切っている場合には無理に回転を上げず、少し時間をおいてから確認しましょう。

計器類の作動と燃料確認

メーターパネルの表示に異常がないか確認し、燃料の状態を確認しておくことで、今日給油が必要か不要か判断し燃料切れのリスクを回避できます。

ワイパー作動ウォッシャー液量

ワイパーがしっかり作動するかを確かめるには、ウォッシャー液を噴霧したのちに動かしてみることが大切です。晴れの日に、ワイパーを作動させて空拭きすると、フロントガラスのホコリや砂でガラスに傷が付く恐れがあります。同時に、ワイパーゴムが切れていないかも確認します。

ウインドウウォッシャー液が無くなるとフロントガラスが汚れたままになり、視界が確保されず安全に支障をきたす場合があります。高速走行や長距離移動の際には必ず確認することをおススメします。

出発前のブレーキテスト

少しクルマを動かしてブレーキがしっかり効くか確認します。パーキングブレーキの状態は、ハンドブレーキなら引き具合、足踏み式は踏んだ時のかかり具合が正常かどうか確かめましょう。

不具合発見時や部品交換時に、伝達事項として日付と内容を記載することで、翌日使用する社員にも伝わります。その他、社用車を乗っていて気になる部分があれば、点検表に記録の上で車両担当者に伝えることで、予期せぬトラブルを未然に防ぐことが可能です。

社用車の洗車と清掃のポイント

会社に洗車場がある場合には洗車場を利用するのが最も手っ取り早いです。とはいってもタクシーやバス会社にあるくらいで、一般の会社に洗車場があることは少ないでしょう。

社用車の洗車は、会社の提携しているガソリンスタンドにお任せすることがおススメです。給油カードが給油のみではなく洗車にも対応しているケースも多くあります。

対応していない場合には車両担当者に依頼し、洗車対応カードにしてもらうように依頼するのもひとつの方法です。かかった洗車費用は給油と同様、費用扱いで処理されます。車両担当者は給油カードに「できること」を明記しておくことで、社員が「洗車もできるんだ」ということを知ってもらえます。

また具体的な方法については、機械洗車のみが理想です。手洗い洗車は、時間も費用も掛かるので会社側から注意される可能性もあります。やはりできる限り、「本来自分がやるべき重要な仕事」に時間を使うのがベストですよね。

一方で車内の清掃については、自分のゴミは自分で処理することが基本です。

クルマから降りる時には、私物も含めてゴミを残さないように注意するようにしましょう。ガソリンスタンドで給油の際には、室内用のタオルを貸してくれるガソリンスタンドも少なくありません。ダッシュボートやフロントガラス、フロントサイドガラスなど手の届く範囲で拭き掃除することが可能です。

ガソリンスタンドで給油の際に、自分のゴミを全て捨てることで、会社に戻ってからゴミを捨てる手間も省けます。

日常点検や洗車・清掃で事故防止

社用車の定期点検に加えて日常点検をしっかり行うことで、予期せぬトラブルを防ぐと同時に、突然の故障に伴う事故も減らすことができます。

また車内がゴミだらけのクルマよりもスッキリきれいな車内の方が、気持ちよく運転できストレス軽減につながります。特に担当車制の場合は毎日同じ社員が同じ社用車に乗りるので、荷物の積みっぱなし、ゴミの放置が目立ちます。

日常点検表とあわせて、誰が乗ってもわかるように、使用できるガソリンスタンド一覧や、故障時の連絡先、修理依頼先を明記した一覧表及び、事故発生時の対処マニュアルを社用車にファイル化するなどして入れておくことが大切です。

細かい仕事ではありますが、日々のちょっとした心がけが社用車を運転するドライバーの安全や、会社の信頼を守ることにもつながります。実はほとんどやれていない……という場合は、ぜひ今回の記事も参考にやり方を見直してみてはいかがでしょうか。

会社で使用する社用車の自動車保険。内容に違いがないのであれば、「できる限り安く抑えたい」と思うのはごくごく自然なことです。

これは個人の場合も同様。自家用車の場合には、インターネットから通販型自動車保険を選択することにより、大幅に保険料を節約できる可能性があります。実際に活用されている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし会社名義の社用車の場合、加入できる通販型自動車保険は保険会社が限られていて、個人の場合ほど使い勝手がよくありません。そもそも利用できないことも多いのですが、場合によってはうまく活用できるケースもあります。

そこで今回は少々ニッチなテーマではありますが、法人名義でも利用できる通販型自動車保険について紹介していきます。

社用車で加入できる通販型自動車保険

法人の通販型自動車保険が自家用車ほど使い勝手がよくないというのは、具体的にどういう点か。まずは以下を抑えておきましょう。

・車両台数10台以下のノンフリート契約
・インターネット申込み不可、コールセンター等の申込み
・ゴールド免許割引などの割引特典無し
・緑ナンバーや、軽自動車の黒ナンバーの営業用自動車は契約不可

通常であれば保険料が安くなるためのインターネット割引が無く、社用車は様々な社員が運転することが想定されることから、ゴールド免許割引も適用されません。契約可能な車両は自家用自動車登録車のみで、お金を頂いて荷物を運んだり、人を乗せたりする営業用自動車はそもそも契約すらできません。

そしてポイントは「車両台数が10台以下」ということです。現在保有台数が8台から9台で、今後10台を超える見込みがある場合には、代理店型自動車保険を選択することをおススメします。10台を超えるとフリート契約になりますので、通販型自動車保険では加入できないからです。

※フリート契約については「法人の自動車保険で知っておきたいフリート契約とノンフリート契約とは」で 詳しく解説しています。

法人名義で通販型が可能な自動車保険会社3社

通販型自動車保険を契約するにあたって必要となる下記3つの名義のうち、どの名義が法人でも契約可能な自動車保険会社はソニー損保、セコム損保、チューリッヒの3社みのです。

・契約者 : 保険会社と契約し保険料を支払う
・記名被保険者 : 主なドライバー
・車両所有者 : 保険を契約する車の所有者(所有権留保時の使用者)

各社の特徴や違いについては以下の通りです。

ソニー損保

ソニー損保の場合、社用車の契約台数は9台まで。つまりノンフリート上限まで契約可能です。

ただしソニー損保で保険料に差が出やすい「走行距離に応じた割引」が無く、万一の時の「ロードサービス」もありません。契約台数は法人名義で契約できる通販型自動車保険の中で最も多いのですが、ロードサービスが無いなど自家用車の場合と比べてメリットが少ないため、代理店型自動車保険とじっくり比較することが大切です。

セコム損保

セキュリティ会社のセコムで扱うセコム損保の場合、社用車の契約台数は1台のみ。複数台所有している場合には、セコム損保の代理店契約となります。車両保険を付けていれば、ロードサービスが付きます。

チューリッヒ

チューリッヒの場合、社用車の契約台数は5台まで。6台以上の契約は、個人法人問わず対象外となるので注意が必要です。

営業車はもちろんですが、中型トラックの1ナンバー、キャンピングカーや改造車の8ナンバーなどは契約できず、5・3・4ナンバー、軽自動車を持つ法人のみが契約できます。

制約が多いように感じられるかもしれませんが、その一方でロードサービスが充実しています。レッカーは100kmまで無料、加えてレンタカーが24時間無料で、宿泊費用や帰宅費用も搭乗者全員分をサポートします。社用車台数の縛りはありますが、5台以下の会社なら有力な選択肢になるのではないでしょうか。

車両所有者が法人、契約者と記名被保険者が個人の場合

車が会社名義であっても、自動車保険の契約者と記名被保険者が個人名であればSBI損保、三井ダイレクト、そんぽ24の3社も契約ができます。

このケースは一般的に個人事業主や家族経営の法人が該当し、自家用車とほとんど変わりがない使用状態になります。つまり複数の従業員を雇っていて、実際に車を複数の社員が運転する場合は該当しません。内容は個人のノンフリート保険契約と同等の内容で、いわゆる会社の社用車向けではありません。

社用車の自動車保険は代理店型、ミニフリートの選択肢も

ここまで紹介したように、社用車の通販型自動車保険は保険会社の選択肢がかなり限られています。また、契約できるものでも個人契約と異なり、各種割引などのメリットが一部しか適用されないことが多いです。

