投稿者: sasaki

  • ざっくりわかるカーリース — 特徴やメリットデメリット、サービス比較まで

    ざっくりわかるカーリース — 特徴やメリットデメリット、サービス比較まで

    近年、クルマの利用方法はどんどん多様化しています。

    現金やマイカーローンを通じて購入するという従来の方法だけでなく、一定期間に渡って保有・利用するカーリースやレンタカー、カーシェアリングなど新しい仕組みが次々と生み出されてきました。

    その中で今回掘り下げて紹介するのは「個人向けのカーリース」です。

    カーリースといえば、どちらかというと法人向けのイメージが強いかもしれませんが、最近では個人向けのサービスも増えてきています。メジャーどころでいくとコスモ石油の「スマートビーグル」、オリックスリースの「いまのりシリーズ」、住友三井オートサービスの「Carsma(カースマ)」などだと思いますが、最近では少し変わった形のサービスもでてきていて、用途や好みに応じて幅広い選択肢の中から選べるようになってきています。

    そこで今回は、個人向けのカーリースについてポイントが一通りわかるようにまとめてみました。カーリースの特徴や仕組み、契約までの流れ。そして特徴的なサービスまでをいくつか紹介します。

    マイカーリースの特徴(メリットとデメリット)

    まずは個人向けカーリースの特徴についてです。自家用車を購入する場合を始め、レンタカーやカーシェアなどと比べたリースのメリット、デメリットなどを解説していきます。

    頭金、ボーナス支払いゼロもOK 。毎月の支払いが一定

    まず、マイカーリースは頭金がなくても契約可能で、毎月の支払額は一定です。これがローンで購入する場合は、「登録諸費用分は現金で」とお願いされるケースもありますし、自動車税、自賠責保険料、自動車重量税、オイル交換などのメンテナンス費用なども別途必要になってくるので、出費がかさんでしまうタイミングもあります。一方で、リースの場合は、これらを含めて定額にしてあるので、突発的な出費に備える必要がないというのがひとつの大きなメリットです。

    逆にリースのデメリットとして「ローンで購入する場合に比べてリースは高いよ」という声をよく耳にします。確かに月額費用では高くなることもありますが、ただカーリースでは、上述のように盛り込み済みの費用があるので、最終的な支払総額には大差がなくなります。

    また、重要なこととして、そもそもお金に換算できない部分(各種料金の支払いの面倒くささや多額の支払いに備えておかないといけないという精神的な負担など)もあるでしょう。「春になったら自動車税の支払い準備」「車検の時期がきたら車検代の用意」などいちいち考えなくても良いのがリースの特徴であり、車検やメンテナンスのスケジューリングもお任せできます。

    クルマに関する基本的な費用を毎月一定にし、かつ省くことができる手間は極力省く。これが最大の特徴と言えるかもしれません。

    車検?税金?オイル交換?クルマに詳しくなくても安心

    たとえばコスモ石油のスマートビーグルなら、定期点検もコスモのサービスステーションで定期的に実施してくれます。いつも行くガソリンスタンドでスタッフが点検してくれるため、安心なうえに自分の負担が減って楽です。

    このあたりはリース会社によって「消耗品をリース料に含むものと含まないもの」があるので事前に確認しておくことが必要ですが、車にはあまり詳しくないという方でも使いやすい点も、リースが支持される大きな理由です。

    走行距離は1500km/月を目安

    マイカーリースを検討する際に押さえておくべきこと、それを「走行距離に制限」があるということです。

    オリックスリースの場合、リース期間の短い「いまのりくん」で2000km/月の制限があります。これがスマートビーグルだと1500km/月までです。1500km/月というのは、年間で18000km、5年で90000km。

    通勤距離がよほど遠いわけでなければ、ここまでの距離を走ることはそこまで多くないでしょう。

    それでも、もし月の走行距離を超えそうなのであれば、マイカーリースはあまりおススメできません。規定の距離をオーバーすると距離に応じた違約金などが発生する可能性があります(※詳しくは各運営会社に確認してください)。その際は走行距離の制限がないマイカーローンでの契約、もしくは走行距離が長いカーリースサービスを探してみてください。

    また近年注目をされている「残価設定型ローン」も、走行距離が多いと違約金が発生するようです。残価設定型ローンの場合の多くは1000km/月となるので注意が必要です。

    契約期間に注意、マイカーリースは解約不可

    マイカーリースは基本的に期間途中で解約したり、変更したりすることができません。

    支払いに余裕ができたからといっても一括で返済することや、ボーナスが期待できるからボーナス払いを期間中に設定することも…難しいです。厳密には違約金を払えば解約できますが、その場合割高になってしまうためおすすめできない、ということです(残りのリース期間に支払うリース料に相当する違約金が発生します)。

    こちらも柔軟に契約を変更できることを重視したいのであれば、契約途中での支払方法の変更ができるマイカーローンのほうが向いているでしょう。また、今クルマが必要であるものの直近で急に不要になる可能性もある、というような不確かな状況下においても、途中解約の違約金を考慮すると、購入というオプションの方が良いかもしれません。(クルマが不要になっても売却すれば良いで)

    車種やグレードにこだわりがなく、中長期でクルマを使いたい場合には、「格安レンタカーの長期利用」という選択肢もあります。レンタルの場合、途中で返却しても支払ったレンタル料は戻ってきませんが、違約金もありません。大手レンタカーだけではなく、中古車を利用した格安レンタカーも全国的に多くなってきています。24時間、1週間、1ヶ月のように期間も柔軟に選べます。

    盗難・事故には十分に注意

    マイカーリース契約中に盗難に遭ったり、事故によりクルマが使えなくなった場合には、解約同様に違約金が発生します。自動車保険(任意保険)には必ず加入し、車両保険もカバーしておくことが大切です。
    ※任意の自動車保険は、クルマ購入の場合もリースの場合も別途加入が必要。

    ネットで申し込み可能なダイレクト型自動車保険が手頃ですが、保険に関する知識が少ない場合には、マイカーリース契約先に相談してみるとアドバイスしてもらえます。オプションで保険もまとめてリース料に組み込むサービスもあるので、多少金額が高くなっても自分の負担を減らしたいという方は検討してみてください。

    ノーマルの状態で乗るのが条件、改造は不可

    マイカーリースは、クルマが手元に来たときの状態を維持することが大切です。自分の好みに合わせてカスタマイズしたい方は購入するのが無難でしょう。

    アルミホイールを購入してドレスアップしたい場合は問題ありません。その際に外したタイヤとホイールを返却時まで保管しておけば大丈夫です。一方で、ローダウンサスペンションの取り付けや車高調整キットの取り付けはおススメできません。ノーマルパーツを保管し、返却時に戻してもアライメントの調整などが必要になります。社外エアロパーツの取り付けもできません。車体に穴をあけて取り付けることで減点の対象になります。

    カーナビゲーションシステムについては、オプションで選べる場合が一般的。リース料金がプラスになることが多く、年単位で見ていくと購入費用と同じような金額に落ちつきます。また、ナビ無しでリースし、好みのナビを購入して取り付けることも可能ですが、所定のナビ取り付け位置(DIN規格枠)に取り付けるとともに、返却時には取り外すことが必要になります。ダッシュボードに強力な両面テープで固定したり、ビス止めしてしまうと減点の対象になりますので注意してください。

    保管場所は必ず必要(車庫証明)

    マイカーリースは通常のクルマの購入と同様、保管場所証明書(車庫証明)が必要です。

    戸建住宅は問題ありませんが、アパートやマンションでは、家賃の他に追加で駐車場利用料が必要になります。アパートやマンションに駐車場空きが無い場合には、直線距離で2km以内に駐車場を探して契約しなければなりません。この点がネックになるので「カーシェアを選ぶ」という方もいます。

    クルマが毎日必ず必要でない場合には、クルマのリース料の他に駐車料金も上乗せになり負担が増加します。都心部を中心に、マンション内や近くのコインパーキングに「カーシェアリング」のステーションがあればカーシェア利用も検討してみるといいでしょう。

    利用料金に自動車保険も含まれ、保管場所の心配もいりません。燃料も含まれているケースが多く、当然メンテナンスも不要です。ただし利用時間を守るとこと、同じ場所に返却することが一般的な条件です。最近では個人間のカーシェアもありますので、大手のカーシェア事業者のサービスでは利用できないような変わった車種を利用することもできたりします。

    各社のマイカーリースサービス特徴を紹介

    ここからは実際にカーリースを検討している方向けに、特徴的なサービスを紹介していきます。

    コスモ石油「スマートビーグル」

    コスモ石油 スマートビーグル
    出典 : コスモ石油 スマートビーグル

    スマートビークルは全国のコスモ石油のガソリンスタンドでサービスを受けることができ、マイカーリース取扱店で契約可能。コスモザカードの利用でガソリンの割引も受けられますし、国家資格を持つ整備士によるメンテナンスサービスがあるのも特徴です。

    契約プランは60か月と84か月。サービスパックはゴールド、シルバー、ホワイトの3つのプランが選べます。またインターネットにはありませんが、36か月から契約することも可能です。

    各プランの違いについても簡単にだけ紹介しておきます。

    ホワイトプランは車両代金と登録時の諸費用、期間中の自動車税のみのプラン。オイル交換などの消耗品交換、車検整備料金、継続車検時に必要な自賠責保険や重量税は含まれません。リース料金最優先のプランです。

    ホワイトプランの場合は、通常マイカーローンとサービスの違いが少なくリースならではのメリットが少なくなります。コスモザカードで給油する際のガソリン割引は1Lあたり1円引きです。

    シルバープランはホワイトプランに期間中の自賠責保険や重量税、車検整備料金、定期点検料金、オイル交換などを加えた、通常クルマを維持するために必要な費用一通りカバーしたプランです。

    コスモザカードで給油した際のガソリン割引は1Lあたり3円引きです。

    ゴールドプランはシルバープランにタイヤ交換、バッテリー交換、ワイパーゴム交換等各種消耗品の交換に延長保証とロードメンテナンスが付いた手厚いプランです。コスモザカードで給油する際のガソリン割引は1Lあたり5円引きです。

    オリックスリース「いまのりシリーズ」の特徴

    オリックスリース いまのりシリーズ
    出典 : オリックスリース いまのりシリーズ

    オリックスリースの「いまのり」シリーズは5年リースの「いまのりくん」、7年リースの「いまのりセブン」、9年リースの「いまのりナイン」があります。

    いずれもリース期間中の税金関係や自賠責保険などの諸費用は全て含まれます。オイル交換はオイルクーポン、車検整備は車検整備クーポンで実施されるので余計な維持コストがかかりません。タイヤ交換、バッテリー交換や定期点検費用はリース料金に含まれないため注意が必要です。

    オリックスリースの店舗の他、インターネットを利用して審査申込み、郵送での契約書のやりとりが可能です。

    いまのりくんは2年たったら乗り換え・返却が自由。5年後は返却になります。

    いまのりセブンは5年たったら乗り換え・返却が自由。7年後は自分のクルマにすることができます。

    いまのりナインは、7年たったら乗り換え・返却が自由。9年後は自分のクルマにすることができます。9年の長期リースが可能で、月々の支払をもっとも抑えることができるのはオリックスリースの特徴です。

    新しいクルマを短期間で乗り換えたいユーザーはいまのりくんがおススメ。2年たったら乗り換えできるため、2年毎に新車に乗れます。

    住友三井オートサービス「カースマシリーズ」の特徴

    住友三井オートサービス カースマシリーズ
    出典 : 住友三井オートサービス カースマシリーズ

    住友三井オートサービスの「カースマ」シリーズは、楽天市場やアマゾンからも申し込めます。

    リース期間は「カースマ5」の5年リースと「カースマ7」の7年リースの2種類。3年リースや9年リースはありません。実際楽天市場内ではおすすめとする7年リースの取扱いがメインなので、7年リース希望の際に検討に入れることをおススメします。

    カースマシリーズの特徴は、毎月の距離制限がないこと。リース契約満了後に距離による違約金がないのが最大の特徴です。つまり、リース料7年分で車両代金相当は支払完了しているということです。

    契約可能な車種及びグレードは人気グレードに限られています。希望の車種及びグレードが無い場合には、住友三井オートサービスに問い合わせすればリースできる場合もあるようです。

    メンテナンスに関しては、オリックスリースいまのりシリーズと同等のサービスです。期間中の税金や諸費用はもちろん、エンジンオイル交換や車検整備費用、ブレーキオイル交換費用が含まれています。バッテリーやタイヤ交換、ワイパーゴムの消耗品についてはユーザー負担になります。

     

    オリコオートリース「ユーカリプラン」の特徴

    オリコオートリース ユーカリプラン
    出典 : オリコオートリース ユーカリプラン

    オリコオートリースの「ユーカリプラン」は、オリコオートリースが運営する代理店会グループです。全国各地の民間自動車販売店が代理店になっています。申込みや契約は各代理店に直接来店して行うスタイルです。

    ユーカリプランには、5年と7年リースの2種類あり、国産全車種契約可能です。代理店によって取り扱い車種が異なる場合があるので、一度近くの代理店に相談してみましょう。5年未満の短期リースはありません。

    期間中の、税金や諸費用はもちろん、エンジンオイル交換や車検整備費用、ブレーキオイル交換費用が含まれています。バッテリーやタイヤ交換、ワイパーゴムの消耗品についてはユーザー負担になります。

    マイカーリースの仕組みと流れ

    実際にカーリースを利用する際の流れについても簡単に触れておきます。

    ①見積から審査

    マイカーリースの見積から審査・契約まではインターネットを使いオンライン上で進めることができます。

    希望の車種を選択しボティカラー、必要なオプションを選択し見積を作成。所定の入力項目を入力すればオンラインで審査を行うことが可能です。少しでも不安な点があれば、実際の店舗が近くにあればスタッフと対面で商談し十分納得の上契約するといいでしょう。

    ②内容確認の連絡

    マイカーリースの審査が問題なく通過した場合には、申込みの内容と実際の要望と相違ないかの確認のため、リース会社から確認の電話連絡があります。少しでも不明な点がある場合には、このタイミングで確認しておくことが大切です。

    ③契約手続き

    リース会社からの電話確認後に、契約書が郵送されてきます。契約書が届きましたら、署名・捺印の上、返送します。契約書が返送されリース会社に到着した時点で、リース会社はメーカーディーラーへの発注を行います。

    契約書返送後は、契約の解除・変更はできないので十分に注意してください。

    マイカーリースはマイカーとして長期間使用するクルマです。新車販売ディーラーで展示車を確認したり、試乗車で実際に運転したりして、性能をあらかじめ確認しておくのがおススメ。

    リース契約のみならず、残価設定型ローンも同じですが契約走行キロ数をしっかり確認しておきましょう。契約時の予定走行キロ数をオーバーした場合、1km×所定の違約金が請求されます。

    審査にかかる時間と審査基準

    マイカーリースの審査はマイカーローンの審査や残価設定ローンの審査基準と違いはありません。「リースだから審査が甘い」ということはありません。

    基本的な個人情報が審査の対象で、住所、職業、年齢、年収が審査されます。専業主婦や学生で収入が無い場合、未成年の場合などは、一定収入のある連帯保証人を立てることにより審査を通すことができます。

    つまり一定の収入があるか、支払に余裕があるか、家賃に多くの支払いが無いか、連絡がしっかりとれる状況かといった項目が審査の基準になるということです。

    【注意】審査が通りにくくなる原因

    • 過去にクレジットカードによる買い物で支払いが遅れたことがある。
    • 他のマイカーローンで支払が遅れたことがある。
    • 多額のローンが現在ある。または多額のキャンシング利用を行っている。

    これはリースに限った話ではありませんが、あてはまる場合には審査に通りにくくなります。特にカードでのキャッシングの利用は注意しましょう。

    また転職直後など、正社員でも勤続1年未満の場合は通りにくくなります。

    大抵の審査はCIC(クレジットインフォメーションセンター)に保存されているデータをもとに行なわれます。手数料が1,000円かかりますが、自分の個人情報を照会することも可能です。不安な方はアクセスしてみると良いでしょう。

    信用情報機関のデータには保管期限があります。保管期限は5年です。10年前に支払に滞りがあった場合は問題ありません。

    自分の好みに合わせて、最適な選択肢を

    今回は特徴的なサービスを5つほどピックアップして紹介しましたが、他にもカーリースサービスに多数存在します(地域特化型のものも多いので、在住地域でどのようなサービスがあるのか探してみるといいかもしれません)。

    安さが売りのもの、短期間から契約できるもの、メンテナンスや手厚いサービスが特徴のもの、安全運転をすれば特典が得られるものなどそれぞれ特徴が異なります。それぞれのサービスを見比べた上で、1番自分にあったものを見つけてみてください。

  • GPSで車の位置情報をリアルタイムに追跡できるサービスまとめ

    GPSで車の位置情報をリアルタイムに追跡できるサービスまとめ

    人や車の位置情報を把握できるシステムとしてGPS(Global Positioning System)があります。GPSは衛星測位システムのことで、宇宙に漂う衛星からの信号を受信器で感知して、現在の位置を知ることできるというものです。

    このように説明すると少し難しく感じるかもしれませんが、いまや普段使っているスマホや様々なアプリにも使われているので、なじみがある方も多いでしょう。このGPSを活用することで「車両の位置」をリアルタイムに把握できるサービスが存在することはご存知でしょうか? 特に法人向けに動態管理サービスとして提供されているものが多いですが、個人向けのものもあります。

    今回はいくつか特徴的なものをピックアップして紹介していきます。

    位置情報を把握することでどんなメリットがあるのか?