結果的に通販型と代理店型の保険料の差が小さく、そこまでコストを抑えられない……ということも十分にありえるでしょう。

実際に検討される際には、まず通販型の自動車保険の見積をとり、保険料を比較してみるとこをおススメします。もし現在代理店型の自動車保険にご加入であるならば、その金額とも比べてみてください。

代理店型の自動車保険契約なら個人法人問わず契約可能で、社用車の台数制限も考える必要がありません。そもそも10台以上の社用車を保有している場合にはフリート契約になり、代理店型のみが可能です。10台未満でも「ミニ・フリート契約」なら台数による割引もあり、メリットも大きくなります。

選択肢が多くない上に、それぞれ条件や特徴が異なりわかりづらい点も多いのは事実です。ですが自社にあった自動車保険を選択することが、必要以上のコストを抑えたり、適切なサービスを受けることにもつながります。ぜひじっくりと検討してみてください。

「安全運転教育や研修をしたいとは思っているけど、まず何から始めればいいのかわからない。」

「ドライバーの運転状況を知って事故を減らすことを目的に車両管理システムを導入したけれど、取得したデータがうまく活用できていない」
「データをどのように見れば活用できるのかわからない。」
動体管理システムなどを導入後、そんな課題に直面した管理者の方は少なくないのではないでしょうか。

今回は企業向けに安全運転教育や講習を行っている“安全運転研修のプロ”株式会社ムジコ・クリエイトの野藤智（のとう・さとる）さんに、動態管理システムなどで計測したドライバーの運転データをどのように見るべきか、それをもとにどのような安全運転研修が行えるかについてお話を伺いました。

適切な安全運転研修を行うには、ドライバーの運転特性を知るべし

— 主な事業の一つとして企業への安全運転教育や講習を行っているムジコ・クリエイトさん。一年を通して、どのように研修を行ってらっしゃるのでしょうか。

ムジコクリエイト・野藤様（以下野藤）：「新年度がスタートしましたらまずは新入社員の研修から始まり、次に社内全体に対する安全運転の意識付け、ターゲットを絞ったマンツーマン研修、という流れが多いですね。あとは季節ごとに発生する事故の傾向がありますので、その傾向に合わせた安全運転研修も行っています」

 

— 季節ごとの傾向というのは、例えばどんなものを指すのでしょう？

野藤：「9月〜11月は比較的、薄暮時（夕暮れ時）の交通事故が増える傾向にあるんですね。この時期は春や夏と違って16時をすぎるとあたりが一気に薄暗くなり、屋外の明るさが日没後30分間で急激に変化します。それに、通勤や通学の時間とも重なるため、他の時間帯と比べて事故のリスクが一気に高まるんです。また、この時期は飲酒運転防止の取り組みを行う企業さんも多くいらっしゃいますね」

 

— この時期以外にも台風や雨が多い時期は視界が悪くなりますし、冬であれば積雪・凍結によって道路そのものの状態が悪くなり一気に危険が高まりそうですよね。一年を通して事故が起こらないよう細心の注意を払いながら業務を行う必要があるとは思いますが、事業者側はドライバーに日頃からどのような安全運転の指導をすべきでしょうか。

野藤：「基本的には急加減速のデータと、車両の傾き、つまりGがどのようにかかっているかという2つの要素でドライバーの運転の癖がある程度わかります。この運転の癖は十人十色であり、一人ひとりの特性は異なります。そのため、適切な安全運転研修を行うためには、御社の「SmartDrive Fleet（スマートドライブフリート）」のようなシステムなどでまずは各ドライバーの正確な運行データを取得し、運転特性を見える化することが非常に重要になってきます。効果的に交通事故を減らしていくためには、すべてのドライバーに対して一様な内容の研修を行うのではなく、対象者の運転特性に合わせてカスタマイズした安全運転研修や指導を行わなくてはなりません」

運転診断から異変やリスクを読み解く

各ドライバーの危険挙動を検知し、いつどこでどのようなGが発生したかを可視化（SmartDrive Fleet）

— SmartDrive Fleetでは、デバイスに内蔵されているセンサーが運転中に生じた加速度（G）と加加速度（ジャーク）を計測します。その計測されたデータをもとに、走行中に発生した危険挙動（急加速・急減速・急ハンドリングなど）を数値化して分布図で表示することができますが、これらの情報から、具体的にどのような運転特性を見分けることが可能でしょうか。

野藤：「大抵、計測開始後1週間ほどデータを蓄積していけばドライバーの運転の癖や特徴が見えてきます。以前、私たちがある企業のドライバー数名のデータを計測したところ、二名のドライバーに特徴的な傾向が現れました。

一名は日によって運転傾向に大きな差が出ます。そこで私たちはこのドライバーさんが運転に慣れていないか、性格が真面目すぎるか、二つ要因を仮説として立てました。管理者に聞くとこの方はすごく真面目な方だという。このような方の場合、その日に訪問するお客様のニーズなどから“自分はこうあるべきだ”と強く思ってしまうため、運転に集中できない状況に陥ってしまうんです。

もう一名は普段は急加減速が3〜4回程度なのに、ある1日だけ50回近く発生していました。この日は走行距離が200㎞を越えていたので『時間内に間に合わせなくては』という焦りが運転に反映されたのではないかと予想しましたが、翌日、同じ距離を走っている割に穏やかな運転をしていることがわかりました。

安全運転管理者はこうしたデータ結果の違いや変化にいち早く気づく視点を持ち、『この日に何かが起きている』という仮説を立てる必要があります。特に焦りからくる急加減速は事故に結びつきやすいので、管理者は即座にドライバーにヒアリングをして、このドライバーにはこんな指導をしよう、こういう業務の割り振り方をしようと判断していかねば、そのドライバーの運転は改善されていきません。

普通の面談やドライブレコーダーの映像だけで診断をしようとしてもこのような情報は取得できないため、正確で細かいデータを見える化するSmartDrive Fleetのようなシステムが重要になってくるわけです。加えて、他の日の走行距離と比べてどうか、外的な要因か内的な要因か、様々な角度から原因を分析していくことが事故削減へのカギとなります」

— 動態管理システムでは様々なデータを取得できますが、管理者が必ずチェックすべき項目はなんでしょうか？

野藤：「必ず見るべき項目は時間と曜日、そして距離や訪問件数からみる急加減速と急ハンドルの発生割合です。

1㎞あたりの急加減速率はどうか。長距離運転している場合は10㎞あたりでみると良いでしょう。ただ回数だけを見るのではなく、距離と合わせて急加減速や急ハンドルの回数の割合を出します。

時間については、通勤・通学時間の朝7〜9時と夕方の16時〜18時は道路利用者が増え、全体的に事故が起こりやすいというデータが出ているんですね。ですので、その時間帯にドライバーの危険運転が多く見られた場合、事故発生率がググッと高まることが想定されますのでそれ相応の対応が必然になってくる。このように、データは掛け合わせながら見ていくことが大事です。

また、曜日によって特性が出るような人もいるので、取得したデータを元に、ドライバー一人ひとりの人の癖や特徴を分析してみると良いでしょう。2016年度の交通事故の死者数は人数だけで見るとワースト1位が愛知県、2位が千葉県でした。しかし、この結果を人口10万人当たりで見直すと福井県や徳島県が上位に入ってきます（交通局交通企画課「平成２８年中の交通事故死者数について」より）。このように、総数だけで判断するのか、人口を加味して割り出すのかで結果が大きく変動するんですね。

つまり、数字はあくまで表面的なものなのでそのまま鵜呑みにするのではなく、分析というフィルターを通してフィードバックをしていかなくてはならないということです」

蓄積されていくデータを研修・指導に活かす

— 企業全体の運転傾向やリスクを見るには、危険挙動の多い時間帯などの状況を見ていくことで把握していけるかと思いますが、SmartDrive Fleetで取得したデータをもとに管理者はどのようにしてPDCAをまわしていけばいいのでしょうか？

野藤：「交通事故を完全になくすような特効薬なんて現実には存在しません。したがって、例えるなら、私たちは服用を続けることで徐々に効果が現れてくる “漢方薬”のようなやり方を心がける必要があると各企業様にはお伝えしています。