    最初に少しだけGPSを活用したリアルタイム動態管理ツールや、GPSロガーといわれるような個人向けのツールの特徴に触れておきます。ここは不要であれば読み飛ばしてください。

    法人用のリアルタイム動態管理サービス

    まず車についてです。GPSを活用することで車の位置情報を追跡することは、「運転状況」を外部から把握することと同じ意味を持ちます。

    わかりやすい例でいくと物流です。宅配車両などの状況をリアリタイムに把握できれば、「その車両が今どこにいるのか」「どのようなルートを走行しているのか」「走行しているのか、停止しているのか」といったことが遠隔からわかります。それが一体何の役にたつのでしょうか。

    たとえば東京都庁の現在地の近くで緊急の依頼が入った場合、位置情報から都庁に1番近い車両を探し出し「近くで急な依頼があったから、今から向かって欲しい」といった指示をする際に使えます。もしくは地震などの災害が発生した時。車が走行していることがわかれば、少なくともものすごく危険な状態ではないことがわかるでしょう。

    または進行ルートの先で何か事故が発生していることがわかった場合、ルートの変更を指示したりもできます。これらのことが全てリアルタイムにできるのです。

    また車両の走行履歴を取得することで、運送ルートを最適化することにも活用できます。そうすれば業務効率の改善にもつながりますし、燃費削減対策にもなるでしょう。

    企業にはこれらの機能に対するニーズがあるため、GPSを活用したリアルタイムの「動態管理サービス」を複数社が開発・提供しています。

    個人向けのGPSサービス

    そして法人だけではなく、個人でもGPSは活用されています。ただこれは車以外の用途の方が一般的かもしれません。

    最近ではポケモンGOのようにエンタメ用途の需要も増えてきていますが、わかりやすい用途としては位置情報を追跡することによる安全確認です。たとえば山登りやスキー場などで遭難した場合、GPSをきっかけに遭難者の位置情報がわかり、救助にいたるという例があります。

    また、東日本大震災の時はGPSのお陰で助かった人も大勢いると言われています。スマホに搭載されているのであえて専用のツールを携帯している人は少ないかもしれませんが、急な災害時にはGPSが命を救ってくれるかもしれません。少し前には、サーフィン中に沖に流されてしまって漂流していたサーファーが、Apple WatchをつけていたことでGPSがトラッキングできて救助されるということがありましたが、安全面におけるGPSの力はすごいですよね。

    自家用車の場合、企業向けの動態管理サービスのようなニーズはあまりないかもしれません。ただし盗難防止として使われるケースや、中には探偵が追跡用に使用したり、浮気調査の目的などで使用されるケースもあるようです。また、免許取りたての若いドライバーや、家族に心配されながらも日々運転している高齢者のドライバーなどのケースでは、GPSが助けてくれることもあるのではないかと思います。

    GPSで車両の位置情報を追跡できるサービス(個人用)

    上述したとおり個人向けの製品はそこまで多くないので、Amazonや楽天で「GPSロガー」などのキーワードで検索。気になる商品をチェックしてみるのがオススメです。

    WillGPS RT2300J

    リアルタイム追跡型GPSロガー
    出典 : リアルタイム追跡型GPSロガー

    Amazon商品ページ

    個人用の「GPSロガー」です。GPSロガーとは、移動したルートをGPSにて位置情報を測定し、記録(Log:ログ)する装置のこと。GPSロガーを持ったまま移動すれば、後にどのようなルートで移動したのか知ることができます。

    GPSロガーにはリアルタイムで位置情報を追跡できるものと、あくまで走行記録を残すだけのもの(リアルタイム機能はない)の2つがあります。もちろんリアルタイム追跡機能があるものの方が値段は高いです。

    このWillGPS RT2300Jはリアルタイム追跡機能付きのものです。PCやスマートフォンを通じて位置情報を把握します。

    一般的なリアルタイムGPS位置検索サービスとは違い、携帯電波がなくてもGPSデータが一旦GPS本体に保存されるのが特徴。電波状況の良い時に自動で発信される仕組みで、軌跡データを確実に把握したい方にはおすすめです。GPSロガーの中でも比較的高性能・高価な商品といえるでしょう。

    GT-730FL-S

    GPSロガー
    出典 : GPSロガー

    Amazon商品ページ

    GPSロガーの中でも割とお手頃なものもひとつ紹介しておきます。

    台湾で開発された「GT-730FL-S」は小型のGPSロガーとして日本でも販売。ポケットに入るくらい小さいため、追跡したい個人に直接手渡すのも良いですし、車のダッシュボードなどに入れておいても問題ありません。

    リアルタイム追跡機能がないため、5,000円以内で購入可能。あくまで走行ルートを後から追跡できればOKという方にとっては、安価で使いやすい製品といえるでしょう。

    GPSで車両の位置情報を追跡できるサービス(法人用)

    SmartDrive Fleet(株式会社スマートドライブ)

    SmartDrive Fleet 初期コストを抑えて、簡単導入 クラウド車両管理

    【サービス概要】

    • シガーソケットにデバイスを差し込むだけ。設置工事などの手間が一切ありません
    • ドライバーの運転データを元にした安全運転診断、リアルタイム動態管理、走行履歴を活用した運転日報作成などが一括でできます
    • 月額2,480円〜利用できます
    • 公式URL:https://smartdrive-fleet.jp/
    • GPS機能紹介サイト:http://bit.ly/2Aag0uM

    社用車や営業車の状況を一括で管理、走行履歴を活用して運転日報の作成などを自動化できます。シガーソケットに専用のデバイスを差し込むだけで使えるため、面倒な工事も不要です。

    特徴的なのが「G-Force 安全運転診断」機能。走行履歴からドライバーごとの運転のクセや事故リスクを可視化してくれるため、交通事故を事前に防ぐことにもつながります。

    動態管理機能によってさまざまな業務が効率化されることはもちろん、交通事故防止にも活用できるのが最大の特徴です。

    動態管理ソリューション(NAVITIME)

    ビジネスナビタイム動態管理ソリューション
    出典 : ビジネスナビタイム動態管理ソリューション

    【サービス概要】

    • 位置情報だけではなく、案件の進捗状況や遅延状況も画面上で確認。ドライバーに連絡を取らなくても状況を把握できます
    • 交通情報や天候情報もNAVITIMEの地図上に表示します
    • スマートフォンとPCがあれば簡単に導入可能。複雑なメンテナンスも不要です
    • 公式URL : http://fleet.navitime.co.jp/

    地図アプリが有名な「NAVITIME」では、動態管理ソリューションを提供しています。車両のサイズを任意で設定すれば、設定した車両に対する最適なルートが検索できるなど、ニッチではあるものの特徴的な機能を搭載。

    やぱりマップ機能が充実していて、国内初の地図自動更新機能により、最短で道路開通の翌日から地図データへ反映してくれます。また基幹システムと連携可能な各種APIも用意しているため、独自システムの構築も可能。がっつりカスタマイズしたい場合などには向いているでしょう。

    docoですcar NEXT(ドコモ・システムズ)

    docoですcar NEXT
    出典 : docoですcar NEXT

    【サービス概要】

    • サービスの開始から15年以上が経過。約1,000社、2万台を超える導入実績のあるサービスです
    • トラックや営業車をはじめ、建機車両や消防車など幅広い車で運用が行われています
    • クラウド型の動態管理サービスのため、インターネット経由で車両の運行位置や状態(ステータス)をリアルタイムに確認することができます。
    • GPS車載端末であれば標準プランが2900円〜、スマートフォン版であれば1800円〜使えます
    • 公式サイト : https://www.docomo-sys.co.jp/products/doco-car/service/move/

    NTTの基地局を活用したドコモ・システムズが提供する「docoですcar NEXT」。運行管理業務を総合的に支援する法人向けクラウドサービスです。

    動態管理だけでなく「安全運転支援、輸配送進捗管理サービス、アルコールチェック、バスナビ」といったオプションサービスも提供しています。

    いつもNAVI 動態管理サービス(ゼンリンデータコム)

    いつもNAVI 動態管理サービス
    出典 : いつもNAVI 動態管理サービス

    【サービス概要】

    • 地図サイトとして長年の実績がある、ゼンリンのデータを活用することができる動態管理システムです
    • インターネット環境さえあれば、どんな場所からでも管理画面にアクセスできます
    • 幼稚園やスイミングスクールなどの送迎バス運行管理に特化した、「いつもNAVI 動態管理サービス for 送迎バス」のサービスも提供しています
    • 公式サイト : https://www.zenrin-datacom.net/business/tracking/

    詳細なゼンリン地図を標準搭載した車両管理サービスです。長年培ったゼンリンデータコムの地図、ナビゲーションのノウハウを最大限に活用しています。

    搭載している機能はリアルタイムの位置確認、ルート表示、ステータス表示(移動中・業務中・休憩中など)、メッセージ送受信、運行実績(動態実績)、日報出力など。一通り必要な機能を備えていることに加え、送迎バスの運行管理に特化したサービスを別途展開している点もユニークです。

    スマートe-trasus(日立ソリューションズ)

    スマートe-trasus
    出典 : スマートe-trasus

    【サービス概要】

    • スマートデバイスを介して、地図情報と連携し業務をサポート。業務の負担軽減と効率向上の実現がウリです
    • 顧客情報などを把握するための「営業支援ツール」としての機能も備えています
    • 公式サイト : http://www.hitachi-solutions.co.jp/smart_e-trasus/

    スマートデバイス(タブレットPC、スマートフォン)によりスタッフや車両の位置を把握し、業務に関する情報を共有することで「ヒト・クルマ・モノ」といった資産を最適に配置・活用。日立の技術力を駆使した、業務効率化を実現する動態管理ソリューションです。

    従来の据付型車載器に代わり、スマートデバイスを車載器として導入。スマートデバイスをハブとして動態管理だけではなく、「営業支援ツール」として活用できる点が特徴です。

    法人用のツールに関して気になるものがあれば、ぜひ一度問い合わせをしてみてください。金額が公表されていないものも多いですし、台数や契約プランによっても料金はかなり異なります。

    業務効率化はもちろん、交通事故の防止などサービスごとに特徴はさまざまなので、ぜひ自社の目的に合った最適なシステムを探してみてください。

  • 安全運転管理者が取り組むべきこととは

    安全運転管理者が取り組むべきこととは

    交通事故の削減や安全確保を目的として、一定以上の台数の自動車を保有する事業所は、道路交通法に基づいた上で安全運転管理者を選任することが義務付けられています。安全運転管理者には厳格な選定基準や資格が必須とされますが、これは企業の安全や信頼を守るために必要不可欠なものです。
    安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら。

    今回は多岐にわたる業務の中で、安全運転管理者が全体の業務の中でまず優先して取り組むべきこと、そして交通事故を減らすために大事な視点や考え方について、株式会社ムジコ・クリエイトの野藤智(のとう・さとる)さんに教えていただきました。

    安全運転管理者の役割とは

    道路交通法施行規則第9条の8上では、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上を使用している事業所(自動車使用の本拠)は安全運転管理者の選任が必須であるとしています(50cc以上の自動二輪車1台は0.5台として計算)。また、道路交通法施行規則第9条の11において、自動車20台以上40台未満を保有する場合は一人、以下、20台ごとに一人ずつ副安全運転管理者を追加選任しなくてはなりません。

    安全運転管理者の選任基準や詳しい業務内容については以前スマートドライブマガジンの記事でもお伝えしましたが、管理下にあるドライバーに対し、「交通安全教育指針」に従った安全運転教育と内閣府令で定める安全運転管理業務を行う必要があります。

    以下は道路交通法施行規則第9条の10による、内閣府令で定める安全運転管理者の業務です。

    1. 運転者の適性などの把握
    2. 運行計画の作成
    3. 交代運転者の配置
    4. 異常気象時などでの安全確保の措置
    5. 点呼などによる安全運転の指示とドライバーの健康チェック、車両の日常点検整備
    6. 運転日誌の備え付け
    7. ドライバーへの安全運転指導

    上記、7項目の規定は安全運転管理者のすべての業務というわけではなく、必要最小限、対応すべき業務です。上記を考慮し、時には乗務禁止の判断を下さなくてはならないことも。企業にとって安全運転管理者は極めて重要なポジションだと言えますが、業務の改善や日々の業務の中で最優先に対応すべき事項とは何でしょうか。

    個人や企業向けに安全指導業務や適性診断業務を展開している、ムジコ・クリエイトの野藤さんに伺います。

    交通安全診断からわかる隠れたリスク

    — ムジコ・クリエイトさんに監修いただいた弊社の交通安全診断では14の質問項目があります。この診断結果からは何がわかりますか。

    ムジコクリエイト・野藤様(以下、野藤):まず第一に、ご自身の会社の状態を客観的に見ることができていない安全運転管理者さんが多くいらっしゃる、ということがあります。そのため、この交通安全診断は自分の会社がいま、どのような状況であるかを知るために使用させていただいているのです。

    車両台数や運転時間、走行距離に比例して交通事故へのリスクは高まります。ですので、これらの回答からはリスクの大きさを見ています。さらに『事故・運転者からのヒアリング回数』や『ヒヤリハット報告回数』の回答からは、リスクを相殺するための仕組みの存在や、取り組みがどの程度行われているかを見ているのです

    自動車を運転する以上、大なり小なりリスクは必ず存在します。そのため、これら交通安全診断の結果から、現状に対してリスクを削減するための活動が的確に行われているかどうかを判断します。

    体制が整っているかどうか、自動車の使用状況に見合った教育が行われているかどうか。安全運転管理者の方は、目の前の状況を整理することからはじめてみてはいかがでしょうか。

    — まずは現状を知ることから、ということですね。そのためにもこの交通安全診断は基礎的な情報を整理し、問題点を浮き彫りにしてくれるそうです。

    野藤:ドライバーの人数が多い企業様ですと安全運転管理者のみで統括することが難しくなりますので、私たちが担当した場合、小グループに分けてグループごとに安全リーダーを立てていただくようにしています。そしてその安全リーダーたちにそれぞれの役割と効果的な活動を説明しながらどの項目を担当するかを決めていただく。さらに現場の仲間同士で互いにフォローしあえる関係性を築くことで、仕事や安全に対する意識も変わってきます。

    世間では事故率が5%以下であれば優良だと言われていますが、500人規模の会社の安全運転管理者が『比率から考えると、事故の件数が年間25件以下であれば問題ないだろう』という意識を持つのはアウト。目指すところは、事故件数0になることです。

    診断結果の内容から安全運転管理者が行うべきこと

    — こうした診断結果をもとに、安全運転管理者や運行管理者が取り組むべきことはなんでしょうか。

    野藤:現状が把握できましたら、次は拠点を置く地域でどのような事故が多いのか、社内での事故はどのような傾向にあるのか、原因と要因を分けて考えましょう

    原因がスピードの出し過ぎだった場合、要因は「スピードを上げることになった理由は何か」。原因だけで考えれば「危ないのでやめましょう」とドライバーに一言注意して終わりますが、要因をヒアリングするとお客様を待たせているので早く到着しなくてはならなかったからだとか、体調が悪くて休憩所を探していたからだとか、ドライバーによって異なります。ですので、その要因をしっかり把握した上で適切な対処法を考えていかなくてはなりません。

    事故を削減するために何かしなくてはと思っているけど、実際に何をすればいいのかわからないという安全運転管理者さんは、まずは自社の実態を分析していくことから始めてはいかがでしょう。その実態から、何が不足しているのか、次は何をすべきかが明確に見えてきますよ。日々の業務の中で分析材料として役立つのは、SmartDrive Fleet のような動態管理ができるデバイスから取得した走行データ。原因を見える化し、要因を様々な角度から分析しやすくするからです。

    デバイスやシステム1台に対して、使い方は企業様や担当者様が目標とするところや希望によって何百通りにも考えられます。こうしたデバイスやシステムは、ニーズや指標に合わせて多種多様な使い方ができることが一番のメリットだと言えるでしょう。別途お話しさせていただきましたが、蓄積したデータは今後、適切な安全運転教育や指導を行うために必ず活きてきます。

    2017年は年間で約3,700人もの方が交通事故で亡くなったというデータがあります。これは1970年に記録したピークである17,000件に比べれば1/4になっているわけですが、小さな村などが丸ごと交通事故で消えてしまうようなものです。決してこの数字を少ないと受け取って欲しくはないんです。

    そのため、私たちが安全運転研修を行う際は同じ数字でも比較の仕方を考え、相手がよりイメージしやすい例に置き換えて伝えるようにしています。そうすることで考え方や視点が大きく変わってくる。もちろん、安全運転管理者の方も目の前にある数字をどのように捉えるかが大事です。

    安全管理者がやるべきこと

    今回の野藤さんの話をまとめると、安全運転管理者がまず行うべきことは以下の3点です。

    • 社内の体制や状況に見合った教育が行われているかどうか、状況を整理して把握すること
    • 拠点を置く地域や社内の事故の傾向を原因と要因を分けて考える
    • 蓄積された走行データを分析し、状況に見合った適切な安全運転教育を行う

    現在の安全運転教育や業務体制に課題を抱えている方は、今回ご紹介した交通安全診断を受けてみませんか?2分程度で完了するこの診断は、あなたの会社の安全状況を知るための大事な健康診断。企業の社会的責任でもある交通安全への取り組みを強化し、無事故無違反を目指しませんか。

    https://smartdrivemagazine.jp/useful/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%A8%BA%E6%96%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E5%80%8B%E3%80%85%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C/