動態管理システムを数週間取り付けたからといってそれだけで運転が劇的に改善したりするわけではありませんので、データを蓄積していきながら運転がどのように変化しているかを継続して観察していかなくてはなりません。導入した月と半年後を比べて効果がどのように現れているか、長期的な視点で見ることも大事です。

チェックの頻度は毎日行うのがベストですが、交通安全のPDCAは年間に最低でも2回は回して欲しいですね。人数の多い企業さんであればドライバーの免許更新のタイミングで行うと良いでしょう。一度の安全運転研修や講習でドライバーが意識を保ち続けていられるのがだいたい3カ月前後、コーチングメソッドでの教育であればもう少し長い期間持続するというデータもありますので、一度高まった意識が0に戻る前に、再度、ドライバーへ刺激を与えましょう。

実施する安全運転研修も、毎回同じ内容で実施するのでは意味がないのでバージョンアップしていく必要がありますが、その時にも蓄積したデータが活きてきます。半年間の運転傾向をもとに指導すべき方向性が明確になり、適切な研修を実施できるからです。安全運転教育のPDCAを回しながら、「もし、交通事故を起こしてしまったら自分の人生はどうなるのか」といったことに気づきを促すような教育を実施することで運転の仕方も変わってくるのではないでしょうか」

 

— ドライバーの運転データをもとに企業全体の指標や企業内で危険運転の基準を決めるには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか？

野藤：「まずは企業内の状況や傾向を知るためにデータを取り、そこから1㎞あたりに加減速はどの程度に抑えるかといった目標値を設定します。目標値を決定したらそれを達成するためにはどういう取り組みをすべきか、行動計画を決めていくという流れになります。

一日あたりはどうか、走行距離に対してどうか、定めた目標値は様々な角度から見ることができます。しかし、急加減速をいきなりゼロにすることは非常に難しいので、まずは自社の現状や傾向から、一旦どこを目標に置いて減らしていくべきかを考えましょう。そしてその数値が落ちた時に結果として何がイコールになるのか、動機付けがなくてはなりません。燃費を減らすことなのか、事故を減らすことなのか、ドライバーの精神的な負担を減らすことなのか、何を基準にしながら整合性を取るべきかを考えましょう。

もし、燃費を減らしたいならば急加速を減らす。事故を減らすことを一番の目標とするならば急ハンドルと急減速の回数を減らすといったように、具体的な取り組みが考えやすくなります。

SmartDrive Fleetだと、Gの傾きと癖が目に見えてわかる。

 

車両は基本的に直進で走っている時が一番安定していますが、少しでもハンドルを切るとバランスを崩して危険な状態になってしまうんです。その状態でブレーキを踏んだりアクセルを操作すると…如何に危険が隣り合わせであるか、想像できますよね。それで言うと、SmartDrive FleetのG-Force Mapは軸のずれを見える化してくれるのでドライバーが普段どちらに傾いた走行をしているかがわかりますし、癖を直すために適切な指導を行える。危険だからやめましょうと一方的に指示するのではなく、データを見せながらドライバー自身が自分の運転の癖に気づけるよう支援してあげることで意識も変わっていきます。このように、安全運転管理者はどんなデータが取得できるのか、利用するシステムや機器の特性をよく学ぶことも大事なことですよ」

データを取るのはドライバーを守るため

— 安全運転研修や心がけの中で一番重要なことはなんでしょうか。

野藤：「安全運転管理者様にお伝えしたいのは、いつもとは違う運転傾向や危険運転のデータを取得したら、そのドライバーに対して個別のヒアリングをしてほしいということです。

そのためには日頃からドライバーとコミュニケーションをとって、本音で話せるような環境を作ることが重要。人間ですので、その日の体調や仕事量によって運転の傾向は日々変化します。その時になんでも気軽に相談できる頼れる存在がいないとすべて自分で抱え込んでしまって、そのプレッシャーから事故の発生率を上げてしまいますので、ドライバーが毎日心身ともに安心して運転できる環境をつくることが重要です。

『今日は普段と違った運転をしているけど、何かあったの？』と声をかけてあげる。グループを作って、同じドライバー同士で声を掛け合う環境をつくるのも良いでしょう。管理者は決して『こんな運転をしてはいけない』と威圧的に注意をするのではなく、状況や原因に耳を傾けた上で『いま自分（ドライバー）ができる範囲内で何をすべきか』に気づいてもらう事が大事です。

朝寝坊をした人に「急ぐな」と言うのは無理なことでしょう。即ち、急ぐ時には急ぐ時なりの対応を考える必要がある。何かしらの理由で運転中に集中していないのであれば、考え事をする時間をどこで設けるべきか、意識配分の仕方をドライバーに教育するのです。

日々、システムで監視や管理だけしているという印象を与えてしまうと、ただでさえ時間的な制約などのプレッシャーが大きい環境で働くドライバーに、さらなるプレッシャーの負荷をかけるようなことにもなり兼ねません。

運転情報を取得できる動態管理システムの本質は、ドライバーの身を守るためであるということや、そのためにドライバーの運転健康診断を行っているんだということをちゃんと伝えて、健全で適切なPDCAを回していくことが大切ですね」

 

【プロフィール】
野藤智（のとう・さとる）
株式会社ムジコ･クリエイト　東京営業所　所長
1992年、指定自動車教習所指導員として初心運転者教育に携わる。
2003年より自動車安全運転センター安全運転中央研修所実技教官として出向。
（2017年、度安全運転中央研修所、委託講師として、安全運転管理者課程等の一部理論研修を担当）
2007年に帰任し本格的に企業運転者向け研修に従事。
交通事故を減らすためには、企業運転者のメンタル ヘルスケアも重要であることから、主任交通心理士、産業カウンセラーの資格を取得。
2014年4月株式会社ムジコ・クリエイト東京事務所開設に伴い、東京を拠点に全国の道路利用者の交通事故 を削減するため全国で活動中。

法人で使用する社用車の自動車保険は、使用台数によって契約方法が異なってくるのはご存知でしょうか？

社用車が9台までなら個人で契約している自動車保険と同じ（ノンフリート契約）ため、保険の内容や割引率についても同様です。しかし10台以上になると自動車保険はノンフリート契約ではなく、フリート契約です。

今回はこの「フリート契約」について通常の自動車保険との違いやメリット・デメリット、手続き上の注意点などを解説します。さらにノンフリート契約とフリート契約の中間的存在であるミニ・フリート契約についても紹介します。

法人で自動車保険を選ぶならフリート契約の知識は必須

フリート契約とは保有する社用車が10台以上あり、自動車保険に加入する場合に適用されるものです。自動的に１台ごとではなく会社単位・法人単位で一括して契約することになります。

契約が1回で済むため１台毎の手続きが不要。事務の効率化や保険料の割引などの面で、一般的な自動車保険の契約（ノンフリート契約）にはないメリットがあります。

ただし事故を起こした場合、事故の回数ではなく支払った保険金の額により保険料率が決定するという一面も。事故の内容によっては、かえってノンフリート契約よりも保険料が割高になってしまうなど注意点があります。

フリート契約とノンフリート契約の違い

保険料の割増引率の適用範囲や決定方法、その他条件などの違いは以下の表をご確認ください。

自動車保険のフリート契約とノンフリート契約の違いは、上述した通りフリート契約では契約者単位で保険契約が一本化され、ノンフリート契約では自動車1台単位での契約になります。たとえば5台の社用車があれば5つの契約が必要です。

そして保険料割引率の決定方法が大きく異なります。フリート契約の場合は事故の件数ではなく、支払われた保険金の額によって保険料率が決定します。つまり1回の事故でも、大事故で保険金額が大きい場合は翌年の保険料率が大幅に上がるのです。

一方ノンフリート契約では事故件数と適用される事故有係数によって割引率が決定。事故件数が多ければ多いほど保険料が上がる仕組みです。

社用車の保有台数が3台から9台の場合には後ほど触れるミニ・フリートを検討すると良いかもしれません。自動車保険はノンフリート契約に違いはありませんが、保険の満期日を全車共通にすることができ、台数による割引もあります。

またノンフリート契約にある年齢別の割引制度がフリート契約では無くなります。10代、20代前半の社員が多い場合にはフリート契約の保険料にメリットがありますが、30代40代以上の社員が多い場合には、あまりメリットが感じられません。