    【識者プロフィール】
    野藤智(のとう・さとる)
    株式会社ムジコ・クリエイト 東京営業所 所長
    1992年、指定自動車教習所指導員として初心運転者教育に携わる。
    2003年より自動車安全運転センター安全運転中央研修所実技教官として出向。
    (2017年、度安全運転中央研修所、委託講師として、安全運転管理者課程等の一部理論研修を担当)
    2007年に帰任し本格的に企業運転者向け研修に従事。
    交通事故を減らすためには、企業運転者のメンタル ヘルスケアも重要であることから、主任交通心理士、産業カウンセラーの資格を取得。
    2014年4月株式会社ムジコ・クリエイト東京事務所開設に伴い、東京を拠点に全国の道路利用者の交通事故 を削減するため全国で活動中。
    株式会社ムジコ・クリエイト 東京営業所にて、所長を務める。

  • 動態管理でどんな時でも柔軟に効率よく配送ができる

    動態管理でどんな時でも柔軟に効率よく配送ができる

     

    どんな時でも臨機応変な対応を

    2014年2月、関東エリアで発生した思いもよらない豪雪。2018年1月には積もった雪が帰宅ラッシュを直撃したり高速道路の一部が通行止めになるなど、人々が利用する交通機関に大きな混乱を与えました。

    東北地方や日本海側の地方とは違い、都心部は積雪が数センチだけであっても交通機関に乱れが起きます。積雪とともに気温が下がれば路面は凍結。雪が止んでも場所によっては安全を考慮し、交通の整備や通行止めとしなくてはなりません。

    そうすると交通渋滞となり、物流機関にも遅延が起きるため、「ずっと待っているのに荷物が届かない」という連絡ががあちらこちらからでかかってくるということも…。

    動態管理を行っていない場合、災害時や悪天時にトラックが現在どこにいてどういう状況下にあるのかわからないため、問い合わせに対して答えることもできず早急な対応が難しくなります。荷主から「配送車両がいつ到着するのか、今どこを走っているのか」といわれても、「確認して折り返します」を繰り返さなくてはならないでしょう。ドライバーに携帯電話に連絡して都度、確認を取るのもただの手間にしかなりかねません。

    こうした状況も物流を止めないためには、動態管理を利用して状況を予測し、的確な判断と指示を出すべきではないでしょうか。

    いつでも動態管理で最大限の効果を

    災害時に遅延が発生し、ドライバーが急がなくてはと思うあまりに事故を起こした・・なんてことは本末転倒。できる範囲の中で、最大限の効果が出せるように、無駄を無くして適切な管理と指示を行いましょう。

    動態管理が可能にすること

    ・積雪時もドライバーの位置情報と道路状況を把握して安全な運行の指示を出せるため、もしもの危険を回避できる。

    ・災害時や悪天時に通行が可能なルートがわかるため、最短の迂回ルートをドライバーに指示出しできる。

    ・遅延が発生しても、おおよその到着時間が見えることで荷主も安心できる。

    ・車両やドライバーが日々変わる場合にも運転の癖や苦手なルートがわかるので、各々に無理のない的確で適切な指示を出せる。

    ・ルートを変更してもどこにいるかがわかるので、柔軟に対応できるようになる。

     

    さらに、トラックの「走行履歴」を分析することで、混雑した道を避けようとドライバーが迂回ルートを探して時間が押していることが分かり、荷物を届ける店舗までの道のりをアドバイスすることもできるでしょう。

    取得したデータはこのように原因を分析し、PDCAを回していくことで業務の効率化へと繋げていけるのです。

    2015年7月にも、台風により関西地方の主要高速道路が通行できなくなるなど、物流は交通の影響を大きく受けました。トラックの位置情報により、どれくらい遅延するかの確認ができれば、店舗への対応や受け入れ態勢のオペレーションもスムーズに行うことができます。大雨に台風、積雪に地震。いつ起きるかわからない災害時も、動態管理を導入すれば業務の進行が止まることはないでしょう。

    日々の運行もそうですが、このような時にこそ動態管理をうまく活用して事業所とドライバーがうまく連携をとるべきかもしれませんね。

    動態管理についてもっと知りたい方は

    本メディア運営会社であるスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけでリアルタイムに訪問車両の走行状況を把握したり、車両ごとの運転日報の作成が容易に行うことができます。

    デジタコ等と比べて約20分の1ほどである初期費用の安さと、続々と追加される豊富な機能が特徴です。社用車や営業車に関わる全ての物事を一括で管理・自動化できるので、今まで対応していた細々とした事務作業を簡略化し本来の業務に集中することができます。

    また、運転データをもとにした安全運転診断機能も搭載しているので、ドライバーの運転のくせや傾向が取得でき、適切な安全運転指導を可能にします。つまり、車両の動態管理だけでなく社用車の事故削減、保険料削減にも役立つのです。導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください!

  • ながら運転(スマホ)と企業のリスク管理

    ながら運転(スマホ)と企業のリスク管理

    インターネットはもちろん、メールやチャットやSNS、ゲームにカメラに決済に、スマートフォンはそれ一台で従来の電話が持つ「通話機能」に加えて私たちの生活を実に広範にサポートしてくれる便利なツールとして発達してきました。

    一方で、そんな便利のスマートフォンも、運転中の利用においては数多くの痛ましい事故を招いてきました。内閣府が実施したアンケートでは、走行中にスマホや携帯電話を使用したことがあると答えた人は、およそ13%。スマートフォンや携帯電話で通話をしたり、画面をじっと見たりしたことがあるかという質問で、「走行スピードにかかわらずある」とした回答が7.1%、「ゆっくり走行中にある」が5.9%と回答。(調査は2017年8月24日〜9月3日にかけて、18歳以上の免許所持者1911人が回答)

    このアンケートの結果がどれほど一般的なドライバーを代弁しているかはわかりませんが、運転しながらのスマートフォンが危険だということには違いありません。

    増加する「ながら運転」の交通事故

    道路交通法71条5号の5では運転者の遵守事項として、以下の内容で走行中の携帯電話の使用を禁止しています。

    自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。

    先ほどの内閣府の調査では、上記の内容を認識していた人は86.3%でした。取り締まりの対象であることを認識していても、中には「ちょっと見るぐらいならいいだろう」とメールやSNSへの返信やゲームをする人がいるかもしれません。さらに、信号待ちや停車中に使用した人も450人ほどいたそうですが、違反ではなくとも操作に集中していると時間がどれだけ過ぎているか気づかないことも多いため、事故に繋がる可能性が全くの0だとは言い切れません。

    出典 : 警察庁

    運転中にスマホや携帯電話を使用したことが原因で発生した交通事故は警察庁の調べによると2016年だけで1,999件、2011年と比べると約1.6倍も増加しています。そのうち27件は死亡事故です。運転中のスマホと携帯電話使用による取り締まり件数は毎年約100万件規模で増加しつつあり、2016年は交通全体の取り締まりの14%を占めました。

    また、運転中以外の「ながらスマホ」も社会問題に発展しています。駅や街中でも歩きながらスマホを操作している人を見かけることはよくあると思いますが、路上や施設内は車や人の流れが常に流動的であるため非常に危険な場所。スマホの画面に意識が集中してしまうと、普段ならすぐに気づくようなちょっとした変化や危険の発見が遅れ、重大な事故につながりかねません。

    そうした危険行為・事故の増加状況から、政府は道路交通法を改正して罰則を強化する方針であると2018年1月に発表しました。

    2018年に道路交通法が改正される?

    改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、今までの「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。
    また、軽微な交通違反を犯した際、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外とし、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向です。

    事故の原因となっているスマホの使用状況を見ると、メール、インターネット、ゲームなどの画像を見たり操作したりする「画像目的使用」が最も多く、2016年は927件(うち死亡事故17件)発生しました。次いで、スマホ等を取ろうとした、置こうとしたなどの「その他動作」が続きます。

    公益財団法人交通事故総合分析センターが過去に実施した「携帯電話等の使用が要因となる事故の分析」では、単路の直線部分で55%、交差点付近で23%を占めることから、画面に目をやっているうちにそのまま先行する車両に追突した事故が多いことがわかります。スマホや携帯電話使用時の事故は時速30㎞/h〜60㎞/hの中速域での割合で高くなっていますが、70㎞/h以上の走行時はそもそも危険度が高いと予想し、スマホや携帯電話の使用を一切控えるドライバーも多いようです。

    トラックドライバーは、運転中にお客さんから再配達など荷物の受け取りに関する連絡事項が電話やメールで来ることがあります。営業車での運転も同様に、社内外から何かしらの連絡業務を受けることがあるでしょう。スマホや携帯電話に連絡がきた瞬間、誰からの連絡か気になって、つい、スマホを手にとってしまうかもしれませんが、走行中は数秒であっても気をぬくことは危険な行為。事業者側としてはドライバーの視線とハンドル操作が散漫にならないよう、一定のルールを設けるなど対応を考える必要があります。

    事故は目と鼻の先に

    時速40kmで走行する自動車は1秒間に約11m、2秒間では22.2m進みます。また、時速60kmで走行すれば、1秒間に約17m、2秒間では33.3m進みます。(秒速(m/s)=時速(km/h)÷3.6で算出、小数点第2位以下四捨五入)
    運転する環境によって異なりますが、各種の研究報告によれば運転者は2秒以上画面を見ると危険を感じるといいます。「直線道路だから大丈夫だろう」「ほんの一瞬だから」と、運転中なのにスマホや携帯電話を操作したり画面を見ることは、その一瞬の間に交通事故を誘発することになりかねないのです。そのため、まずは違反になる行為について深く理解を深め、その上でルールを決めるなどしてドライバーに安全運転を意識づけましょう。

    道路交通法71条の携帯電話使用等の使用による違反には以下の2点があります。

    ・携帯電話使用等(交通の危機)
    「携帯電話等を通話のために使用し、または自動車もしくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示装置(カーナビなど)を注視することによって、道路における交通の危険を生じさせた者」第119条第1項第9号3

    ・携帯電話の使用等(保持)
    「携帯電話を通話のために使用し、または自動車もしくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示装置(カーナビなど)を手で保持してこれに表示された画像を注視した者」第120条第1項第11号

    2つ目に関しては、通話以外にメールの送受信やディスプレイの注視が該当します。注視とはじっと見ることを指しますが、たとえ1秒や2秒だといっても、気が取られてしまうものです。事故を避け、安全運転を徹底するためには車両の停止時以外はスマホ画面の確認も避けるべきかもしれません。

    また、やむを得ずハンズフリー機器やスピーカーを使用した通話をする場合は、都道府県によって定めたれた条例を確認した上でルールを決めましょう。イヤホンマイクタイプは各都道府県が定める「道路交通規則」または「道路交通法 施行細則」に抵触するケースがあります。通話に気を取られ安全運転の妨げになったり、音声が大きすぎて交通に必要な情報が聞こえなかったりすると返って危険行為になる場合も。

    安全運転に必要な交通の危険を見ること・聴くことを阻害しないように、運転中はスマホや携帯電話をドライブモードにする、メールの返信や通話をする時は必ず安全な場所に車を停車してから使用する、といったことを社内でも周知させましょう。

    まとめ

    事故を起こさなければ「ながらスマホ」していても問題ないだろう、という意識は絶対的にNGです。

    車両は常に移動をするものであり、管理者の目から離れた場所にあるためなかなか変化に気づくことは難しいかもしれません。しかし、事故を防ぐためには、いち早く変化に気づき、ドライバーがいつどんな行動を起こしたことで危険運転が行われたかを分析して的確な指導を行う必要があります。

    また、個人の事故も重大ではありますが、法人における社員の事故は、その所属企業の社会的信用を大きく毀損する可能性がありますので、単一の事故として終わらない大きなリスクがあります。そういった意味でも、普段から「ながらスマホ」防止、十分に安全を確保できるような営業・運送スケジュールなどに注力していくことが大切です。

    そういった目的の一貫としてリアルタイムでの車両管理を実現するのが、GPS機能を搭載した動態管理システムです。

    本メディア運営会社のスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけで営業・運送車両などをリアルタイムに走行状況を把握し、ドライバー1人ひとりの安全運転診断から運転の癖や特徴を知ることができます。その日の走行データはすべて記録されますので、データをもとに危険な挙動が多かったドライバーには安全運転指導で注意喚起ができますし、リアルタイムにアラートで知らせることも可能です。

    ながら運転がどれだけ危険であるかをドライバーへの意識づけるとともに、管理者は走行から得られるデータを分析して安全運転対策を徹底してはいかがでしょうか。

  • 営業車などに使う事業用ナンバーの取得方法と、車のナンバーの種類

    営業車などに使う事業用ナンバーの取得方法と、車のナンバーの種類

    普段はそこまで気にとめることは少ないかもしれませんが、車には必ずついているナンバープレート。このナンバープレートには、一定の決まりがあります。

    そして数字の意味やナンバープレートの色、ひらがなにもそれぞれ意味があるのです。今回はナンバープレートの種類について解説したのちに、営業車など法人の事業用ナンバー(普通車・軽自動車)の取得方法について紹介します。

    クルマのナンバープレートの意味

    こちらは国土交通省 東北運輸局のサイトで紹介されているナンバープレートのサンプルです。同サイトでは①〜④について以下のように説明されています。

    ①運輸支局、自動車検査登録事務所又は地域名を表示する文字
    ②自動車の種別による分類番号
    ③かな文字
    ④一連指定番号
    ※事前に申し込みをすることにより、好きな番号を選ぶことができます。詳しくは「希望ナンバー制」を参照ください。

    各項目についてもう少し具体的に紹介すると、①の宮城や品川、大阪などの地名の部分は、運輸支局、自動車検査登録事務所または地域名を表示します。

    最近ではご当地ナンバーと称して宮城県仙台市なら「仙台」、東京都世田谷区なら「世田谷」など地域名が示されています。地域名で細分化することにより、ナンバープレートの払い出し枚数が大幅に増大します。

    ②の3ケタの数字は自動車の種別による分類番号を示します。分類番号は3ケタなら100の位、2ケタなら10の位の数字になります。

    ・1 → 普通及び大型貨物自動車
    ・2 → 乗車定員11名以上の自動車 バス等
    ・3 → 普通自動車  : 排気量2,000cc、全長4.7m、全幅1.7m、全高2.0mのいずれかを超える自動車
    ・4 → 小型貨物自動車、軽貨物自動車
    ・5 → 小型乗用車
    ・6 → 三輪貨物自動車 : 現在は4ナンバーが全て払い出されたあとに使用される
    ・7 → 小型乗用車 : 5ナンバーが全て払い出されたあとに使用される
    ・8 → 特殊用途自動車 : キャンピングカー、救急車、消防車、パトカーなど
    ・9 → 大型特殊自動車
    ・0 → 大型特殊自動車のうち建設機械

    分類番号の2ケタ目の数字は基本通しの番号ですが、希望ナンバーにより好きな番号を選んだ場合は、3が入ります。軽自動車の場合は2ケタ目に通常8が入るため、希望ナンバーを選んだ場合は1ケタ目に3が入ります。軽自動車で希望ナンバーなら583となります。また抽選番号の場合は、その限りではありません。

    ③のひらがなの部分は普通車なら、「さ」から始まります。使用されない文字の「し」「へ」「ん」とレンタカーで使用される「わ」「れ」、駐留軍人・軍属私用等で使用される「EHKMTYよ 」の中の「よ」以外のひらがなが順に使用されます。事業用のひらがなは「あいうえかきくけこを」が使用されます。軽自動車は「あ」から使用され、使用されない文字を除いて順に使用されます。

    ④の一連番号は、払い出し順になっています。なお希望する数字を選んだ希望ナンバーの場合には、その希望した数字の番号になります。777など人気の数字は抽選ナンバーと呼ばれ、抽選に漏れた場合には再申し込みになります。

    事業用ナンバーを取得するには?