フリート契約のメリット

法人で使用する社用車の台数が10台以上になると、自動車保険はフリート契約になります。フリート契約の最大のメリットは割引率がノンフリート契約よりも大きいことです。

ノンフリート契約の最大割引率は63％ですが、フリート契約では保険会社によって細かい違いはあれど、70から80％の割引率が適用されます。

自動車保険契約期間中に途中で新たに自動車を取得（増車）しても、契約の際に定めた用途車種毎の契約条件で、自動的に補償がスタートするので余計な手続きの手間もありません。なお自動車の増車、減車の連絡は毎月1回で大丈夫。車両担当者の手続きも容易です。

フリート契約のデメリット

フリート契約のデメリットは、1回の事故でも支払われた保険金が多ければ、翌年の保険料は大幅にアップしてしまうことです。

また年齢別の割引やファミリーバイク特約などもありませんし、フリート契約は個人で加入すれば保険料がお得とされる通販型自動車保険では加入できません。なお通販型自動車保険は、法人名義の自動車の保険を引き受けてくれる保険会社が限られています。

保険未加入を防ぐことができるフリート契約

フリート契約は事業者単位で加入するため、それぞれの自動車で満期日が共通。ノンフリート契約と比べて更新忘れや、増車による契約漏れ、車両変更のための車両入替漏れのリスクが限りなく少なくなります。

もしも自動車保険未加入で社用車で事故を起こした場合には、運転者本人も当然ながら会社としての使用者責任も重く、場合によっては会社の倒産や一生かかっても償え切れない賠償が待っています。

社用車での事故は保険にしっかり加入していた場合でも、運転者のほか会社としての使用者責任が問われます。使用者責任とは、会社などが雇っている従業員が、何らかの不法行為を起こして相手に損害を与えたとき、使用者が本人と連帯して責任を負うというものです。

こちらについては以下の記事でも詳しく紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。
■社用車での事故、誰が責任を負うのか？– 事例と対応方法

保険にしっかり加入していることで相手への金銭的な補償は安心できる部分はありますが、会社としての世間的な信用問題、そして事故後にも続くお見舞いなどの対応は長期化する

フリートのようなノンフリート、「ミニフリート」契約とは

ミニ・フリート契約とはノンフリート契約で3台から9台までの自動車保険の契約を、全社有車の保険開始日を同一にし一本化するものです。車両担当者の自動車保険満期日などの管理が容易になります。

もし現在加入している保険の満期日がバラバラの場合や、加入している自動車保険会社がバラバラの場合には全て一本化しなければなりません。一番満期の近い車の保険を解約し、その他の保険は中途更改した上で新しく保険を契約し一本化します。

ミニ・フリート契約で保険契約を一本化した場合には、3台以上で3%、6台以上で5%の割引が適用されるので保険料がお得になります。これは個人でも法人でも変わらず、中身はノンフリート契約と同じです。また社用車が10台以上になった場合には、自動的にフリート契約になります。

条件として契約者の配偶者、契約者またはその配偶者の同居の親族に限るといった制限があります。別居者の場合には適用されません。

現在ノンフリート割引等級が11等級以上の場合、追加された車は7等級からスタートできる複数所有新規割引（セカンドカー割引）も適用可能です。この場合には、保険期間を同一にしたり保険会社を一本化する必要はありません。

10台前後の社用車を持つ会社は要注意

ここまで紹介してきたように、自動車保険は保有する自動車が9台までならノンフリート、10台からはフリート契約と決められています。

たとえば現在保有台数が10台で1台減らした場合、フリート契約の条件から外れることに。ノンフリート契約になると1台ごとの保険料算出になるため、当然それまでと保険料も変わってくるので注意が必要です。

ただし1台減って即ノンフリートになるとこは無く、次回満期日までの猶予期間があり、時間満期日までに10台に戻ればフリート契約が継続されます。もし次回満期日まで9台のままだと、ノンフリート契約で新たに保険の契約が必要です。この場合は現在加入している保険会社と早めに相談をしておきましょう。

ノンフリート契約からフリート契約の注意点

先ほどは社用車の台数が減って契約が切り替わった例でしたが、台数が増えた場合にも同様に注意が必要です。社用車の自動車保険がノンフリート契約だったとしても、増車に伴い10台以上になった場合にはフリート契約に切り替わります。

一般的な保険代理店による保険契約の場合は、社用車をまとめて1つの契約にするフリート契約に切り替える手続きを任せることができるでしょう。ただし保険料削減のために通販型自動車保険を利用してきた場合、フリート契約ができなたいため、保険会社を見直す必要が出てきます。

社用車の購入前に自動車保険の知識を学び、最適な契約を

今回紹介した自動車保険におけるフリート契約とノンフリート契約については、いくつかある手段から好きなものを選ぶという類のものではありません。

ただ具体的に、どういう場合にどちらの契約が適用されるのか。そしてそれぞれにどのような特徴があるのかを事前に把握しておくことで、直前にあたふたすることはなくなります。ちょうど所有している社用車の台数が10台前後、もしくは今後10台前後の社用車を購入しようとしている場合であれば、自社にあった契約を選ぶために台数をコントロールすることもできるでしょう。

ぜひ今回の記事がその参考になれば幸いです。

交通事故にあった時のためにドライブレコーダーを設置している人も今では珍しくなくなりました。近年発売されている商品は、運転中の光景を録画できるのはもちろん、時間や位置情報を含めた情報を正確に記録してくれるものが多いです。GPSを搭載したドライブレコーダーはまさにその典型的なモデルでしょう。

これからドライブレコーダーを購入する方にとって、「GPSって搭載していた方が良いの？」と迷うこともあるはず。今回は「GPS」をテーマとして取り上げ、その機能が活用されているドライブレコーダーを紹介します。自分の予算や目的に合わせて、最適な商品を選ぶための参考にしてください。

そもそも「GPS」って何？

GPSとは、グローバル・ポジショニング・システム（英語：Global Positioning System）の略称であり、宇宙を漂う衛星を活用して現在位置を把握するシステムのことを指しています。1990年代に入るとGPSの技術が急速に進化したため、今ではカーナビやスマートフォンなどにも搭載され、その位置情報がデバイスのアプリケーションに反映されるようになりました。

たとえばスマートフォンの地図アプリとして有名な「Google Maps」には、ナビゲーションのような機能が搭載されているため道に迷うことも少なくスムーズに目的地に辿り着くこともできます。

それでは、ドライブレコーダーにGPSを搭載するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

GPS搭載型のドライブレコーダーの特徴

GPSの主な役割として以下の4点があります。

• 車の位置情報を取得できる
• 車の走行ルートや速度を記録することができる
• 映像と地図を連動できる
• 日時の設定が自動的に設定できる

日時の記録は事故時の証拠としても重要

「どの機能もカーナビがあるからいらない」と思われるかもしれませんが、撮影した動画と地図を連動させることは事故が起きた際に重要な記録となりますし、正確な日時が設定されていなければ証拠としては不十分です。

特に日時の設定については、安価なドライブレコーダーを購入すればおかしくなる場合があります。電源を切った後に工場出荷状態に戻ってしまう可能性もあり、まったく違う日時で記録していることもあるため注意が必要です。

もし日時の設定が間違って記録されていた場合には、交差点における事故の際に証拠として信頼性が落ちる可能性があります。特に信号機の点灯状況は警察側で切り替わりの時刻をしっかり把握しているため、「交差点で衝突した時、相手が赤信号を無視して直進してきた」と主張しても記録した時間との誤差があれば、信頼性に欠けるでしょう。

日時の記録は事故時の証拠としても重要

GPSの強みとなる「位置情報」と「走行ルート」の記録に関しては、たとえば後になってどの道を走ったのか思い出す時に役に立ちます。映像と地図が連動していれば、それぞれの道における周囲の状況やどんな施設があったのか分かりますし、その時間帯の混み具合まで把握することができます。

衝突事故などが起きた場合、誰でも冷静な説明ができない状態に陥る可能性があるため、動画を警察へ提出する時に「どの場所で」「どんな状況で」事故が起こったのかを、映像を通して正確に伝えることができるはずです。