    お客様から運賃を頂いて荷物等を運ぶ営業目的の貨物自動車や、お客様から運賃を頂いてお客様を目的地まで乗車させるタクシーやバスは事業用(営業用)ナンバーの取得が必須です。

    事業用ナンバーは、普通車や大型車の軽自動車以外が緑地に白の文字、軽自動車は黒地に黄色の文字で、一般の自家用車の色と逆になっています。どのようにすれば事業用ナンバーを取得できるか、大まかな流れと必要事項を簡単に紹介します。

    事業用ナンバーの取得の流れ

    1. 各地域の運輸支局で運送業許可の申請
    2. 法令試験
    3. 許可証交付
    4. 運行管理者及び整備管理者の選任届
    5. 事業用自動車等連絡所の交付
    6. 事業用ナンバーへの変更

    まず事業用ナンバーを取得するにあたり、最低でも6人の社員がいなければいけません。これは運転手が5人、運行管理者が1人必要なためです。

    そして事業用に使用するトラックやバンも最低5台必要になります。大型トラック、普通トラック、小型貨物など軽自動車以外の車両なら車種は問いません。

    また運転手が運行管理者を兼ねることはできません。運行管理者が整備管理者を兼ねる、ということは可能です。役員を除いた全従業員は健康保険や雇用保険に加入しなければならないという前提条件もあります。この点を最初に押さえておきましょう。

    運送業許可の申請〜法令試験

    事業用ナンバーの取得のためには、各地域の運輸支局で運送業許可の申請書を提出します。

    運送業許可の申請者は法令試験に合格しなければなりません。この法令試験は運行管理者試験とは別で、会社などの法人であれば常勤の役員のうち1名、個人事業主なら事業主本人が受験します。

    法令試験は2か月に1度実施され、運送事業法関連、道路運送法何連、労働基準法関連など法令に関する内容が出題。30問中24問正解で合格です。不合格でも一度だけ再試験可能ですが、二度目はありません。

    許可証の交付〜選任届の提出

    法令試験に合格した場合には運送業許可証が交付されます。運送業許可証を受け取ったら、登録免許税12万円を納付します。実際に営業を行うためには、運行管理者と整備管理者を選任して運輸支局に届出書を提出しなければいけません。

    運行管理者になるためには、年に2回行われる運行管理者試験に合格することが必要です。年に2回しか行われないことに加えて、運行管理者試験を受験するためには「運行管理者基礎講習」を受講していなければいけません。

    運行管理者基礎講習を受講すれば、運行管理補助者の資格を得ることができます。受講後、運行管理者試験を受験することになりますが、試験には荷物を運ぶ業務なら「貨物」、人をのせる業務なら「旅客」の2種類があります。

    運行管理者の役割や試験については『自動車運送事業者に必要な運行管理者の資格とは?』で取り上げました。より詳しく知りたいという方は、ぜひこちらをチェックしてみてください。

    また整備管理者については、運送会社等で2年以上整備管理補助者などを行っていたことを証明できれば、資格を持っていなくても構いません。資格がない場合には運輸支局が実施する「整備管理者選任前研修」を受講する必要があります。

    事業用自動車等連絡所の交付〜事業用ナンバーへの変更

    運行管理者と整備管理者を届け出たら、運送業許可証とともに事業用自動車等連絡書が運輸支局から交付されます。これは許可申請が完了した証明です。

    ここまでのプロセスを経て、ようやく事業用ナンバーを取得する段階になります。

    まずナンバーの取得には、運送業許可証と事業用自動車等連絡書、運送料金表が必要です。運送料金表以外は、これまでのステップで取得できています。そこに合わせて運送する料金表を運輸支局に提示します。これらの書類は提出用と控えの各2枚の用意が必要です。

    費用についてですが、登録免許税が1台あたり12万円。5台なら60万円かかります。車両の登録料金は1000円前後、ナンバープレートの料金は通常の中板で1500円前後、大型車の大板で2000円前後。各都道府県により少々異なります。

    軽貨物自動車は事業用ナンバーを短期間で取得可能

    軽貨物での事業用ナンバー(黒地に黄色文字)の取得は普通車の場合と比較して簡単に取得できます。

    管轄の運輸支局に運送業を始める手続きに行くのは同様ですが、軽貨物の場合には1台から申請することが可能です。初期費用を安く抑え、個人で小規模事業を行う場合に適しています。

    また普通車で事業用ナンバーを取得するには許可制となっていますが、軽貨物の場合は届出制です。法令試験もありません。貨物軽自動車運送事業経営届出書、運賃料金表、事業用自動車等連絡書、車検証のコピーなど必要な書類を用意して申請を行い、書類に問題がない場合はその日のうちに手続きが完了。すぐに事業用ナンバーを取得することができます。

    営業車のナンバーについて考える機会はあまりないかもしれませんが、必要になった際にはぜひ参考にしてみてください。

  • ドライバーの運転改善につながる「安全運転診断」とは?

    ドライバーの運転改善につながる「安全運転診断」とは?

    本メディアではこれまでの安全運転の重要性や、なかなか減らない交通事故に関して取り上げてきました。交通事故は、深刻な怪我や人命に関わるということはもちろんですが、企業においては事業を継続していく上で致命的となるような社会的信用の毀損を招くというリスクもあります。

    事業継続が困難になるというところまではいかずとも、世間のイメージが変わってしまったり、社員が離れていってしまう、新規採用に支障が出る、事業が右肩下がりになってしまうなど、たった1件の事故でも想定外のダメージを被る可能性もあります。

    少し前には長距離旅客バスの事故が相次ぎ、格安料金の裏でドライバーが非常に過密なスケジュールで運行している事情などがメディアでも繰り返し取り上げられました。メディアに露出することにより、社会的問題として広く認知され、業界にもメスが入りましたが、当時のドライバーたちの勤務実態を考えると起こるべくして起こった事件だったのではないでしょうか。

    そういった社会的な機運の高まりもあり、最近では事業で車を使用する企業の安全管理への注目は非常に高まってきているようです。一定以上の積載量の大型トラックではデジタコの装着が義務化されていますが、義務化ラインよりも軽量のトラックにおいても自主的に装着していたり、一緒にドライブレコーダーも導入するなど、安全意識の高まりは昨今のドライブレコーダーの売り上げ増加を見ても顕著です。法人ドライバーだけでなく、一般個人の車にもドライブレコーダーがずいぶん浸透してきた感もあります。

    そんな中で、いかにドライバーが安全に配慮した運転ができるかということも、交通事故を抑制する上で大切なことであると思いますが、運転の安全性向上をサポートするようなサービス・機器というのはまだそれほど一般化していないのではないかという思います。

    カーナビによっては「運転診断機能」が備わっていて、毎回の運転をスコア化してくれたり、運転中に急加速や急ブレーキなどが起こる度に音声でそれを教えてくれたり、運転後に合計何回そういうシーンがあったのかを伝えてくれたりするものはあります。

    ただ、それらの機能が、実際にドライバーの安全性向上のために活かされているのかという点では、正直不明瞭なところは多いという印象があります。音声通知されることでその瞬間はハッとすることはあったとしても、繰り返し聞けば慣れてしまいますし、次の運転時までに何か改善するしくみがあるかといえばそうでもない気がします。また、スコアに関しても、運転後にスコアだけ見ても、高いか低いかというだけではあまり意味がなく、運転をどう改善すれば良いのかが具体的にはわからなかったりします。

    本メディアの運営企業であるスマートドライブでは、そういった従来の安全運転診断機能の課題をふまえ、運転の重力マップを可視化することでより改善につなげやすくなる「G-Force」という機能を開発し提供しています。

    現在は法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」において提供されている機能の1つになりますが、各ドライバーの毎回の走行について上のようなビジュアライズされた G-Force Map(運転における重力マップ)が作成されます。内側の円の中に入っている緑のバーは安全運転かつ同乗者が快適に乗車できるレベルのGですが、外側の円内に表示されている紫のバーは、危険運転のカテゴリーに入るGであり、同乗者も不安・不快に感じるレベルとなります。

    上の図でも時間軸による推移を表現していますが、半年単位で経過を追っていったときに、徐々に外側の円に表示されるバーが少なくなり、最終的にはほとんど内側の円に収まるようになった例です。ドライバーも自分の運転にどういった部分に気をつければ良いのかが一目で把握できますし、改善の具合も視覚化されるので、管理者の立場から見ても改善(悪化)経過がわかりやすく、個別指導をする際にも有用です。

    SmartDrive Fleetでは、このG-Force Mapによる管理者のモニタリング&個別指導をサポートしている他、先日の記事「運転診断から読み解く — 個々のドライバーの課題に応じた安全運転教育を」でご紹介させていただきましたパートナー企業である株式会社ムジコクリエイト様と協力し、SmartDrive Fleetの採用後の安全運転促進の強化プログラムもご提供しております。単に「ドライバーを管理する」というサービスを超えて、いかに企業が無事故体質になっていくサポートができるかという観点で、様々な取り組みを進めています。

    社会から交通事故を完全になくすことは簡単ではありません、その取り組みには時間も絶え間ない努力も必要ですが、大きな意義があることです。安全運転が売上げ増加に必ずしも直接結びつかないためなのか、企業活動における安全運転管理は軽視されがちです。ただ、上述のように1つの事故が取り返しのない事態を招く恐れがあるということを考えると、企業も(個人も)日頃からしっかりとリスク管理していくべきではないでしょうか。

  • 社用車のリースと購入、「会計」や「経費」の観点ではどう違う?

    社用車のリースと購入、「会計」や「経費」の観点ではどう違う?

    社用車を導入する際、購入するのではなくカーリースを活用する会社も多いことはご存知でしょうか?

    リース契約であれば、毎月のリース料は費用として計上できます。また、3年、5年など決まった年数でリース契約が終了するので、車両の入れ替えのタイミングなど考える必要がありません。

    毎年の税金や自賠責保険料が含まれていますし、車検や点検の整備費用なども一緒にしたメンテナンスリースと呼ばれるリース契約もあるため、車両担当者は車両の管理がとても楽。これがリースの最大のメリットだといえるでしょう。

    一方で社用車を購入した場合には、その車は「車両運搬具」と呼ばれる固定資産になります。つまり、会社の資産として計上されるということです。

    購入時に一括現金支払いの場合には現金の減少になり、資金面での余裕が必要です。費用面では、車の場合車両運搬具減価償却費として費用計上ができます。

    リース契約ならリース料を費用計上するのみ、購入なら資産計上し、減価償却を行い費用化。
    前置きが長くなってしまいましたが、今回はリースと購入双方について、会計や費用の観点を中心に紹介します。

    減価償却の方法

    固定資産の減価償却の方法には、その資産の耐用年数に達するまで、毎年同じ金額を費用計上する「定額法」と、毎年同じ減価償却率で費用計上する「定率法」の2つの方法があります。

    定額法は100万円の資産を5年で償却する場合、毎年20万円ずつ費用計上されます。定率法なら5年の償却率は50%なので、初年度は50万円、翌年度は25万円、翌々年度は12.5万円になります。

    つまり最初の2年間は定率法の方が多く費用計上できます。利益を上げている会社であれば、最初の2年間は定率法の方がメリットがあります。定額法と定率法は途中で変更することは認められていません。

    固定資産売却時には、減価償却が完了していても残存価格があります。残存価格は約10%で、100万円なら10万円は最後まで残る計算です。固定資産売却価格が13万円なら、差額の3万円を固定資産売却益として収益計上する必要があります。

    クルマの場合は、下取り価格や買取価格が高いほど売却益は大きくなります。

    社用車の減価償却、耐用年数は何年?

    社用車を購入した場合には、固定資産になります。固定資産は耐用年数が2年以上のものであれば、減価償却を行います。耐用年数の期間内で消耗した分、価値が減少した分として費用計上するのです。

    自動車の構造と種類 耐用年数 減価償却率
    普通自動車(事業用を除く) 6年 0.417
    軽自動車(事業用を除く) 4年 0.625
    貨物自動車(ダンプ、事業用を除く) 5年 0.500

    減価償却率は平成19年4月以降に取得した固定資産に適用される数値です。カローラやフィット等の普通車の場合は6年、軽自動車は4年、プロボックスやハイエース等の貨物車は5年が耐用年数です。

    リースと購入、費用の比較ではどちらがお得?

    ここからを事例をもとに紹介したいと思います。実際に検討される際は、ぜひ導入を検討される車種で比較してみてください。

    サンプル : 社用車の取得原価(車両本体価格+諸費用含む取得時の総額)200万円

    取得原価約200万円に近いサンプル車を購入した場合とリースした場合で比較してみます。

    ・トヨタカローラアクシオ1.5G(車両本体税込価格1,861,920円、ナビ、ETC付、値引きも考慮)をオリックスリースにて5年リース見積した場合の月額 : 33,588円
    ・リースは、ファイナンスリースで点検費用などのメンテナンスは含みません。
    ・走行距離は1,500km/月で計算。

    リースには毎年の自動車税も含まれますが、購入の場合は含まれていません。今回は税金関係は比較対象外として、社用車の費用化の比較のみ紹介します。

    また、便宜上、リース料金は月額約33,500円で比較します。購入の場合は費用計上を償却率0.4で計算します。

    購入した場合の費用計上

    ・初年度 2,000,000円×0.4 = 800,0000円
    ・2年目 (2,000,000 – 800,000) × 0.4 = 480,000円
    ・3年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000) × 0.4 = 288,000円
    ・4年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000) × 0.4 = 172,800円
    ・5年目 (2,000,000 – 800,000 – 480,000 – 288,000 – 172,800) × 0.4 = 103,680円

    5年使用しての帳簿上の残価 155,520

    リースの場合の費用計上

    33,500円の月額×12か月= 402,000円(5年間固定)

    利益を上げている会社なら、2年目までは費用計上する額がリースの場合よりも上回るため、節税効果は高まります。ただこの点については、利益を上げている会社が節税目的で購入する場合のみメリットがあるといえます。

    仮に3年で代替えすれば、帳簿上の残価は432,200円。下取り買取価格が600,000円の場合には、差額167,800を車両運搬具売却益として収益計上することになります。

    収益計上してもまた新しい車を購入すれば、新しい車の減価償却費が大きいので収益が相殺され、費用が上回るので節税効果は変わりません。なお実際には、経過月によって計算するのでご注意ください。

    リースと購入のポイント

    購入の検討をする場合は、事前に以下の点を押さえておきましょう。
    ・購入時の現金等の資金の減少
    ・毎年、減価償却が必要で会計上、手間がかかる
    ・売却時など手放すときにも、売却損益の計上など会計上、手間がかかる

    通常はこれらが大きな要因となって、リース契約で社用車を使用する会社が多くなっています。さらに毎年の自動車税の支払いや車検毎の自賠責保険、重量税も必要になります。

    リース契約のメリットは、毎月同じ金額を費用化するため、会計上とても楽なこと。リース契約が満了した時に、車両を新しく入れ替えるのみで良く、代替えのタイミングも容易です。また少々リース料は高くなりますが、点検や車検も全て含まれたメンテナンスリース契約を結べば、車両担当者の負担が非常に軽減され、社用車の管理が楽になります。

    もちろんデメリットというか注意点もあり、経営状態が悪いとリース契約が結べない場合がある、途中でリース契約をやめたいときの違約金が必要になることは前もって確認しておきましょう。

    中古車購入という選択肢も

    乗用車の耐用年数は6年、貨物車の耐用年数は5年です。耐用年数が2年未満の場合や取得価格が30万円未満の場合には一括で費用化できます。

    つまりおおむね4年以上経過した中古車を購入することにより、購入価格分を初年度で費用計上できることになります。一括で費用計上することにより、翌年度以降の減価償却は不要です。もちろんメンテナンスに関わる費用はその都度必要になり、故障のリスクとも隣り合わせにはなります。ただ「中古車」という選択肢をもっておくと視野が広がるでしょう。

    今回は「会計」の観点を中心に社用車をリースする場合と購入する場合で比較してきました。とはいえ、また別の観点でもそれぞれの特徴は異なります。そのあたりのお話は『【比較】 法人なら購入よりカーリースがお得? メリットや仕組みを徹底解説』でもまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

  • 介護事業所の不正請求はITのチカラで解決できる?

    介護事業所の不正請求はITのチカラで解決できる?

    2015年、介護保険を請求した336,602の事業所(総数)のうち、指定取消・効力の停止処分となった施設や事業所数は227件にのぼり、過去最高を記録しました。

    介護保険施設及び事業所は高齢者の尊厳を支えるケアの継続的なサービスを提供するなど、非常に重要な社会的役割を担っています。しかし、近年、介護サービス事業所の増加やサービス提供方法が多様化している一方で、不正請求や虚偽報告などにより処分を受ける事業所も増加しているようです。

    超高齢化社会に突入し、介護施設や事業所は今後の私たちの生活にはますます必要不可欠なものになってきました。つまり、介護事業者が停止処分になってしまうと、困るのは事業者だけでなく、私たちでもあるということです。それでは、今後、一体どのような手段で問題を解決していくべきなのでしょうか。

    介護業界の現状、不正請求はなぜ起こる?

    介護保険制度は、日本が超高齢化社会に突入して被介護者の介護を家族のみで支えることが難しくなってきたことから、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるようにと2000年か4月に施行された制度です。介護保険は身の回りのお世話をするだけではなく、被介護者の自立をサポートする「自立支援」、被介護者本人が自由に選択することで介護サービスを総合的に受けられる「利用者本位」、納めた保険料に応じてサービスや給付金を受ける「社会保険方式」、この3つの大きな柱から成り立っています。

    出典 : 厚生労働省

    介護保険は40歳以上の国民全員が納めた保険料と、国や市区町村の公費(=税金)を1:1の比率で合わせて運営されています。上記の図を見ると、公費(税金)を分解すると都道府県が12.5%、市区町村が12.5%をそれぞれの税収から負担していることが改めてご理解いただけるかもしれません。

    2000年から2015年までで、介護保険の指定取消および効力の停止処分にあった施設・事業所数は合計で1,944事業所でした。不正請求がこんなにも多く発生してしまう理由はどこにあるのでしょうか−−?

    厚生労働省が発表した介護業界における有効求人倍率は3.46倍と全職種の平均1.31倍を大きく上回り、慢性的な人手不足が続いています。それに加え、団塊世代が75歳以上になる2025年ごろには、介護従事者が約38万人も不足すると言われています。業界としても人材確保に力を入れていますが、体力・精神力ともに高負荷で給料が安いというネガティブなイメージを持つ人が多く、なかなか解決への道は遠いようです。

    そもそも、介護は介護保険法が施行される前は医療分野に属していました。高齢者が増え医療費がかさむことから介護と医療が切り分けられたこともあり、介護報酬は医療報酬よりも低い額が設定されています。
    今後さらに要介護者が増えていきますが、それとともに介護サービス利用者1人あたりの売り上げ(国が決める介護報酬)は減額していきます。そうなると事業者の利益も徐々に減っていくことが簡単に予想されることでしょう。

    ※介護報酬:介護保険制度で介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬、介護サービスの値段

    つまり、介護事業者が安定した運営を行うためには、少ない人数でも利益を向上のために生産性を上げる仕組みを作ったり、本業以外のサービスを始めるなど、早急に施策を考えなくてはなりません。

    介護職は体の不自由や人や高齢者の生活に寄り添い、心身共にサポートをするお仕事です。国全体が働き方改革を掲げているとはいえ、介護業界の人材不足や各事業所における経営問題はすぐに解決できるものではないため、国の財源に頼らざる得ない部分があるのが現状です。

    こういった理由も介護施設や事業者の不正請求や虚偽報告が後を絶たない一因なのではないでしょうか。

    不正・虚偽による処分で経営が困難に

    介護の需要は増加しているものの、介護報酬のマイナス改定などの影響を受けて事業者の経営の悪化や倒産が相次いでいます。2017年度は「老人福祉・介護事業」の倒産件数が前年比2.7%増の111件でした。この数字は6年連続前年を上回る結果となり、介護保険法が施行された2000年以降で最多の件数です。

    処分程度としては指定取消が最も厳しく、次いで効力の全部停止、効力の一部停止の順になります。介護事業所の指定取り消しとは、文字通りに介護保険施設として指定が取り消されてしまい、介護報酬が一切請求できなくなること。さらに全部取り消しとなると、一定期間、介護保険に関する権利の全部を行使できなくなります。こうした指定取り消しや効力停止処分を受けてしまうと、事業所は運営が難しくなり、実質的な倒産へと向かってしまうのです。

    2015年は227件中「指定取消」が119件でした。指定取消は複数の事案が重なった処分であることから、不正をしている事業者がいかに多いかがおわかりになるのではないでしょうか。従業員が不正確な申告をして、実際には訪問していないにも関わらず訪問介護報酬を請求していた事実がわかってしまうと、3カ月間の業務停止命令を受けるなどの処分を受けなくてはなりませんが、業務停止を受けると実質的な売り上げが立たず、経営の継続は難しくなります。

    こうした指定取消の事由で多いのは「不正請求」「虚偽報告」「運営基準違反」の3つですが、これら全てに該当する事業者も少なくはありません。以下のような事例はいくつもあります。

    対象事業者
    東京都八王子市の訪問介護事業所
    指定訪問事業所、指定介護予防訪問介護事業所及び指定第一号訪問事業所の指定の取消

    処分理由
    (1)人員基準違反
    事業所の開設以来、常勤、非常勤問わずサービス提供責任者が未配置だった。
    (2)不正請求
    指定訪問介護サービスの提供をしていなかった日、121日間、延べ139回について架空のサービス提供記録を作成、介護報酬を不正に請求していた。また、訪問介護員などの要件を満たさない無資格者により訪問介護サービスを行った延べ197回を、介護予防訪問介護サービスを行ったとして介護報酬を不正に請求し、受領していた。
    (3)虚偽報告
    市の監査において、サービス実施記録にあった訪問介護員の名前を、監査中に管理者の指示のもと、サービスの提供をしていない訪問介護員の名前に書き換えてサービス実施記録を提出した。
    (4)不正の手段による指定申請
    事業所開設にあたり、当時の指定権者である東京都へ提出した指定申請書類に他の事業所で非常勤の介護職員として勤務している者の名前を、常勤のサービス提供責任者として使用し、 不正の手段による指定申請を行った。
    (5)サービスに関し不正、または著しく不当な行為
    常勤のサービス提供責任者として雇用していない者の名前を常勤のサービス提供者として使用し、届出を提出した。
    (6)法令違反
    (1)から(5)の通り、不正、虚偽が行われていた。

    指定取消に伴う返還予定額
    45,769,645円(八王子市のみ、加算額含む)

    上記の事例のように4千万以上もの金額を返還となると、事業の立て直しは容易にはいかなくなるでしょう。このように複数の違反が重なると悪質性が高いと認められ、重たい処分を受けることになります。しかしながら、監査以外や内部告発以外ではこうした事実がなかなか表沙汰になることがないため、介護業界の不正はなかなかわかりにくいものとなっているのです。

    不正を解決するにはIT化が必須

    政府は「介護離職ゼロ」達成を目指して慢性的な人手不足となっている介護人材を確保するために、2018年度の介護報酬を0.54%引き上げることを決定しました。介護報酬の引き上げによって事業者の収入が増えるため介護職員の待遇改善にもつながる可能性がある一方で、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになります。通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる方向ですが、これだけでは介護保険の指定取消や効力の停止を一度に食い止めることは難しいでしょう。

    介護施設や事業所のニーズは今後もますます増加していく見込みですが、人材不足を補うためにIT化が急を要してます。IT化が積極的に進めば業務の効率化や細かな抜け漏れを防ぐこともできますが、現状としては介護業界で働く世代が全体的に幅広くITツールへの知識が高いとはいえないため、他業界と比べて導入は遅れているようです。介護業務は利用者のケアを行うたびに記録に残すことが求められますが、紙だと他者への共有が遅れたりどこかで紛失する可能性も。さらに、こうした細かな事務作業が積み重なると残業も発生してしまいます。

    特に今回違反が最も多かった訪問介護、通所介護など車両を利用する事業所の場合、管理が行き届かない中での事故や行方不明となった事例も報告されているため、「誰が」「どの車両で」「いつ」「どこに」移動したかという管理や、訪問ルートの最適化も必要となるでしょう。つまり、業務量削減や負荷軽減のために業務全体の根本的な見直しが必要となっているのです。

    まずは1日の業務を見直すために、見える化することからはじめてみてはいかがでしょうか。

    本メディア運営会社であるスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけでリアルタイムに訪問車両の走行状況を把握したり、車両ごとの運転日報の作成が容易に行うことができます。日帰りで訪問するデイサービス、短期間の施設入所のショートステイなど、多様化する介護施設や事業所では送迎車両は必要不可欠な存在。しかし、人手が足りないからと業務を詰め込み安全運転が損なわれてしまうと、事故の元になりかねません。車両が交通事故を起こしてしまえば、その内容によっては事業所の社会的信頼の低下も招いてしまいます。

    これまで各スタッフの報告に任せきりだったところにITを導入することで、訪問ルートは適正だったのか、申告された訪問履歴に虚偽がないか事実確認も、自動計測されたデータで照合できるようになりますし、蓄積されたデータを業務改善につなげるなど、人手不足が続く環境下では効率化とリスク管理は事業存続の鍵となります。

    監査が入った時や介護保険の請求時に、在籍するスタッフ一人ひとりの訪問実態の記録を正式なエビデンスとして提出すれば、不正や虚偽がないことを証明でき事業所の経営リスクも低減することでしょう。また、デイサービスの送迎バスに導入すれば、安全な運行で移動しているかやリアルタイムでの位置情報がわかるため、利用者の家族の方も安心して介護サービスの依頼ができるのではないでしょうか。

    介護は対人援助サービスだからこそ信頼が非常に大切であり、ITによる誠実なデータの透明化は今後の事業所運営に大きな助けとなる可能性を秘めているのではないかでしょうか。

  • 事故防止にもつながる、社用車の日常点検と洗車・清掃のポイント

    事故防止にもつながる、社用車の日常点検と洗車・清掃のポイント

    社用車の不具合を早期発見したり、故障を未然に予防するためには、社用車の点検をできるだけこまめに行うことが大切です。

    半年ごとなど定期的に点検に出しているクルマであれば、エンジンオイルやブレーキオイル、冷却水の点検などは毎日行わなくても問題ないのが通常ですが、それでも常日頃から車の状態に目を光らせておくに越したことはありません。

    営業用緑ナンバーのタクシーやバスは3か月ごとの法定点検がありますが、こちらは毎日エンジンオイルやブレーキオイル、冷却水の点検など行わなくてはなりません。一方で、自家用白ナンバーの社用車は簡単にできる範囲での点検で大丈夫です。

    今回は実際に点検する項目の例などを紹介しながら、洗車や清掃も含めてポイントを紹介します。

    社員が出来る主な点検項目とは

    車両担当者は、日常点検表を社用車の台数分用意して社用車に入れておくことで、社用車のコンディションを確認することも可能です。また月初と月末の走行距離を記載することで、月間走行距離と年間走行距離の把握が簡単になります。これはあくまでもサンプルですが、足りないものがあれば付け足して活用することも可能です。

    車体外装状態

    社用車が担当制でない場合には、前回使用した人が傷をつけてきたりしていないか、新しいキズがないかチェックします。大抵は最後に使用した人が疑われてしまいがち。ドライブレコーダーなどをを活用すれば、どこで付いた傷かわかることもあります。

    タイヤの摩耗パンクの有無

    タイヤの溝がしっかり残っているかをチェックしましょう。タイヤにはサイドにスリップサインと呼ばれる△の表示部分があり、溝には小さな山があります。この小さな山はタイヤの溝残1.6mmで表面に現れ、タイヤ使用の限界を示しているので、目安になるのです。

    また釘など異物がないかもチェックします。定期点検をしっかり行っていれば、空気圧は普段目視でチェックし、給油の際にガソリンスタンドで調整すれば十分です。

    ヘッドライトの点灯状態

    ヘッドライトはロービームとハイビームそれぞれ点検します。ハイビームが点いてもロービームが切れている場合があるので、注意が必要です。

    ウインカーの点滅状態

    ウインカーの点滅状態は、左右のウインカーレバーで点滅速度が一定か確認し、ハザードランプで確認しましょう。どこかの部分が切れている場合には、ウインカーの点滅速度が速くなります。ハザードランプのみでは、点滅速度に変化ないため見落とす恐れがあります。

    テールランプ及びナンバー灯の点灯状態

    テールランプはストップランプと尾灯の2系統あります。ストップランプはなかなか確認しづらいですが、車種によってはメーターパネルに警告灯が表示されます。また、ナンバー灯は夜間切れているだけで整備不良になるので注意が必要です。

    内装品の状態確認

    ミラーの位置が自分に適しているか確認します。またハンドルやシフトレバーなどにガタがないか、シートベルトに異常がないか確認します。

    エンジンのかかり具合と吹け具合

    エンジンが普通にかかるか、またスムーズに回転が上がるかもポイントです。エンジンが冷え切っている場合には無理に回転を上げず、少し時間をおいてから確認しましょう。

    計器類の作動と燃料確認

    メーターパネルの表示に異常がないか確認し、燃料の状態を確認しておくことで、今日給油が必要か不要か判断し燃料切れのリスクを回避できます。

    ワイパー作動ウォッシャー液量

    ワイパーがしっかり作動するかを確かめるには、ウォッシャー液を噴霧したのちに動かしてみることが大切です。晴れの日に、ワイパーを作動させて空拭きすると、フロントガラスのホコリや砂でガラスに傷が付く恐れがあります。同時に、ワイパーゴムが切れていないかも確認します。

    ウインドウウォッシャー液が無くなるとフロントガラスが汚れたままになり、視界が確保されず安全に支障をきたす場合があります。高速走行や長距離移動の際には必ず確認することをおススメします。

    出発前のブレーキテスト

    少しクルマを動かしてブレーキがしっかり効くか確認します。パーキングブレーキの状態は、ハンドブレーキなら引き具合、足踏み式は踏んだ時のかかり具合が正常かどうか確かめましょう。

    不具合発見時や部品交換時に、伝達事項として日付と内容を記載することで、翌日使用する社員にも伝わります。その他、社用車を乗っていて気になる部分があれば、点検表に記録の上で車両担当者に伝えることで、予期せぬトラブルを未然に防ぐことが可能です。

    社用車の洗車と清掃のポイント

    会社に洗車場がある場合には洗車場を利用するのが最も手っ取り早いです。とはいってもタクシーやバス会社にあるくらいで、一般の会社に洗車場があることは少ないでしょう。

    社用車の洗車は、会社の提携しているガソリンスタンドにお任せすることがおススメです。給油カードが給油のみではなく洗車にも対応しているケースも多くあります。

    対応していない場合には車両担当者に依頼し、洗車対応カードにしてもらうように依頼するのもひとつの方法です。かかった洗車費用は給油と同様、費用扱いで処理されます。車両担当者は給油カードに「できること」を明記しておくことで、社員が「洗車もできるんだ」ということを知ってもらえます。

    また具体的な方法については、機械洗車のみが理想です。手洗い洗車は、時間も費用も掛かるので会社側から注意される可能性もあります。やはりできる限り、「本来自分がやるべき重要な仕事」に時間を使うのがベストですよね。

    一方で車内の清掃については、自分のゴミは自分で処理することが基本です。

    クルマから降りる時には、私物も含めてゴミを残さないように注意するようにしましょう。ガソリンスタンドで給油の際には、室内用のタオルを貸してくれるガソリンスタンドも少なくありません。ダッシュボートやフロントガラス、フロントサイドガラスなど手の届く範囲で拭き掃除することが可能です。

    ガソリンスタンドで給油の際に、自分のゴミを全て捨てることで、会社に戻ってからゴミを捨てる手間も省けます。

    日常点検や洗車・清掃で事故防止

    社用車の定期点検に加えて日常点検をしっかり行うことで、予期せぬトラブルを防ぐと同時に、突然の故障に伴う事故も減らすことができます。

    また車内がゴミだらけのクルマよりもスッキリきれいな車内の方が、気持ちよく運転できストレス軽減につながります。特に担当車制の場合は毎日同じ社員が同じ社用車に乗りるので、荷物の積みっぱなし、ゴミの放置が目立ちます。

    日常点検表とあわせて、誰が乗ってもわかるように、使用できるガソリンスタンド一覧や、故障時の連絡先、修理依頼先を明記した一覧表及び、事故発生時の対処マニュアルを社用車にファイル化するなどして入れておくことが大切です。

    細かい仕事ではありますが、日々のちょっとした心がけが社用車を運転するドライバーの安全や、会社の信頼を守ることにもつながります。実はほとんどやれていない……という場合は、ぜひ今回の記事も参考にやり方を見直してみてはいかがでしょうか。

  • 法人名義で契約できる通販型自動車保険とは —— 特徴とサービス比較

    法人名義で契約できる通販型自動車保険とは —— 特徴とサービス比較

    会社で使用する社用車の自動車保険。内容に違いがないのであれば、「できる限り安く抑えたい」と思うのはごくごく自然なことです。

    これは個人の場合も同様。自家用車の場合には、インターネットから通販型自動車保険を選択することにより、大幅に保険料を節約できる可能性があります。実際に活用されている方もいらっしゃるかもしれません。

    しかし会社名義の社用車の場合、加入できる通販型自動車保険は保険会社が限られていて、個人の場合ほど使い勝手がよくありません。そもそも利用できないことも多いのですが、場合によってはうまく活用できるケースもあります。

    そこで今回は少々ニッチなテーマではありますが、法人名義でも利用できる通販型自動車保険について紹介していきます。

    社用車で加入できる通販型自動車保険

    法人の通販型自動車保険が自家用車ほど使い勝手がよくないというのは、具体的にどういう点か。まずは以下を抑えておきましょう。

    ・車両台数10台以下のノンフリート契約
    ・インターネット申込み不可、コールセンター等の申込み
    ・ゴールド免許割引などの割引特典無し
    ・緑ナンバーや、軽自動車の黒ナンバーの営業用自動車は契約不可

    通常であれば保険料が安くなるためのインターネット割引が無く、社用車は様々な社員が運転することが想定されることから、ゴールド免許割引も適用されません。契約可能な車両は自家用自動車登録車のみで、お金を頂いて荷物を運んだり、人を乗せたりする営業用自動車はそもそも契約すらできません。

    そしてポイントは「車両台数が10台以下」ということです。現在保有台数が8台から9台で、今後10台を超える見込みがある場合には、代理店型自動車保険を選択することをおススメします。10台を超えるとフリート契約になりますので、通販型自動車保険では加入できないからです。

    ※フリート契約については「法人の自動車保険で知っておきたいフリート契約とノンフリート契約とは」で 詳しく解説しています。

    法人名義で通販型が可能な自動車保険会社3社

    通販型自動車保険を契約するにあたって必要となる下記3つの名義のうち、どの名義が法人でも契約可能な自動車保険会社はソニー損保、セコム損保、チューリッヒの3社みのです。

    ・契約者 : 保険会社と契約し保険料を支払う
    ・記名被保険者 : 主なドライバー
    ・車両所有者 : 保険を契約する車の所有者(所有権留保時の使用者)

    各社の特徴や違いについては以下の通りです。

    ソニー損保

    ソニー損保
    出典 : ソニー損保

    ソニー損保の場合、社用車の契約台数は9台まで。つまりノンフリート上限まで契約可能です。

    ただしソニー損保で保険料に差が出やすい「走行距離に応じた割引」が無く、万一の時の「ロードサービス」もありません。契約台数は法人名義で契約できる通販型自動車保険の中で最も多いのですが、ロードサービスが無いなど自家用車の場合と比べてメリットが少ないため、代理店型自動車保険とじっくり比較することが大切です。

    セコム損保

    セコム損保
    出典 : セコム損保

    セキュリティ会社のセコムで扱うセコム損保の場合、社用車の契約台数は1台のみ。複数台所有している場合には、セコム損保の代理店契約となります。車両保険を付けていれば、ロードサービスが付きます。

    チューリッヒ

    チューリッヒ
    出典 : チューリッヒ

    チューリッヒの場合、社用車の契約台数は5台まで。6台以上の契約は、個人法人問わず対象外となるので注意が必要です。

    営業車はもちろんですが、中型トラックの1ナンバー、キャンピングカーや改造車の8ナンバーなどは契約できず、5・3・4ナンバー、軽自動車を持つ法人のみが契約できます。

    制約が多いように感じられるかもしれませんが、その一方でロードサービスが充実しています。レッカーは100kmまで無料、加えてレンタカーが24時間無料で、宿泊費用や帰宅費用も搭乗者全員分をサポートします。社用車台数の縛りはありますが、5台以下の会社なら有力な選択肢になるのではないでしょうか。

    車両所有者が法人、契約者と記名被保険者が個人の場合

    車が会社名義であっても、自動車保険の契約者と記名被保険者が個人名であればSBI損保、三井ダイレクト、そんぽ24の3社も契約ができます。

    このケースは一般的に個人事業主や家族経営の法人が該当し、自家用車とほとんど変わりがない使用状態になります。つまり複数の従業員を雇っていて、実際に車を複数の社員が運転する場合は該当しません。内容は個人のノンフリート保険契約と同等の内容で、いわゆる会社の社用車向けではありません。