正しく言えることは「データはあるだけあった方が良い」ということです。近年のドライブレコーダーは単に映像を記録するだけでなく、GPSやG（加速度）センサーなどを駆使して事故の精細な情報を集めてくれます。これらのデータは、交渉時において有利に働くことは間違いないため、GPS搭載モデルはメリットが多いといえるでしょう。

GPS内蔵型のドライブレコーダー

1 . HDR-352GHP（コムテック）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥22,800（Amazon）
・公式URL：http://www.e-comtec.co.jp/0_recorder/hdr352ghp.html
・Amazon：https://amzn.to/2KqJau2

HDR-352GHPはGPSを内蔵しており、記録した映像と音声、速度の記録、Gセンサーなどの情報を専用のソフトで確認することができます。

GPSを搭載していることにより、自動車の走行速度や位置情報を記録できることはもちろんのこと、日時情報を自動で設定・補正を行うため、余計な手間が省けてとても便利。別売りのレーダー探知機にはOBDⅡを搭載しているため、本体と接続すればGPSが途中で切れたとしても、引き続き走行速度を記録してくれるので安心です。

【主な機能】駐車監視機能、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化WDR/HDR搭載、LED信号機対応

2. DRV-630（ケンウッド）

・画素数：400万画素（CMOS）
・参考価格：￥25,800（Amazon）
・公式URL：http://www.kenwood.com/jp/products/drive_recorder/drv_630/
・Amazon：https://amzn.to/2IYDCno

DRV-610に搭載するGPSは、「速度・高度・緯度」などの情報を撮影と同時に記録してくれます。パソコン画面で走行記録を表示することも可能です。

【主な機能】駐車録画機能（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応

3. DRY-ST3000P（ユピテル）

・画素数：300万画素
・参考価格：￥10,980（Amazon）
・公式URL：https://www.yupiteru.co.jp/products/drive_recorder/dry-st3000c/
・Amazon：https://amzn.to/2IqhGCm

DRY-ST3000Pは値段も安価で気軽に購入することができ、もちろんGPS内蔵型なので、映像と共に「位置・日時・速度情報」などを同時に記録することができます。ユピテルの製品は駐車監視機能が充実しており、人が動いている状態を検知する「動体検知記録」も搭載しているため、いたずらや車上荒らしにも対応が可能です。

【主な機能】駐車録画機能（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載

4. DRY-WiFiV3c（ユピテル）

・画素数：300万画素（CMOS)
・参考価格：￥13,980（Amazon）
・公式URL：https://www.yupiteru.co.jp/products/drive_recorder/dry-wifiv3c/
・Amazon：https://amzn.to/2KnAUL7

DRY-WiFiV3cは、無線LAN接続が可能な「スマートフォン連動型」のドライブレコーダー。手元の携帯デバイスから動画の確認や録画の設定が行えるため、小さいボディの中に充実した機能が満載です。画面はスマートフォンをメインに使用することから、本体に大きな液晶画面を取り付ける必要がなく、コンパクトなドライブレコーダーとして人気を集めています。

【主な機能】駐車録画機能（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、無線LAN搭載

5 . CA-XDR72GD（パナソニック）

・画素数：408万画素（CMOS)
・参考価格：￥23,460（Amazon）
・公式URL：https://panasonic.jp/car/navi/products/XDR72GD/
・Amazon：https://amzn.to/2Kn5TXT

CA-XDR72GDは、GPSを内蔵していることはもちろんのこと、地デジやETCのノイズ対策も行っているため、他の機器と電波干渉せずに鮮明な撮影ができるドライブレコーダーです。

車内温度も-10～70℃まで対応できることから、夏場の猛暑や冬場の寒さでも環境に左右されることなくスムーズに録画。また、LED信号機にも対応しているため、交差点などで事故を起こした場合も、信号機の点滅状態をしっかり記録してくれます。

【主な機能】GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、ノイズ対策済み、LED信号機に対応

6. DVR-C01W（アルパイン）

・画素数：フロントカメラ（200万画素）、ルームカメラ（100万画素）
・参考価格：￥28,315（Amazon）
・公式URL：https://www.alpine.co.jp/products/d-recorder/DVR-C01W
・Amazon：https://amzn.to/2IqeiHF

カーオーディオ、カーナビ関連の事業展開を行っている「アルパイン（ALPINE）」では、2WAYカメラ付きのドライブレコーダーであるDVR-C01Wを販売しています。ルームカメラは車内の撮影が可能なため、旅の思い出を記録する商品としてピッタリです。GPSの受信状態もLEDランプでお知らせしてくれるため、位置情報の取得が途切れていないか目視で確認することができます。

【主な機能】駐車モード機能搭載、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、ルームカメラ内蔵、LED信号機に対応

GPS受信機を後付けするタイプのドライブレコーダー

1. CSD-610FHR（セルスター）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥21,500（Amazon）
・公式URL：http://www.cellstar.co.jp/products/recorder/csd/csd-610fhr.html
・Amazon：https://amzn.to/2ILMMTO

CSD-610FHRは本体とフロントカメラが分かれている「セパレートタイプ」のドライブレコーダーのため、フロントガラスやダッシュボード、リヤ側にもカメラの設置が可能です。

レーダー探知機が別売りのオプションとなり、GPSだけでなくOBDⅡも搭載。精度の高い走行データを取得することができます。セルスターのドライブレコーダーは、車内に設置する地デジのテレビと電波干渉しないよう設計されているため、画面が頻繁に乱れることがありません。また安心の日本製なので充実したアフターサポートを受けることができます。

【主な機能】GPS・OBDⅡ内蔵レーダー探知機（別売り）、G（加速度）センサー搭載、電波干渉対策済み、映像鮮明化HDR搭載

2. GS-D11-16G（パパゴ）

・画素数：300万画素（CMOS)
・参考価格：￥11,800（Amazon）
・公式URL：http://www.papago.co.jp/Product/product_d11.html
・Amazon：https://amzn.to/2ILNiRK

GS-D11-16GはGPSが内蔵していませんが、オプションでアンテナを購入することができます。GPSアンテナを車内に設置すれば、「速度・緯度経度・日時」などの情報を自動で記録してくれます。

【主な機能】GPSアンテナ（別売り）、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機に対応

3. ND-DVR1（パイオニア）

・画素数：207万画素（CMOS)
・参考価格：￥16,099（Amazon）
・公式URL：http://pioneer.jp/carrozzeria/system_up/recorder/nd-dvr1/
・Amazon：https://amzn.to/31DNMSK

ND-DVR1は、カーナビ側のGPSと連動するカタチで「日時・緯度経度・速度・方位角」を自動で記録し、重要なデータを逃しません。

パイオニアは、カーエレクトロニクス分野で信頼性の高い商品を数多く開発しており、充実したラインナップを誇っているため、ドライブレコーダーとの連携により精度の高い撮影が可能となります。カメラも小型で目立つこともなく、フロントやリヤガラスに設置しても視界の妨げになることはありません。

【主な機能】G（加速度）センサー搭載、自社カーナビとの連携が可能、映像鮮明化WDR搭載

法人向けドライブレコーダーご紹介記事はこちらからご確認いただけます。

法人向け通信型ドライブレコーダーのメリットとオススメ機種5選

■商品別一覧表（2017年10月29日現在）

メーカー	商品名	画素数	参考価格 （Amazon）
コムテック	HDR-352GHP	200万画素CMOS	￥22,800
ケンウッド	DRV-630	400万画素CMOS	￥25,800
ユピテル	DRY-ST3000P	300万画素CMOS	￥10,980
ユピテル	DRY-WiFiV3c	300万画素CMOS	￥13,980
パナソニック	CA-XDR72GD	408万画素CMOS	￥23,460
アルパイン	DVR-C01W	フロント200万画素 ルーム100万画素	￥28,315
セルスター	CSD-610FHR	200万画素CMOS	￥21,500
パパゴ	GS-D11-16G	300万画素CMOS	￥11,800
パイオニア	ND-DVR1	207万画素CMOS	￥16,099

海外製のドライブレコーダーは、GPSがオプション対応になっている商品も多いです。購入する前にドライブレコーダーの仕様説明に目を通し、GPSが内蔵しているか確認しておきましょう。安く手に入ったからといって、位置情報や走行軌跡が記録されていなければ、色々と不便を感じることもあるはずです。