    社用車の自動車保険は代理店型、ミニフリートの選択肢も

    ここまで紹介したように、社用車の通販型自動車保険は保険会社の選択肢がかなり限られています。また、契約できるものでも個人契約と異なり、各種割引などのメリットが一部しか適用されないことが多いです。

    結果的に通販型と代理店型の保険料の差が小さく、そこまでコストを抑えられない……ということも十分にありえるでしょう。

    実際に検討される際には、まず通販型の自動車保険の見積をとり、保険料を比較してみるとこをおススメします。もし現在代理店型の自動車保険にご加入であるならば、その金額とも比べてみてください。

    代理店型の自動車保険契約なら個人法人問わず契約可能で、社用車の台数制限も考える必要がありません。そもそも10台以上の社用車を保有している場合にはフリート契約になり、代理店型のみが可能です。10台未満でも「ミニ・フリート契約」なら台数による割引もあり、メリットも大きくなります。

    選択肢が多くない上に、それぞれ条件や特徴が異なりわかりづらい点も多いのは事実です。ですが自社にあった自動車保険を選択することが、必要以上のコストを抑えたり、適切なサービスを受けることにもつながります。ぜひじっくりと検討してみてください。

  • 営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリットとは――最新事例とともに解説

    営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリットとは――最新事例とともに解説

    危険な“あおり運転”や交通トラブルから自分の身を守るため、周囲の状況を映像で記録してくれるドライブレコーダーの需要が高まっています。実際、販売台数が倍増しているというニュースも話題になりました。

    このようにドライブレコーダーの普及が高まっているのは何も個人に限った話ではありません。営業車など社用車を抱える法人でも同様です。そのため近年では各メーカーから法人専用の製品やサービスも登場しています。

    事故などが起きた際に示談交渉時の判断材料として録画記録が用いられるのは、個人用も法人用も違いはありません。しかし法人用のドライブレコーダーは、個人用にはない様々なメリットもあるからこそ注目を集めるのです。

    そこで今回は法人が営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリットや、その活用法を紹介したいと思います。

    営業車にドライブレコーダーをつけるメリットとは

    営業車とは、一般的な企業において外回りや人の送迎などで使用される車のことです。組織の中で利用される車のため、大量に一括購入されることもあり、また車両管理に関わる経費削減の目的でレンタカーやカーリースなどを利用する会社も増えています。

    そのため大手企業や全国に店舗を構える法人の場合、ドライブレコーダーをまとめて購入することや、サービスを一括で契約することも少なくありません。同じ仕様の製品をすべての車両に取り付ける訳ですから、製品の性能はもちろんのこと、企業が提案するドライブレコーダーのサービス内容を良く調べることが大切になります。

    近年では法人向けのドライブレコーダーのサービスが数多く提供されており、通信システムを利用したものや、動態管理の機能を備えた便利なサービスまで登場。個人向けのドライブレコーダーのように映像の記録だけではなく、車両管理を効率化する機能を備えているのが大きな特徴といえるでしょう。

    営業車向けドライブレコーダーの最新事情

    ドライブレコーダーで有名なメーカーが提供する法人用モデルについては、以前「【メーカー別】法人向けの業務用ドライブレコーダー9選」という記事で紹介しました。

    そこで今回は法人向けにユニークなサービスを紹介している事例を踏まえて、営業車にドライブレコーダーをつけるメリットや最新事情をお届けしたいと思います。

    まとめてくるまティクス(KDDI)

    まとめてくるまティクス
    出典 : まとめてくるまティクス

    電気通信事業を展開しているKDDIが提供しているサービス「まとめてくるまティクス」。こちらはテレマティクス、通信、クラウドの技術を組み合わせた「車両運行管理サービス」です。通信機能付きのドライブレコーダーを各車両に設置することにより、運転状況の“見える化”を実現することを目的としています。

    まとめてくるまティクスのサービスを活用することにより、3つの削減に効果を生むとKDDIはアピールしています。その3つとは「交通事故、保険料、車両管理の負担」の削減です。

    交通事故の削減

    ドライブレコーダーを設置することにより周囲の状況を録画できるという“安心感”を得られることはもちろんのこと、危険な運転に対する動画・静止画の記録、走行経路の通知、車両の位置情報などがデータとしてクラウドサーバに送信。記録された動画や情報を活用して、運転意識向上の教育を行うことができます。

    単に周囲の状況を記録するだけでなく、急加速・急発進の回数や速度超過の情報などを知ることができるため、危険な運転をしている社員が一目瞭然。特にトラックやバスなど大切な商品や人を乗せている車の場合、まとめてくるまティクスのサービスは、その有用性を発揮します。一般企業における営業車も同様に、社員の危険な運転を事前に察知して警告を行うことで、重大事故を回避することが可能になります。

    保険料の削減

    交通事故が減少すれば自然と保険料の削減に繋がるというものです。個人のように1~2台の車を所持している場合、10年以内に事故を起こす確率はかなり低いと思われます。ただ大手企業などでは10台以上の車を保有することが多いため、事故を起こす確率も高くなりがちです。

    10台の車があれば「1年に1回」は事故を起こす可能性があると言われており、たった1台のトラブルが全体の保険料割増しに繋がってしまいます。

    車両管理の負担を削減

    車両の管理を徹底することにより、業務の効率性向上が可能となります。走行経路や位置情報などが常に確認できるため、社員がどのような行動をしているか手に取るように分かり、危険運転の指摘だけでなく、仕事の内容についてもアドバイスすることができます。

    docoですcar Safety(docomo)

    docoですcar Safety」は、大手通信企業であるdocomoが、2017年4月より法人向けに提供を開始したドライブレコーダーのサービスです。独特なネーミングなので覚えやすいですね。

    ドライブレコーダーの製品名は「TMX-DM02A」。LTE通信機能を搭載しており、受信時最大150Mbpsを達成。高速通信を活かした映像転送技術により、急ハンドル・急ブレーキなどの事故相当の衝撃を検知すると、その映像をリアルタイムでクラウド上にアップロードします。

    ドライブレコーダー TMX-DM02A
    出典 : docomo TMX-DM02A

    まとめてくるまティクスと同様に、ドライブレコーダーやスマートフォン、クラウドサービス、GPS・各種センサーなどを最大限に活用して、交通事故ゼロを目指す「クラウド型安全運転支援サービス」を提供しています。

    他にも営業車を使用する社員の運転習慣が改善されることにより、事故の減少に繋がることはもちろんですが、エコ運転を促進させ燃費の節約を行うこともできます。クラウド上でデータを一元管理することにより、運転状況の見える化を達成し、チェック機能を向上させ内部統制の強化も図れます。

    法人向けドライブレコーダー記事はこちらから。

    法人向け通信型ドライブレコーダーのメリットとオススメ機種5選

    事故を記録するだけでは、事故は減らない

    単にドライブレコーダーを設置しただけでは、事故の状況を記録するだけに終わります。録画した動画も膨大な量になるので、とてもじゃありませんが誰かがすべての動画をチェックするのは現実的ではありません。また、ドライブレコーダーで急ブレーキや急加速の回数を検知するだけではドライバーの運転課題を詳細に理解するのは難しく、事故を未然に防ぐという意味においては課題は残ります。以前「ドラレコと車両動態管理システム、それぞれの特徴と違い」という記事でも紹介した通り、基本的にドライブレコーダーは事故が起こった後に活躍するものです。

    一方で、交通事故を未然に防ぐためには、事故リスクが高い運転を検知し、かつそれがどの程度危険でどういう傾向があるのかということを把握した上で、個別に指導していく必要があります。特に指導の部分はそれなりに工数が発生しますが、このフォローアップがあるかないかで事故リスクの軽減効果には差が出てくるので重要です。

    本メディア運営元のスマートドライブでは「SmartDrive Fleet」というクラウド車両管理サービスを提供しています。小型のデバイスをドライバーが車に設置するだけで済むので工事は不要。手軽に個々のドライバーの運転の傾向や事故リスクが可視化されます。センサーを活用することで、どの方向にどれくらい重力がかかっているのかをグラフ化しているので、単純に「急ブレーキ」や「急ハンドル」というのではなく、「どのくらいそうなのか」ということも判別できます。また、ある1日の特定の運転というよりは、1ヶ月間のまとめとしての傾向を取ったり、個別指導後に改善に向かったのかなどのフォローアップも簡単です。

    結果に基づいて危険な運転や兆候に対処することで、自然に安全運転が促進される仕組みです。事故時の記録を残したい場合にはドライブレコーダーを別途用意する必要はありますが、反面すでにドライブレコーダーを導入している企業でも気軽に利用できます。

    法人利用に最適化しているので、運転日報を自動作成する機能や、リアルタイムに営業車の位置や運行ルートを把握できる機能も搭載。最適なルートの発見やガソリン代など余計なコスト削減の目的でも使えます。

    ドライブレコーダーを有効活用して事故を減らす

    今回は最近の営業車向けのドライブレコーダーの例をもとに、事故の現場を記録すること以上のメリットがあることを紹介してきました。

    事故時に不利な扱いを受けないための対策も必要ですが、そもそも事故が起きないにこしたことはありません。記事内で車両管理サービスにも触れましたが、交通事故を減らすために最新のドライブレコーダーや各種システムをうまく活用してみてください。

    SmartDrive Fleetについての資料請求はこちらから。

  • なぜ車両管理は責任者をおくべきなのか

    なぜ車両管理は責任者をおくべきなのか

    大なり小なり、事故を起こすことは企業にとって大きなリスクを伴うものです。もし、従業員が交通事故を起こしてしまった場合、損害賠償責任以外にも使用者責任や保険料だけでなく、自社と社会に大きな損害と影響を与えることになります。

    従業員への安全運転の徹底と事故の防止、そして社用車の適正な管理を行うためには普段から車両管理業務を徹底して行う必要がありますが、多岐にわたる煩雑な業務を総務の誰かが他業務と兼任している…なんてことはないでしょうか。

    事故を未然に防いで企業が安定した経営を行うためには、統括管理を行う専任の車両管理の責任者を置いて社内でしっかりと体制を作ることが大事です。

    一つの交通事故が及ぼす大きな影響

    自社の従業員が乗ったトラックが交通事故を起こしてしまった…その場合、事故を起こした従業員と自社はどのような法的責任とどのような損失を抱えることになるのでしょうか。

    刑事上の責任を負う

    もし、過失により交通事故を起こして人を死傷させた場合、刑法211条の業務上過失致死傷罪に問われ、責任の度合いによって処罰されます。交通違反のうち比較的軽いものであった場合は反則金を納付すれば刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに処理されますが(交通反則通告制度)、反則金を納付せず、通告を受けてもなお未納付の場合には刑事手続きにより処罰されます。また、2014年5月20日には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)」が施行され、より厳罰化されました。 

    行政上の責任を負う

    交通事故や交通違反をした場合、その程度に応じて一定の点数をつけ、その合計点数(持ち点の減点)により免許の取消しや停止が行われます。
    免許取消し・停止の処分は公安委員会が行政機関として行政上の目的から行うもので、国が刑罰権の行使として問う刑事上の責任とは性質が異なります。交通事故につけられる点数は以下のようになっています。

    民事上の責任を負う

    加害者が被害者に対する民事上の損害賠償責任のことで、自賠責保険・自動車保険はこの損害を肩代わりするものです。

    交通事故を起こして相手に損害を与えた場合、民法709条の不法行為責任や自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任に基づき、被害者が被った損害を金銭で評価、その支払いによって被害者の損害を回復するという考え方になります。
    被害者に賠償するものとしては治療費、通院交通費、事故に遭わなければ得られたであろう収入、事故による精神苦痛に関する慰謝料なども含まれます。物損事故であれば、車両の修理、ぶつかった際に損壊した電柱・ガードレールなども対象です。損害賠償に関する被害者との交渉は、自動車保険(任意保険)に加入していれば保険会社が示談交渉を対応してくれます。

    自動車損害賠償保障法(自賠法)3条とは、運行供用者責任を規定しているものです。この法に基づいて、事故を起こしたドライバーを雇っている、そして車両を保有している事業者は運行供用者としての責任を追わなくてはなりません。

    上記の法的な責任を負うほか、被害者へのお見舞い、行政からの取り調べ、さらに従業員に怪我があれば当分は業務ができないため代替要員を見つけなくてはなりませんし、車両も確保する必要が出てくるでしょう。何よりも、取引先や顧客との関係性、社会的な信用にも大きな傷がついてしまいます。

    交通事故一つで、解決のためにこんなにも多大な時間とコスト、精神的なダメージまでもがおうことになるのです。

    交通事故は日々の車両管理業務で未然に防げる

    もちろん、事故は起こさないに越したことはありません。2016年にKDDIまとめてオフィスが実施した社用車に関する実態調査では、有効回答数645件中「事故が減らない」という回答が16%、「車両管理ができていない」は38%にも達しています。全体の半数ほどの企業がこうした悩みを抱えていることがわかっています。

    事故が減らない理由としては、ながらスマホによるわき見運転や散漫な注意力で起きる危険運転など「ドライバーによる要因」、定期点検やメンテナンス不足といった「車両による要因」、ドライバーや車両を管理する体制がない・運行ルートが最適化されていないといった「事業者内での要因」、主に3つが考えられます。

    事故を未然に防ぐためには、車両管理、運行管理、労務管理を適切に行い、一部だけではなく社内全体で「安全運転の重要性」を浸透させていく必要があります。そして、これらを統括して指揮するのが車両管理責任者の役割と言えるでしょう。

    車両管理の中では、道路交通法第73条において乗車定員が11人以上で車両一台以上を使用する営業所、もしくは定員に関わらず5台以上の車両を使用している場合、安全運転管理者の選任が義務付けられています。

    運転者の適正の把握、運行計画の作成、危険を防止するための交代運転者の配置、異常気象・天災時の安全確保、点呼・日常点検などの実施、運転日誌の備え付けと記録、運転者への安全運転指導。安全運転管理者は最低限でもこれらの業務を必ず遂行しなくてはなりません。これに加え、車両管理台帳に車両の定期点検の記録をつけ、事故が発生した時の対応をまとめたマニュアルを作成することも重要な業務です。

    車両管理責任者はこれら安全に直結する一つひとつの大事な業務が実際抜け漏れなく適正に行われているのか、ミスはないか、業務を網羅しながら全体を把握して自社の安全を守る必要があります。

    車両管理責任者の業務とは

    車両管理責任者が日々の業務の中で確認すべきことは以下の通りです。抜け漏れが無いようにリスト化してチェックしてみましょう。

    台帳や規定、就業規則を確認し、実行されているかを確認

    運転者台帳に運転者の情報をしっかり記載し、一人ひとりをしっかり管理しましょう。

    ・購入日、車種、登録番号等、加入する保険、整備状況、リース契約など、車両に関するデータを各車両ごとに記録する車両管理台帳。人間でいう、健康データシートのようなものでもあります。次の車検や定期点検がいつか、リースの契約期間なども把握します。

    ・車両管理の方法を社内で統一するためにある車両管理規定の内容を社内で共有し、認識をすり合わせましょう。

    安全運転管理者の業務が適切に行われているのかを確認する

    ・自動車5台以上または乗車定員11人以上の自動車であれば1台以上の使用がある事業者は安全運転管理者を選任しなくてはなりません。先述した業務内容を担当するのが安全運転管理者ですが、この業務に抜け漏れがないかを確認します。
    安全運転管理者についての参考資料ダウンロードはこちら

    運転者にモラルと責任を持たせる

    ・なぜ安全運転が大事なのか、事故による損害の大きさや精神的なダメージはどのようなものかをしっかり伝え、今一度ドライバーの意識を高めて運転中には責任感と程よい緊張感を心がけるよう伝えましょう。ドライバー一人ひとりの運転グセを把握し、定期的な健康診断や安全運転講習が行われているかも確認しましょう。

    運送ルートは無駄がないか

    ・車両の配置、管理者が作成した配送ルートは無駄がありませんか?

    定期的な整備や点検は実行されているか

    ・基本の日常点検車検、定期点検は義務付けられているものです。定期的な整備を実施することで車両の体調に気づき、突然の故障で慌てるようなことは発生しません。

    運転日報のチェックしてドライバーと日々の運行状況を把握する

    運転日報は乗車日、使用前走行距離、使用後走行距離、使用者、使用目的、給油など、日々のドライバーの稼働状況や車両の状況が把握できるものです。 ただの記録ではなく、ここには業務改善につながる多くの情報が記載されています。

    コスト管理

    ・稼働状況から見て、車両の台数や駐車場代、保険料は適正かを見直しましょう。

    車両管理業務から改善策を考える

    車両管理責任者は車両管理の業務をミスなく漏れなく進めながら、定期的にPDCAを回していく必要があります。車両管理業務を行う上で見えてきた課題に対して、事故が起きないリスク管理には何をすべきか、コスト削減には何を見直して改善しなくてはならないのか。現状を把握した上で目標を設定し、何よりも事故を起こさないことを重点に起きながら改善を進めていきましょう。

    本メディアの運営会社であるスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけで手軽に営業・運送車両などをリアルタイムに走行状況を把握し、安全運転診断や日報作成といった煩雑な業務を自動化することができます。

    多岐にわたる煩雑な車両管理業務。安全運転や交通事故の防止を徹底したいのであれば、まずは現場のドライバーの状況をまずは周知しなくてはなりません。そのためには、ドライバー一人ひとりの細かなデータが取得でき、安全運転への改善ポイントを見つけやすくするデバイスをうまく活用することが事故抑止への近道につながることでしょう。

  • 営業車の整理整頓テクニックと5つの便利グッズ

    営業車の整理整頓テクニックと5つの便利グッズ

    外回りで使用する営業車や社用車は、大切な荷物を運んだり取引先のお客様を乗せたりと重要な役割を担っています。

    特に営業車は、ボディに会社のロゴマークなどがペイントされていることもあるので、その会社の「顔」として見られることも。だからこそ整理整頓を徹底して、車内はいつでも綺麗な状態にしておきたいですよね。もちろん仕事の効率という観点でも、普段から営業車をきれいにしておくことはメリットがあります。

    そこで今回は営業車の整理整頓テクニックと、便利なグッズを紹介します。

    営業車の整理整頓ポイント

    ビジネスマンは1年に150時間を探し物に費やす

    仕事を行う上で最も問題になるのは、探し物に費やす時間です。皆さんは書店などで「デキるビジネスマンの整理整頓術」のようなアピール文を掲載した書籍をいくつか見たことがあるのではないでしょうか。一説では、ビジネスマンが一年間で探し物に費やすのは150時間と言われています。

    これは1日を8時間労働とすると“19日間”も無駄にしている計算になるため、デスクの上が綺麗だったり整理整頓を心掛けておくことで、本当にやるべきことに使える時間も増えるのです。

    営業車も例外ではありません。特に運転中は後ろに積んだ荷物を固定していなければ右へ左へと動いてしまい、お客様に渡すための大切な書類や荷物、カタログなどに汚れや折り目が付いているなんてこともあり得ます。正しく収納してスマートに仕事がしたいですよね。

    整理整頓の基本は「すぐ使うか使わないか」を把握すること

    会社では探し物に費やす時間が多くなるため、整理整頓は非常に大切ですが、営業車の収納スペースはそれほど大きくはありません。また営業車は外回りする社員全員が使用するため、個人用のデスクのように書類や小物をキチンと整理整頓したとしても、次の日に別の人が乗れば収納場所が変わることもあります。

    普段使うオフィスよりも臨機応変な対応が必要になるため、まず収納するものを「すぐ使う・使わない」かで分類しましょう。最近は収納グッズが充実していますが、書類や小物を目的もなく入れるだけでは整理整頓とは言えません。

    たとえば事務所に届ける領収書や自分の名刺、明日提出する必要のある資料などは「すぐに使う」ものに分類できます。これらは営業車に長く置いておくものではなく、自分の財布か鞄の中に入れておくものだと分かるはずです。

    一方で訪問先で時々手渡す会社のカタログや、一週間後に使用する商品サンプルなどは「すぐに使わない」ものです。これらは営業車に長く保管したり、車内に置いたままにしておくことがあります。

    後で「何処に置いたかな?」とならないためにも収納場所を明確にし、折り目や汚れが付かないように荷物を固定しておくことが大切です。最近はスマホやパソコンなどで簡単にメモすることができるので、どの場所に置いたかなどを常に記録しておきましょう。

    車内を快適にする5つの便利グッズ

    定番中の定番「車用収納ボックス」

    車用収納ボックス : 商品サイト(Amazon)

    乱雑になるトランクルームにひとつは置いておきたい「車用収納ボックス」。最近の収納ボックスは折り畳み式のものが多いので、トランクルームだけでなく助手席や後部座席にも気軽に置くことができます。

    中身は板で仕切られていて小物からファイルボックスまで収納が可能。また安定性を高めるために固定用のストラップも付属。急ブレーキや交差点を曲がる時も転倒を防止してくれます。

    シートの隙間を最大限に活用する「キャッチキャディ」

    キャッチキャディ : 商品サイト(Amazon)

    コンソールボックスやグローブボックス、カップホルダーの中にスマホを置いている人は多いと思います。しかし運転中にガタガタ動いてしまうので、画面に傷が付かないかと心配になりますよね。そんな時に便利なのが、運転席や助手席の隙間部分を活用する「キャッチキャディ」です。

    構造はいたってシンプルで、シートとコンソールの隙間の中にキャッチキャディを入れるだけ。もともと小物の落下防止を目的とした商品ですが、スマホや書類、領収書などを入れることができるので、すぐに必要ものを手軽に収納できます。

    隙間を利用しているため取り付け後は目立つこともなく、また小物の落下を防いでくれるので、シートの上に置いた鍵や小銭、ボールペンなどを失くすことが少なくなります。

    ちょっとした荷物を置く時に便利な「オーナーポケット」

    オーナーポケット : 商品サイト(Amazon)

    外回りの際に自分の手荷物を助手席に置く方は多いと思います。

    しかし二人一組で取引先に向かう場合は助手席を利用することはできないので、大抵の場合は荷物を後部座席へ置くことになるでしょう。後部座席はシート部分が比較的フラットになっているため、荷物を固定しておかないと運転中に動いてカーペットに落ちたりします。打ち合わせの時間に遅れるかもしれない時に、書類を入れたファイルケースが運転席に下に入り込んでしまってイライラした人も多いはずです。

    そんな問題を解消するアイデアグッズがこの「オーナーポケット」。運転席と助手席の間にネットで包むように取り付ける商品ですが、小さい手荷物からファイルケース、コンビニで購入した食料品、スマホやパソコンなどを気軽に置けるスペースを確保できるのでとても便利です。

    ただし、コンソールボックスがない車には取り付けられないためご注意ください。

    後部座席の荷物を固定する「トランクキーパー」

    トランクキーパー : 商品サイト(Amazon)

    トランクルームで荷物を固定できる、欧州生まれのアイデアグッズです。

    ブックスタンド型の強化プラスチック製品なので、ダンボールなどの比較的大きな荷物から旅行用の鞄、工具箱などもしっかり固定。マジックテープでトランクのカーペットと固定するタイプなので、仕切りたい位置も自由に動かすことができます。

    ただし、仕切り板の高さは190mmなので、積み重ねた荷物を固定することはできません。あくまで少量の荷物を動かさないことが目的なので、大量の荷物を運ぶ場合は別の固定方法を選びましょう。

    傘をスマートに収納する「アンブレラケース」

    アンブレラケース : 商品サイト(Amazon)

    後部座席のヘッドレストに取り付けて傘を収納する「アンブレラケース」。

    ファスナーで開閉するフラップ構造なので、濡れた傘を素早く出し入れすることができます。下部に付いたポケットを取り外して、傘から落ちて溜まった水を後で捨てられるため、本体をシートから外すこともありません。

    また傘の大きさに合わせて収納サイズも調整できるので、折り畳み傘やジュニア傘も収納が可能。本体生地にはカチオン系モノマー剤による抗菌・防臭加工を施しており、臭いや菌の繁殖を抑えてくれるため、いつも清潔に使用することができます。

    おわりに

    営業車はドライバーが頻繁に入れ替わるため、普段の整理整頓は非常に大切です。なるべく収納スペースを増やして、大切なものを何処に収納するか、会社でルールを決めるなどしておきたいですね。

    シートやダッシュボードの汚れが目立つのは、整理整頓が行き届いていない証拠でもあるため、社員同士で話し合いながら車内環境の改善を目指してみてはいかがでしょうか。

  • 運転診断から読み解く — 個々のドライバーの課題に応じた安全運転教育を

    運転診断から読み解く — 個々のドライバーの課題に応じた安全運転教育を

    「安全運転教育や研修をしたいとは思っているけど、まず何から始めればいいのかわからない。」

    「ドライバーの運転状況を知って事故を減らすことを目的に車両管理システムを導入したけれど、取得したデータがうまく活用できていない」
    「データをどのように見れば活用できるのかわからない。」
    動体管理システムなどを導入後、そんな課題に直面した管理者の方は少なくないのではないでしょうか。

    今回は企業向けに安全運転教育や講習を行っている“安全運転研修のプロ”株式会社ムジコ・クリエイトの野藤智(のとう・さとる)さんに、動態管理システムなどで計測したドライバーの運転データをどのように見るべきか、それをもとにどのような安全運転研修が行えるかについてお話を伺いました。

    適切な安全運転研修を行うには、ドライバーの運転特性を知るべし

    — 主な事業の一つとして企業への安全運転教育や講習を行っているムジコ・クリエイトさん。一年を通して、どのように研修を行ってらっしゃるのでしょうか。

    ムジコクリエイト・野藤様(以下野藤):「新年度がスタートしましたらまずは新入社員の研修から始まり、次に社内全体に対する安全運転の意識付け、ターゲットを絞ったマンツーマン研修、という流れが多いですね。あとは季節ごとに発生する事故の傾向がありますので、その傾向に合わせた安全運転研修も行っています」

     

    — 季節ごとの傾向というのは、例えばどんなものを指すのでしょう?

    野藤:「9月〜11月は比較的、薄暮時(夕暮れ時)の交通事故が増える傾向にあるんですね。この時期は春や夏と違って16時をすぎるとあたりが一気に薄暗くなり、屋外の明るさが日没後30分間で急激に変化します。それに、通勤や通学の時間とも重なるため、他の時間帯と比べて事故のリスクが一気に高まるんです。また、この時期は飲酒運転防止の取り組みを行う企業さんも多くいらっしゃいますね」

     

    — この時期以外にも台風や雨が多い時期は視界が悪くなりますし、冬であれば積雪・凍結によって道路そのものの状態が悪くなり一気に危険が高まりそうですよね。一年を通して事故が起こらないよう細心の注意を払いながら業務を行う必要があるとは思いますが、事業者側はドライバーに日頃からどのような安全運転の指導をすべきでしょうか。

    野藤:「基本的には急加減速のデータと、車両の傾き、つまりGがどのようにかかっているかという2つの要素でドライバーの運転の癖がある程度わかります。この運転の癖は十人十色であり、一人ひとりの特性は異なります。そのため、適切な安全運転研修を行うためには、御社の「SmartDrive Fleet(スマートドライブフリート)」のようなシステムなどでまずは各ドライバーの正確な運行データを取得し、運転特性を見える化することが非常に重要になってきます。効果的に交通事故を減らしていくためには、すべてのドライバーに対して一様な内容の研修を行うのではなく、対象者の運転特性に合わせてカスタマイズした安全運転研修や指導を行わなくてはなりません」

    運転診断から異変やリスクを読み解く

    各ドライバーの危険挙動を検知し、いつどこでどのようなGが発生したかを可視化(SmartDrive Fleet)

    — SmartDrive Fleetでは、デバイスに内蔵されているセンサーが運転中に生じた加速度(G)と加加速度(ジャーク)を計測します。その計測されたデータをもとに、走行中に発生した危険挙動(急加速・急減速・急ハンドリングなど)を数値化して分布図で表示することができますが、これらの情報から、具体的にどのような運転特性を見分けることが可能でしょうか。

    野藤:「大抵、計測開始後1週間ほどデータを蓄積していけばドライバーの運転の癖や特徴が見えてきます。以前、私たちがある企業のドライバー数名のデータを計測したところ、二名のドライバーに特徴的な傾向が現れました。

    一名は日によって運転傾向に大きな差が出ます。そこで私たちはこのドライバーさんが運転に慣れていないか、性格が真面目すぎるか、二つ要因を仮説として立てました。管理者に聞くとこの方はすごく真面目な方だという。このような方の場合、その日に訪問するお客様のニーズなどから“自分はこうあるべきだ”と強く思ってしまうため、運転に集中できない状況に陥ってしまうんです。

    もう一名は普段は急加減速が3〜4回程度なのに、ある1日だけ50回近く発生していました。この日は走行距離が200㎞を越えていたので『時間内に間に合わせなくては』という焦りが運転に反映されたのではないかと予想しましたが、翌日、同じ距離を走っている割に穏やかな運転をしていることがわかりました。

    安全運転管理者はこうしたデータ結果の違いや変化にいち早く気づく視点を持ち、『この日に何かが起きている』という仮説を立てる必要があります。特に焦りからくる急加減速は事故に結びつきやすいので、管理者は即座にドライバーにヒアリングをして、このドライバーにはこんな指導をしよう、こういう業務の割り振り方をしようと判断していかねば、そのドライバーの運転は改善されていきません。

    普通の面談やドライブレコーダーの映像だけで診断をしようとしてもこのような情報は取得できないため、正確で細かいデータを見える化するSmartDrive Fleetのようなシステムが重要になってくるわけです。加えて、他の日の走行距離と比べてどうか、外的な要因か内的な要因か、様々な角度から原因を分析していくことが事故削減へのカギとなります」

    — 動態管理システムでは様々なデータを取得できますが、管理者が必ずチェックすべき項目はなんでしょうか?

    野藤:「必ず見るべき項目は時間と曜日、そして距離や訪問件数からみる急加減速と急ハンドルの発生割合です。

    1㎞あたりの急加減速率はどうか。長距離運転している場合は10㎞あたりでみると良いでしょう。ただ回数だけを見るのではなく、距離と合わせて急加減速や急ハンドルの回数の割合を出します。

    時間については、通勤・通学時間の朝7〜9時と夕方の16時〜18時は道路利用者が増え、全体的に事故が起こりやすいというデータが出ているんですね。ですので、その時間帯にドライバーの危険運転が多く見られた場合、事故発生率がググッと高まることが想定されますのでそれ相応の対応が必然になってくる。このように、データは掛け合わせながら見ていくことが大事です。

    また、曜日によって特性が出るような人もいるので、取得したデータを元に、ドライバー一人ひとりの人の癖や特徴を分析してみると良いでしょう。2016年度の交通事故の死者数は人数だけで見るとワースト1位が愛知県、2位が千葉県でした。しかし、この結果を人口10万人当たりで見直すと福井県や徳島県が上位に入ってきます(交通局交通企画課「平成28年中の交通事故死者数について」より)。このように、総数だけで判断するのか、人口を加味して割り出すのかで結果が大きく変動するんですね。

    つまり、数字はあくまで表面的なものなのでそのまま鵜呑みにするのではなく、分析というフィルターを通してフィードバックをしていかなくてはならないということです」

    蓄積されていくデータを研修・指導に活かす

    — 企業全体の運転傾向やリスクを見るには、危険挙動の多い時間帯などの状況を見ていくことで把握していけるかと思いますが、SmartDrive Fleetで取得したデータをもとに管理者はどのようにしてPDCAをまわしていけばいいのでしょうか?

    野藤:「交通事故を完全になくすような特効薬なんて現実には存在しません。したがって、例えるなら、私たちは服用を続けることで徐々に効果が現れてくる “漢方薬”のようなやり方を心がける必要があると各企業様にはお伝えしています。

    動態管理システムを数週間取り付けたからといってそれだけで運転が劇的に改善したりするわけではありませんので、データを蓄積していきながら運転がどのように変化しているかを継続して観察していかなくてはなりません。導入した月と半年後を比べて効果がどのように現れているか、長期的な視点で見ることも大事です。

    チェックの頻度は毎日行うのがベストですが、交通安全のPDCAは年間に最低でも2回は回して欲しいですね。人数の多い企業さんであればドライバーの免許更新のタイミングで行うと良いでしょう。一度の安全運転研修や講習でドライバーが意識を保ち続けていられるのがだいたい3カ月前後、コーチングメソッドでの教育であればもう少し長い期間持続するというデータもありますので、一度高まった意識が0に戻る前に、再度、ドライバーへ刺激を与えましょう。

    実施する安全運転研修も、毎回同じ内容で実施するのでは意味がないのでバージョンアップしていく必要がありますが、その時にも蓄積したデータが活きてきます。半年間の運転傾向をもとに指導すべき方向性が明確になり、適切な研修を実施できるからです。安全運転教育のPDCAを回しながら、「もし、交通事故を起こしてしまったら自分の人生はどうなるのか」といったことに気づきを促すような教育を実施することで運転の仕方も変わってくるのではないでしょうか」

     

    — ドライバーの運転データをもとに企業全体の指標や企業内で危険運転の基準を決めるには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか?