交通事故は今までドライバーの証言に頼ってばかりいましたが、現在はドライブレコーダーを活用することで自分が不利にならないようなデータを集めておくこともできます。GPSに限らず最新の機能などもチェックしながら、自分にあったものを見つけてみてください。

2017年の6月、神奈川県大井町の東名高速道路にて、静岡市在住の夫婦が死亡した交通事故がありました。県警の調べでは、夫婦のワゴン車を追越車線に無理やり停止させたことが事故の原因となり、その状況を誘発した容疑者の男性が逮捕。

容疑者は任意の取り調べに対して「相手が煽ったから車を停めた」と語っていましたが、事故現場付近を走行していた260台以上の車のドライブレコーダーから、実際に危険な運転をしていたのは容疑者の方だと確認できたため、証言の嘘を見抜いて逮捕に至りニュースなどで大々的に報道されました。

このように、ドライブレコーダーは道路で起きた状況を正確に記録してくれることから、その実用性により年々売り上げを伸ばしています。特に一般道路での危険行為となる煽り（あおり）運転に対しても、ドライブレコーダーでその状況を記録しておくことで、重大な事故に発展した場合に交渉が有利に働くこともあります。

今回は「煽り運転」をテーマとして取り上げ、その対策に効果的なドライブレコーダーを紹介します。

トラブルの原因となる「煽り運転」とは

煽り運転とは、走行中の車に対して嫌がらせをする危険行為のことです。ピッタリと車間距離を詰め、前方を走るドライバーを焦らせる行為が、一般的な煽り運転と呼ばれています。この車間距離を詰めるという嫌がらせは、道路交通法において「車間距離保持義務違反」となるため違法性も高く、警察に見つかれば厳重注意を受けることもあります。

過度にクラクションを鳴らしたり、前方の車両を追いかけ回したり、窓を開けて他のドライバーを恫喝するなどの行為は、事故を誘発しているものと見なされる危険な行為も煽り運転の一部です。こうした危険行為をするドライバーを監視する役割を持つドライブレコーダーは、今や車の必須アイテムとして注目されつつあります。

「煽り運転対策としてドライブレコーダーを検討している」という場合、前方だけでなく後方も撮影できるような製品がおすすめです。また相手のナンバープレートを正確に記録するためにも、映像の画質が優れているものを選ぶとなお良いでしょう。

最近では、ドライブレコーダーのカメラ性能が向上して画質も良くなり、大量生産により安価で購入できるようになったため、過去の商品よりも新しいものを選んだ方がトラブルも少ないでしょう。

煽り運転の対策として有効なドライブレコーダー

1 . CR-2000S+ CR-2000S-P（インバイト）

・画素数：240万画素（CMOS）
・参考価格：￥54,154（Amazon）
・公式URL：http://inbyte.jp/cr-2000sp.php
・Amazon：https://amzn.to/2FiCI43

韓国製をメインとした商品企画・開発・販売を行っている「インバイト（INBYTE）」では、デュアルタイプの液晶付きドライブレコーダーを販売。前後2つのカメラにSONY製のCMOSセンサーを搭載しているため、フルHDの高画質で撮影を行うことができます。

液晶画面はタッチパネル形式となっており、設定の変更なども指先で操作が可能。前方車両との車間距離を詰め過ぎた場合や、車線から逸脱した時に警報を発する「運転支援システム」も搭載しているため、自然と安全運転を心掛けるようになるはずです。

【主な機能】駐車モード搭載（常時電源コード利用時のみ）、GPSモジュール付属、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化WDR搭載

2 . CR-3000S（インバイト）

・画素数：400万画素（CMOS）
・参考価格：￥57,653（Amazon）
・公式URL：http://inbyte.jp/cr3000s.php
・Amazon：https://amzn.to/31Gw29h

前方・後方も同時に録画できるデュアルカメラタイプのドライブレコーダー。駐車監視機能の搭載が可能であり、安全運転支援機能も備えているため、車の安全を守ってくれるメリットが満載の製品です。フロント・リアカメラはフルHD（1920×1080）30fpsの高解像度で滑らかな録画を実現。事故や危険運転の記録だけでなく、旅行の思い出を記録することにも最適です。

【主な機能】駐車モード搭載（常時電源コード利用時のみ）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、ナイトモード搭載

3 . AF2-32G-BK（コウォン）

・画素数：フロント（200万画素）、リア（100万画素）
・参考価格：￥46,038（Amazon）
・公式URL：http://www.cowonjapan.com/product_wide/COWONAF2/product_page_3.php

「コウォン（COWON）」は韓国のデジタルオーディオプレーヤー・コンピュータソフトウェア製造メーカーであり、ドライブレコーダーも開発・販売しています。AF2-32G-BKは前方・後方もすべてフルHD（1,920×1,080）60fpsの高画質で録画が可能。3Dノイズ除去、夜間でも鮮明なと録画、霧が立ち込めた中でも撮影ができるなど、何かと高性能なドライブレコーダーです。

【主な機能】駐車モード搭載（常時電源コード利用時のみ：別売り）、外部GPS受信機（別売り）、G（加速度）センサー搭載、Super WDR搭載

4 . AW2-64G-SL（コウォン）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥43,000（Amazon）
・公式URL：http://www.cowonjapan.com/product_wide/COWONAW2/product_page_1.php
・Amazon：https://amzn.to/2KoWMG1

AW2-64G-SLはWi-Fi接続が可能なドライブレコーダーです。専用のSmart Managerアプリを通してリアルタイムで記録した動画を確認することができます。前後方すべてフルHD（1,920×1,080）30fpsで鮮明な録画を行うことができ、カメラは140度の視野角により広い範囲で多くの情報を取り入れてくれます。

【主な機能】駐車モード搭載（常時電源コード利用時のみ：別売り）、外部GPS受信機（別売り）、G（加速度）センサー搭載、Wi-Fiモジュール搭載

5 .  AMEX-A05/AMEX-A05W（青木製作所）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥29,800（Amazon）
・公式URL：http://www.aokiss.co.jp/drive-recorder-a05-05w.html
・Amazon：https://amzn.to/2KpBFDl

カー用品の設計・開発やOEM生産を手掛けている「青木製作所」では、オリジナルのドライブレコーダーを開発しています。AMEX-A05/AMEX-A05Wは、フロント+リアのダブル録画により、後方車両の煽り運転をしっかり記録できるのがウリです。

リアカメラのケーブル長さは9mあるため、車内のどこでも設置が可能。専用のビューアソフトはフロント・リアの映像確認だけでなく、画面には速度計やGセンサー、地図などが表示されるため、色々な観点から自分の運転内容を知ることができます。

挿入するSDカードは、独自のフォーマットを採用することにより録画保存領域を事前に断片化。データのデフラグや再整列まで効率的に行ってくれるため、定期的にメンテナンスする必要もありません。

【主な機能】パーキングモード、外付けGPSモジュール、G（加速度）センサー搭載、LED信号機に対応、ファイル形式（.jdr）→汎用フォーマット（.avi）に変換可能

6 . ZDR-015（コムテック）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥25,269（Amazon）
・公式URL：http://www.e-comtec.co.jp/0_recorder/zdr015.html
・Amazon：https://amzn.to/2WPrX3P

自動車用精密機器の開発・製造を行っている「コムテック（COMTEC）」は、デュアルカメラタイプのドライブレコーダーを販売しています。前後の撮影を可能にする2つのカメラにより、後方車両の煽り運転をしっかり監視してくれるため、追突事故などが起きた際の状況を記録しておけば交渉が有利になるはずです。

ZDR-015は、常時録画による駐車監視機能も別売りオプションで搭載することができるので、駐車中も衝撃を検出し、車両の前方だけでなく後方で起きたトラブルもしっかり録画してくれます。またナイトビジョン機能も搭載しており、夜間の駐車時でも比較的明るい映像の記録が可能です。

【主な機能】駐車監視機能（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化WDR/HDR搭載、全国のLED信号機に対応

7 . GDR45DJ（ガーミン）

・画素数：300万画素（CMOS）
・参考価格：￥41,404（Amazon）
・公式URL：商品の公式サイトが閲覧できない状態のため、Amazonの商品サイト
・Amazon：https://amzn.to/2WS9vmi

「ガーミン（GARMIN）」は、アメリカで創業されたGPS機器メーカーです。GPS関連の技術力に定評があり、オリジナルのカーナビやドライブレコーダーの開発も並行して行っています。

GDR45DJは視野角を132度に広げた進化モデルなので、2つのカメラにより前後の様子を広範囲で記録してくれます。GPS搭載型なので地図上で確認できる位置情報や走行軌跡なども同時に記録され、日時補正なども自動的に行ってくれます。

【主な機能】動態検知パーキングモード（電源直結ハーネス使用時：別売り）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、安全運転支援機能を搭載

8 .  RB-C550N（エイプマン）

・画素数：1,200万画素
・参考価格：￥5,680（Amazon）
・公式URL：http://www.apemans.com/c550
・Amazon：https://amzn.to/2WRGzje

「エイプマン（APEMAN）」は中国に本社を置き、アクションカメラやドライブレコーダーをメインに開発している企業です。リアカメラはフロントカメラと比較すれば多少画質が落ちますが、後方の様子を撮影することは可能です。もし、ナンバープレートなどをしっかり記録したい方は、上位モデルを購入すると良いでしょう。

今回紹介したドライブレコーダーの中でも価格が安く、「まずは試しにドラレコを使ってみたい」という方にはとっつきやすい商品と言えるでしょう。

【主な機能】G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化WDR/HDR搭載、GPSアンテナ搭載可能（別売り）

9 .  RB-C860-JP（エイプマン）

・画素数：1,200万画素
・参考価格：￥14,880（Amazon）
・公式URL：http://www.apemanelectronic.com/apeman-c860-dash-cam-dual-lens-in-car-dash-camera-2k-front-dashboard-video-recorder/

RB-C860-JPはフルHDの高画質で撮影が可能なフロント＋リアカメラ搭載のドライブレコーダーです。RB-C550-JPと比較して映像の鮮明度が格段に向上しているため、ナンバープレートもしっかり撮影しておきたい方はこちらの商品を購入しましょう。

この価格帯で後方も同時に録画できる商品は日本製でなかなか見当たらないため、ドライブレコーダー初心者の方にもオススメです。

【主な機能】G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化WDR搭載、GPSアンテナ搭載可能（別売り）

法人向けドライブレコーダーご紹介記事はこちらからもご確認いただけます。

法人向け通信型ドライブレコーダーのメリットとオススメ機種5選

商品別一覧表（2017年10月29日現在）

メーカー	商品名	画素数	参考価格 （Amazon）
インバイト	CR-2000S+ CR-2000S-P	240万画素CMOS	￥54,154
インバイト	CR-3000S	400万画素CMOS	￥57,653
コウォン	AF2-32G-BK	フロント200万画素 リア100万画素	￥46,038
コウォン	AW2-64G-SL	200万画素CMOS	￥43,000
青木製作所	AMEX-A05 AMEX-A05W	200万画素CMOS	￥29,800
コムテック	ZDR-015	200万画素CMOS	￥25,269
ガーミン	GDR45DJ	300万画素CMOS	￥41,404
エイプマン	RB-C550-JP	1,200万画素	￥7,480
エイプマン	RB-C860-JP	1,200万画素	￥14,880

これまでもSmartDrive Magazineではさまざまな基準でドライブレコーダーを紹介してきました。以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

■ミラー型ドライブレコーダーの魅力と人気商品10選
■Wi-Fi対応、スマホと連携できるドライブレコーダー9選
■駐車監視機能を搭載しているドライブレコーダー9選
■前後（フロントとリア）2カメラタイプのドライブレコーダー9選
■【メーカー別】法人向けの業務用ドライブレコーダー9選

テクノロジーが進化や最近のメディアでの露出などから、そう遠くないうちに「自動走行車」が一般に販売開始されるのではないかと期待している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

運転の役割をAIに任せることにより、人間がハンドルを握らなくても自動で目的地に到着する自動運転車は、まさに夢の車だといっても過言ではないでしょう。現段階でも「オートパイロット」や「自動ブレーキシステム」などを搭載した「部分的に自動な」車がすでに公道を走っているのも事実です。

とはいえ、ドライバーシートを無人にして公道を走らせることが可能な自動走行車を普段見かけるようになるのはまだまだ先の話。先日のテスラの事故の際も話題になりましたが、まだしばらくはドライバーが運転中はちゃんと運転に集中し、安全支援システムに任せきりにならないことが事故防止には必須です。

そこで心強い味方になってくれるのが、最近は初期搭載されることも多くなってきた、ドライブレコーダーに搭載された安全運転支援機能です。今回はドライブレコーダーの「安全運転支援機能」に注目し、個々の製品にどんな優れた機能があるかご紹介したいと思います。

ドライブレコーダーに搭載される「安全運転支援機能」とは

近年、以下のような安全運転支援機能を搭載したドライブレコーダーが販売されています。

前の車両が発進したことをお知らせする機能

信号待ちなどで助手席の人と会話が弾んでいた場合、前の車が発進していても気が付かないことがあります。後ろの車両からクラクションを鳴らされ、慌ててアクセルを踏んだという経験はありませんか？

しかし急いで車を発進すれば思わぬ事故を招くこともあるため危険です。そんな状況を防ぐため、前の車両が発進した際に警告音を鳴らしてくれる機能を持ったドライブレコーダーがでてきています。

前方車両と接近し過ぎた時にお知らせする機能

ドライブレコーダーのカメラが「目」となり、前を走行している車両と衝突しないよう警告音を鳴らしてくれる機能です。先行車と接近し過ぎた際に警告音で知らせるため、ドライバーは車間距離を開けて運転することを心掛けます。

車線からはみ出した時にお知らせする機能

高速道路を走行している際など、長距離運転の疲れからつい眠気に襲われることがあります。そしていつの間にか大きく車線をはみ出してしまい、悲惨な事故を招いてしまったという報道を何度目にしたことか。そんな状況を避けるため、走行車線からはみ出して運転していた時に警告音で知らせてくれる機能を持つドライブレコーダーもあるんです。

速度を出し過ぎた時にお知らせする機能

走行している道路の制限速度を超えていた場合に、ドライブレコーダーから警告音が鳴る機能です。カーナビの音声案内などで「速度超過を検知しました」と教えてくれることがありますが、ドライブレコーダーはシンプルに警告音で知らせてくれます。

ドライブレコーダーの安全運転支援機能は本当に必要なのか？

現在のドライブレコーダーに搭載される安全運転支援機能は、いずれも「警告音」で知らせるものばかりです。加えて製品の性能によっては、間違った場面で警告音を鳴らしてしまったり、検知の精度が悪くて誤作動を起こすなど、課題はもちろんそれなりにあるものの、日を追うごとに改善されるつつあるようです。

たとえば、スバルの自動ブレーキシステムである「アイサイト」は、フロント上部に設置したステレオカメラで車両や歩行者を検知しているため、いずれはドライブレコーダーも同じような役割を持つと予測されています。技術が進化すれば、子供の急な飛び出しにも反応してくれるドライブレコーダーが発売されるかもしれません。

また疲労が蓄積しているようなドライバーにとって、どうしても車を運転しなければならない状況になった場合は、安全運転支援機能は頼りになるでしょう。運転は疲れていると判断が鈍ってしまうため、コンピューターの助けを借りれば安全に目的地へ辿り着く確率が高まるはずです。

特にスピードを上げる高速道路では、「前方車両と接近し過ぎた時にお知らせする機能」や「車線からはみ出した時にお知らせする機能」は危険回避に役立つため、これらの機能を搭載したドライブレコーダーが活躍してくれるシーンもあるでしょう。

安全運転支援機能が搭載されているドライブレコーダー

ここからは具体的に安全運転支援機能が搭載されているドライブレコーダーをピックアップして紹介していきます。

1.G500Lite（デンソーテン）

・画素数：100万（CMOS）
・参考価格：
・公式URL：https://www.denso-ten.com/jp/biz-recorder/g500lite/index.html

簡単でリーズナブルにドライバーの安全運転を支援することを目的に開発されたドライブレコーダー。安全運転管理テレマティクスサービスを搭載しているデンソーテンの「G500Lite」は、ただ事故映像を記録するだけではありません。ふらつきや車間距離、急ブレーキだけでなく、長時間運転など、危険だと思われる運転を高精度で感知し、ドライバーの個別運転データを取得し、蓄積された車両の走行データや映像データを解析することで、事故リスクの高い地点を抽出したヒヤリハットマップを作成。

事故を未然に防ぐために、過酷な車載環境でも安心して使用できるように設計された高品質の機器が安全運転計画から的確な安全運転教育までを徹底サポートしてくれます。安全運転の意識や技術を高めるPDCAサイクルを高速で最適化してくれるでしょう。

 

【主な機能】駐車監視機能、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載

2. DRV-W630（ケンウッド）

・画素数：370万画素（CMOS）
・参考価格：￥29,000（Amazon）
・公式URL：http://www.kenwood.com/jp/products/drive_recorder/drv_w630/
・Amazon：https://amzn.to/2IoOw6w

オーディオ機器やカーマルチメディア機器などを国内で開発・製造している「ケンウッド（KENWOOD）」は、豊富な種類のドライブレコーダーを販売しています。DRV-W630の安全運転支援機能は、「前方衝突警告、車線逸脱警告、発進遅れ警告」の計3つ。いずれも車の走行中に危険な運転を検知した場合、警告音が鳴ることによりドライバーに危険をお知らせします。

またDRV-W630は無線LANを搭載しているため、スマートフォンのアプリを通して録画記録を確認することができます。撮影した動画をそのままSNSや動画投稿サイトにアップできるので、ドライブシーンを世界中でシェアして楽しむなど、多彩な機能を備えているのが魅力の製品です。

【主な機能】駐車監視機能、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応、無線LAN搭載

3 . DRV-N530（ケンウッド）

・画素数：300万画素（CMOS）
・参考価格：￥14,800（Amazon）
・公式URL：http://www.kenwood.com/jp/products/drive_recorder/drv_n530/
・Amazon:https://amzn.to/2WRSBJh

先ほど紹介したDRV-W630と同様、「前方衝突警告、車線逸脱警告、発進遅れ警告」という3つの安全運転支援機能を備えています。リア用のドライブレコーダーであるDRV-R530と併せて購入すれば、前後で同時録画が可能な「ダブル録画機能」と、カーナビ画面を通して前後の映像を切り替えて再生できる「シンクロ再生機能」を活用することができます。

【主な機能】駐車監視機能、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応

4. DRY-ST7000c（ユピテル）

・画素数：400万画素（CMOS）
・参考価格：￥17,700（Amazon）
・公式URL：https://www.yupiteru.co.jp/products/drive_recorder/dry-st7000c/
・Amazon：https://amzn.to/2WPKjlq

ドライブレコーダーやカーナビ、カーセキュリティ製品などを開発している「ユピテル（Yupiteru）」は、アクティブセーフティ機能を搭載したドライブレコーダーを販売しています。前の車がスタートしたことを知らせる「スタートインフォメーション」、車線からはみ出したことを知らせる「レーンキープアシスト」、前の車との接近を知らせる「前方衝突防止アラート」の3つの機能を備えています。

【主な機能】駐車監視機能（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応

5 . A800DR（ユピテル）

・画素数：400万画素（CMOS）
・参考価格：￥64,800（Amazon）
・公式URL：https://www.yupiteru.co.jp/products/radar/a800dr/

近年では、ドライブレコーダーに「レーダー探知機」を連携させるモデルが増えています。レーダー探知機には多彩な機能が含まれており、アクティブセーフティー機能が備わっていることはもちろんのこと、速度取締り区画のお知らせ機能など独自のサービスを活用することができます。

別売りとなる「OBDⅡアダプター」を接続すれば、速度や移動距離をより正確に記録でき、他にもエンジンの状態や燃費などを把握することも可能です。またトヨタのハイブリッド車とOBD接続を行えば、低燃費走行を実現するために必要な情報を得ることができるなど魅力的な機能を多数備えたドライブレコーダーです。

【主な機能】GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、OBDⅡアダプター（別売り）

6.  CSD-690FHR（セルスター）

・画素数：400万画素（CMOS）
・参考価格：￥21,827（Amazon）
・公式URL：http://www.cellstar.co.jp/products/recorder/csd/csd-690fhr.html
・Amazon：https://amzn.to/31FAkhd

GPSレーダー探知機をはじめ、自動車関連用品を数多く販売している「セルスター（CELLSTAR）」は、安全運転支援機能を活用することが可能なドライブレコーダーを開発しています。ARシリーズやVAシリーズなどのレーダー探知機と接続することにより、「前車発車警告、車間距離保持警告、車線逸脱警告」という3つの機能を搭載。

いずれも本体から警告音を発してドライバーに危険を知らせます。

【主な機能】パーキングモード搭載（オプション対応）、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応

7. CSD-670FH（セルスター）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥19,980（Amazon）
・公式URL：http://www.cellstar.co.jp/products/recorder/csd/csd-670fh.html
・Amazon：https://amzn.to/2WMVDKc

CSD-690FHRと同様に「前車発車警告、車間距離保持警告、車線逸脱警告」の3つの機能を搭載しているドライブレコーダー。こちらの安全運転支援機能は、レーダー探知機と接続する必要もなく最初から活用することができます。

また「超速GPS」を採用しており、電源を入れてから約10秒で信号をキャッチできるので、素早く自車位置を測位できる優れた製品です。

【主な機能】パーキングモード搭載（オプション対応）、GPS内蔵、G（加速度）センサー搭載、映像鮮明化HDR搭載、LED信号機対応

8 . S30PRO（パパゴ）

・画素数：200万画素（CMOS）
・参考価格：￥20,930（Amazon）
・公式URL：http://www.papago.co.jp/Product/product_30pro.html

カーエレクトロニクス製品の製造・販売をメイン事業としている「パパゴ（PAPAGO）」は台湾で設立された企業です。S30PROは愛車を監視する役割を持つ「動体検知監視機能&タイムラプス機能」を搭載しており、駐車中に不審人物を検知すると、自動的に録画を開始する仕様になっています。

安全運転支援機能については、速度制限標識をカメラで検知する「速度制限標識警告」や、前の車が発進すると警告してくれる「出発遅延警告」、「ライト点灯忘れ警告」、「ドライバー疲労警告」など多彩な機能でドライバーの安全運転をサポートしてくれます。

【主な機能】動体検知監視機能&タイムラプス機能、G（加速度）センサー搭載、LED信号機対応

法人向けドライブレコーダーご紹介記事はこちらからもご確認いただけます。

法人向け通信型ドライブレコーダーのメリットとオススメ機種5選

商品別一覧表（2017年10月29日現在）

メーカー	商品名	画素数	参考価格 （Amazon）
デンソーテン	G500Lite	100万画素CMOS
ケンウッド	DRV-W630	370万画素CMOS	￥29,000
ケンウッド	DRV-N530	300万画素CMOS	￥21,392
ユピテル	DRY-ST7000c	400万画素CMOS	￥17,200
ユピテル	A800DR	400万画素CMOS	￥64,800
セルスター	CSD-690FHR	400万画素CMOS	￥30,980
セルスター	CSD-670FH	200万画素CMOS	￥22,230
パパゴ	S30PRO	200万画素CMOS	￥20,930

安全運転支援機能の備わったドライブレコーダーの評価を読んでみると、「警告音がうるさい」、「自分で気を付ければ良いから必要ない」など、ネガティブなコメントも多く散見されます。

確かに現段階ではドライブレコーダーから警告音を発する仕様がスタンダードですが、自動運転技術が進化しているように、いずれは新しい方法や技術でドライバーの運転をサポートする機能が生まれるはずです。そういう意味では今後より優れた安全運転支援機能を持つドライブレコーダーがどんどんでてくるかもしれませんね。

これまでもSmartDrive Magazineではさまざまな基準でドライブレコーダーを紹介してきました。以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

■ミラー型ドライブレコーダーの魅力と人気商品10選
■Wi-Fi対応、スマホと連携できるドライブレコーダー9選
■駐車監視機能を搭載しているドライブレコーダー9選
■前後（フロントとリア）2カメラタイプのドライブレコーダー9選
■【メーカー別】法人向けの業務用ドライブレコーダー9選