    野藤:「まずは企業内の状況や傾向を知るためにデータを取り、そこから1㎞あたりに加減速はどの程度に抑えるかといった目標値を設定します。目標値を決定したらそれを達成するためにはどういう取り組みをすべきか、行動計画を決めていくという流れになります。

    一日あたりはどうか、走行距離に対してどうか、定めた目標値は様々な角度から見ることができます。しかし、急加減速をいきなりゼロにすることは非常に難しいので、まずは自社の現状や傾向から、一旦どこを目標に置いて減らしていくべきかを考えましょう。そしてその数値が落ちた時に結果として何がイコールになるのか、動機付けがなくてはなりません。燃費を減らすことなのか、事故を減らすことなのか、ドライバーの精神的な負担を減らすことなのか、何を基準にしながら整合性を取るべきかを考えましょう。

    もし、燃費を減らしたいならば急加速を減らす。事故を減らすことを一番の目標とするならば急ハンドルと急減速の回数を減らすといったように、具体的な取り組みが考えやすくなります。

    SmartDrive Fleetだと、Gの傾きと癖が目に見えてわかる。

     

    車両は基本的に直進で走っている時が一番安定していますが、少しでもハンドルを切るとバランスを崩して危険な状態になってしまうんです。その状態でブレーキを踏んだりアクセルを操作すると…如何に危険が隣り合わせであるか、想像できますよね。それで言うと、SmartDrive FleetのG-Force Mapは軸のずれを見える化してくれるのでドライバーが普段どちらに傾いた走行をしているかがわかりますし、癖を直すために適切な指導を行える。危険だからやめましょうと一方的に指示するのではなく、データを見せながらドライバー自身が自分の運転の癖に気づけるよう支援してあげることで意識も変わっていきます。このように、安全運転管理者はどんなデータが取得できるのか、利用するシステムや機器の特性をよく学ぶことも大事なことですよ」

    データを取るのはドライバーを守るため

    — 安全運転研修や心がけの中で一番重要なことはなんでしょうか。

    野藤:「安全運転管理者様にお伝えしたいのは、いつもとは違う運転傾向や危険運転のデータを取得したら、そのドライバーに対して個別のヒアリングをしてほしいということです。

    そのためには日頃からドライバーとコミュニケーションをとって、本音で話せるような環境を作ることが重要。人間ですので、その日の体調や仕事量によって運転の傾向は日々変化します。その時になんでも気軽に相談できる頼れる存在がいないとすべて自分で抱え込んでしまって、そのプレッシャーから事故の発生率を上げてしまいますので、ドライバーが毎日心身ともに安心して運転できる環境をつくることが重要です。

    『今日は普段と違った運転をしているけど、何かあったの?』と声をかけてあげる。グループを作って、同じドライバー同士で声を掛け合う環境をつくるのも良いでしょう。管理者は決して『こんな運転をしてはいけない』と威圧的に注意をするのではなく、状況や原因に耳を傾けた上で『いま自分(ドライバー)ができる範囲内で何をすべきか』に気づいてもらう事が大事です。

    朝寝坊をした人に「急ぐな」と言うのは無理なことでしょう。即ち、急ぐ時には急ぐ時なりの対応を考える必要がある。何かしらの理由で運転中に集中していないのであれば、考え事をする時間をどこで設けるべきか、意識配分の仕方をドライバーに教育するのです。

    日々、システムで監視や管理だけしているという印象を与えてしまうと、ただでさえ時間的な制約などのプレッシャーが大きい環境で働くドライバーに、さらなるプレッシャーの負荷をかけるようなことにもなり兼ねません。

    運転情報を取得できる動態管理システムの本質は、ドライバーの身を守るためであるということや、そのためにドライバーの運転健康診断を行っているんだということをちゃんと伝えて、健全で適切なPDCAを回していくことが大切ですね」

     

    【プロフィール】
    野藤智(のとう・さとる)
    株式会社ムジコ・クリエイト 東京営業所 所長
    1992年、指定自動車教習所指導員として初心運転者教育に携わる。
    2003年より自動車安全運転センター安全運転中央研修所実技教官として出向。
    (2017年、度安全運転中央研修所、委託講師として、安全運転管理者課程等の一部理論研修を担当)
    2007年に帰任し本格的に企業運転者向け研修に従事。
    交通事故を減らすためには、企業運転者のメンタル ヘルスケアも重要であることから、主任交通心理士、産業カウンセラーの資格を取得。
    2014年4月株式会社ムジコ・クリエイト東京事務所開設に伴い、東京を拠点に全国の道路利用者の交通事故 を削減するため全国で活動中。

  • ドラレコと車両・動態管理システム、それぞれの特徴と違い

    ドラレコと車両・動態管理システム、それぞれの特徴と違い

    「社用車の事故を減らしたいのだけれど、ドライブレコーダーと車両管理・動態管理システムでは何がどう違うのか? どちらを使うのがいいのか?」

    これは社用車を保有する会社で総務を担当している方にとっては、よくある悩みかもしれません。一般ユーザー(個人)であれば基本的に安全管理したい車両は自分が普段乗る車一台(マイカー)というケースがほとんどでしょうから、交通事故対策としてドライブレコーダーを利用する人が多いでしょう。一方で、法人は事業規模によって数台〜数十万台という規模で車両を抱えているため、それらを管理するには様々な方法やシステムを活用することになります。

    また、法人向けのサービスには、「車両管理」や「動態管理」という名称の管理システムが普及していますが、それぞれの違いや役割がわかりにくいのも実情です。当サイトSmartDrive Magazineを運営するスマートドライブでも、「SmartDrive Fleet」というクラウド車両管理サービスを提供していますが、やはり同様の質問をいただくことがあります。

    そこで今回は、ドライブレコーダーと車両管理・動態管理システムそれぞれの特徴と役割について解説していきます。

    ドライブレコーダーと車両管理(動態管理)システムの違い

    多くの企業でこれらの機器・システムに期待する大きな役割が「交通事故の削減」ではないでしょうか。事故が発生するともちろん車の修理費用がかかりますし、保険料の高騰の原因になります。また、対人事故の場合には保険でカバーできる範囲以外でお見舞いに通ったりするようなコスト、そして社会的信用の毀損にもつながるなど、金銭以外の多大なコストが発生します。場合にはよっては事業継続が危うくなるような状況に陥る可能性もあるでしょう。

    この「交通事故」を例にとって考えると、ドライブレコーダーと車両管理・動態管理システムの違いがわかりやすいかもしれません。交通事故を未然に防ぐためのものが車両管理・動態管理システム、交通事故が起こってしまった後に活躍するのがドライブレコーダー、という分け方です。最近では安全運転診断機能を備えたドライブレコーダーも登場しているためややこしい部分もありますが、本来的な枠割としてはそういうことではないかと思います。

    車両管理、動態管理システムの役割

    車両管理、動態管理システムの大きな目的のひとつが「いかに交通事故を起こさせないか」ということです。

    もちろんクラウド上で営業車の位置をリアルタイムで把握して配送ルートを最適化したり、所有する社用車の状態を効率的に管理するという機能もあります。ただ交通事故の削減に対する企業担当者のニーズは高く、弊社のSmartDrive Fleetを含め「安全運転の促進/事故の抑制」を実現する機能に力を入れているシステムも多いです。

    以前SmartDrive Magazineでは交通事故の原因についての統計データを紹介しました。これによると交通事故の原因の約75%を安全運転義務違反と言われるものが占めています。特に多いのが安全不確認による事故で、次いで脇見運転、動静不注視と続きます。

    つまり交通事故を減らすためには、安全運転義務違反につながる危険な運転を減らすことが必要です。

    詳しくは後述しますが、ドライブレコーダーの場合はその名の通り、事故発生の前後の記録を残すというのが最大の目的です。そもそも事故を起こさないためには、それよりも前の段階で何らかの対処をする必要があります。それこそが車両管理システム・動態管理システムに求められる役割です。

    データを基に運転結果をスコアリングする安全運転診断機能

    交通事故の削減に直接関わる機能としては、一部の車両管理・動態管理システムに搭載されている「安全運転診断機能」があげられます。細かい機能は製品ごとに異なりますが、ポイントはこれまで見えづらかった運転の傾向などを細かく取得し、スコア化したりグラフ化して可視化させることにあります。

    たとえばSmartDrive Fleetを例に紹介すると、車に差し込んだ小型デバイスで各ドライバーの走行データがクラウドに蓄積。従来は管理者からはわからなかったような「ドライバーごとの運転のクセ」や「事故リスク」を全てスコアとして可視化します。学校のテスト結果のようなものをイメージしてもらうと、わかりやすいかもしれません。

    危険運転につながるポイントが具体的に特定できるため管理者も指導がしやすく、ドライバーも改善点をつかみやすいのが大きな特徴です。また、運転の特徴が時間を追って改善していったのかどうかなどもしっかり追うことができるので、その場だけの指導に終わってしまわないような仕組みになっています。そのため、ドライバー自身も認識していなかった運転リスクも認識し、事故対処できる可能性があります。

    以前は各ドライバーの運転データを個別に取得し、それを集約したデータをWeb上で管理者が閲覧したり解析したりするためには大規模なシステム構築が必要でした。ただ近年はIoTというキーワードがよく使われるように、センサーや通信技術に発達と普及により、低コストで様々なモノのデータをクラウドに上げられるようになりました。そういった流れで、自社またはSIerに依頼し莫大な開発コストをかけてシステム構築したりせずとも、クラウドで車両管理・動態管理が提供されるようになったわけです。

    ドライブレコーダーの役割

    すでに上述しましたが、ドライブレコーダーが真価を発揮するのは交通事故が発生した後です。万が一事故が起こってしまった際に正当な過失割合を出してもらうための大切な証拠となります。

    もちろん設置しておくことで緊張感を持って運転するようになり、危険運転を抑制する効果もあるかもしれません。最近では、車線をはみ出すとアラート音が出る車線逸脱警告、急加速や急ブレーキを知らせてくれたりする機能、前方の車と車間距離が近づきすぎると衝突を警告するアラートが鳴るなどの安全運転支援機能を搭載したドライブレコーダーも登場しています。

    ただし、ドライブレコーダーについているそれらは、あくまでもオプション機能という色が強く、その領域が本来の強みではありません。ドライブレコーダーとして最も活躍して欲しい領域は、例えば悪天候や夜間であってもクリアな映像を録画できる、前(後ろ)の車のナンバーまでしっかり判別できる解像度、そして前後だけでなく横からの衝突やカージャックなどの現場も録画してくれたりなど、それこそ360度からの危険を察知して録画して瞬時にスマホや保険会社などしかるべき送信先にリアルタイムに送ってくれることではないでしょうか。

    最近では安価で手頃なドライブレコーダーも増え普及が加速していますが、一方で機能向上の余地もまだまだありそうですね。

    どちらかひとつで完璧、ということはない

    要点をまとめると「交通事故」を軸に考えた場合、2つのシステムの特徴と違いは以下のようになります。

    • 交通事故の前に活躍する(事故の原因となりうる兆候を特定し、なくす)のが車両管理・動態管理システム
    • 交通事故の後に活躍する(事故前後の記録を残し、不利な扱いを受けないようにする)のがドライブレコーダー

    つまるところ、ドライブレコーダーと車両管理・動態管理システムのそれぞれの本来の性質を考えると、安全管理に関しては両方使うのがベストなのではないかというのがひとつの提案です。もちろん、どちらか一方で十分という考え方もあるでしょうし、金銭的コストから両方は難しいという事情もあるかもしれません。

    上述のように、交通事故には金銭的な負担が増えるだけではなく、社会的信用のリスクもあるということをしっかりふまえつつ、サステナブルな事業展開がしていくことができるような安全管理をしていくことが大切なのではないでしょうか。

  • 運送業界、気になる2018年の動向は?

    運送業界、気になる2018年の動向は?

    買い物に行かなくてもボタン一つで欲しいものが家に届く時代になりました。オンラインでの買い物は今後もさらにニーズが増え、さらにはネットやアプリで簡単に商品を売買できるサービスも勢力を伸ばし、物流業界全体の経済的な成長は引き続き右肩あがりの状態が続いています。

    国内における運送の6割以上を占めている物流のトラック。昨今人手不足や再配達など話題に事欠かない運送業界ですが、この問題は一般の消費者にも影響を及ぼすものでもあります。景気の変動にも強く安定した物流業界は、主に倉庫業と運送業に大別できますが、今回は昨今の人手不足により様々なニュースが飛び交う運送業界の動向についてみていきましょう。

    運送業界の大きな見直しがされた2017年

    トラック事業における競争を促進し、貨物自動車運送分野における利用者利便の増進への寄与を目的として1990年12月に施行された物流二法。貨物運送取扱事業法と貨物自動車運送事業法の二つを合わせたこの法律によって新規の参入障壁が引き下げられましたが、これによって運送会社の価格競争は激化し、特に昨今では「送料無料」や「全国一律料金」の文字が当たり前のように並ぶようになりました。これでは荷物がどんなに増えようと、運送会社の売り上げに直結するとはいえず、負担だけが増えるばかり…。

    そこで国土交通省と厚生労働省が共同で2015年5月に設置した「トラック輸送における取引環境・長時間労働改善中央協議会」の下に「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を立ち上げ、適正運賃・料金収受に向けた方策等についての検討を進めてきました。そこでトラック運送事業における適正な運賃・料金の収受に向け、国土交通省は2017年8月4日に標準貨物自動車運送約款を改正するとともに、貨物運送事業における運賃及び料金の定義を定めた通達「一般貨物自動車運送事業における運賃及び料金について」を自動車局貨物課長より発出、11月4日より施行。

    標準貨物自動車運送約款等について、以下のような改正を行うことにより、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備するとしています。
    (1)運送状の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定
    (2)料金として積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定
    (3)附帯業務の内容として「横持ち」等を明確化等

    そのほか、2017年は運行管理計の装着義務の拡大荷待ち時間の記録を義務化するなど、様々な施策が実施されました。変わりつつある経済と社会の大きな環境変化。運送業界の稼働状況を考えると、賃金の適正化は急務だと言えるかもしれません。ヤマト運輸も10月1日に27年ぶりに値上げしたことをプレスリリースで発表し大きく注目を浴びました。これらの対策によって今年以降運送業界全体で大きな改善が見られるようになるかもしれませんね。

    国全体で取り組む「物流生産革命」

    長時間労働なのに他の業界と比べると決して賃金が高いとは言えない運送業界。深夜に商品を注文しても翌日には届く。サービスが過剰になればなるほど負担が大きくなるのが、末端を支える物流業者であり宅配会社です。

    トラックの積載率が41%に低下するなど、非効率な運送が続いていることを危惧し、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させることを目標に、物流に関するプロジェクトを次々と進めているのが「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」です。

    全配達の2割に達している荷物の再配達、1運行につき発生する平均2時間弱の荷待ち時間、トラックの輸送能力の約6割が未使用であり約4割の荷役業務で対価の支払いがないなど、運送業界を筆頭に発生している数々の問題。そこでこれらの問題を解決すべく国内の物流力を集結し、荷主協調のトラック業務改革や自動隊列走行の早期実現させる「成長加速物流」、受け取りやすい宅配便といった「暮らし向上物流」を二軸の強化をしようと努めています。

    出典 : ダブル連結トラック実験協議会

    また、トラック輸送を向上させるために特車許可基準を穏和し、1台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入も検討されています。これは、現在、通常の全長12メートルほどの大型トラック(10トントラック)で行っているものを、特車許可基準の車両長を穏和し、21メートルから25メートルへの改変するというもの。

    2017年10月16日には、物流大手の福山通運が愛知県北名古屋市と静岡県裾野市の事業所間で日本初となる全長25mの「ダブル連結トラック」の実験運行を開始しました。国土交通省による「ダブル連結トラック実験」は新東名高速を中心としたルートで行い、2018年度の本格導入を予定しているといいます。

    また、ヤマト運輸は同業他社と高速道路での共同輸送を検討しており、2017年内にも東名高速で実証実験を始め、早期導入を目指しています。業界大手の佐川急便や日本通運、西濃運輸などと連携して実施し、先頭のトラックは各社が分担。首都圏内は一方通行であったり道路が狭く、大型トラックでの配送は効率的とは言えないため、高速道路以外では各社が自前で配送。実験では現行規制に基づき、連結したトレーラーを含めて全長が21メートルとなるトラックを使用しました。上記の規制が緩和され次第、より長いトラックでの利用も計画するといいます。

    トラックに他社のトレーラーを連結しドライバー1人で2台分の荷物を運ぶ共同輸送は、ドライバー不足の緩和と配送の効率化につなげる狙いがあります。

    輸送力が今までの二倍になるこの取り組みは、運送業界の効率化を急速に塗り変えていくかもしれません。

    ドローン配送と自動運転車が実用化に向けて

    国土交通省は最短で2018年中にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指し、安全確保を前提としながら事業化に向けた検討を進めています。小型無人機(ドローン等)を物流に活用するには、荷物を運んでおろすというような複雑なプロセスを操縦者なしかつ目視外の飛行で、安全に行うことが必要不可欠です。一方、現在のドローンの機体性能では飛行することが可能な総重量は限られており、機器搭載による機体重量増加を抑えつつも、安価に対応することが求められています。

    そこで「交通運輸技術開発推進制度(※)」を活用し、自動離着陸が可能でかつ安価に設置できる物流用ドローンポートシステムの研究開発を行うため、2016年より定期的にドローンポート連絡会を開催し意見交換などをして着々と準備が進められています。

    ※民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷低減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度。海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度で、研究課題により生じた特許検討の知財財産権については日本版バイド-ル法を適用する。

    同省は2017年11月13日にブルーイノベーションと東京大学と共同で、長野県伊那市で飛行ロボット(ドローン)を使った荷物輸送の実証実験を行いました。離着陸の支援や風速・風向などの予測、第三者の侵入検知など、各種システムを統合して活用し、荷物輸送に関わるシステムが正常に機能するかを確認。実証実験は伊那市の美和郵便局―道の駅南アルプスむら長谷間で、ドローンが荷物を輸送しました。一連の流れは郵便局員が注文票を入れた箱をドローンに取り付け道の駅に飛行し、道の駅で店員が箱詰めした注文の品をドローンが郵便局に戻って郵便局員が商品を受け取るというもの。ますますドローンでの配送が現実味を帯びて行きましたが、安全への配慮など、導入までには一つずつ課題を解決していく必要があります。

    また、11月11日から17日まで、滋賀県の道の駅「奥永源寺渓流の里」で自動運転サービスの実証実験を実施。集落と道の駅を結ぶ区間で配送実験を行うや運転手不在で自動走行する「レベル4」の自動運転を行いました。全国13カ所で段階的な実験を展開する予定で、急速に進む少子高齢化に夜山間地域の人流と物流の両方の確保を目指し、道の駅などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに実装する方針です。11月18日から25日までは道の駅「ひたちおおた」で公募型としては全国初となる自動運転サービスの実証実験を行っています。

    ビジネス化に向けての実験では、地域での宅配便事業の集荷・発送業務や貨客混載輸送を行う高速バスと地域路線バスとの連携による地元農産品の集荷・配送が考えられています。

    安全・安心に稼働させるためにはまだ数回の実証実験を重ねなくてはなりませんが、いよいよ“無人化の配送”が現実味を帯びてたようです。本格的な導入とともに、多角的なビジネスの可能性も見い出すことができそうですね。

    受取り手の意識を変えていく

    運送業界だけが再配達などの問題を解決できるわけではありません。効率的な配送、つまり再配達や再々配達の負担を軽減させるには荷物を受け取る側にも意識の変革や柔軟性が必要です。先ほど述べた『物流生産性革命』においても、宅配事業者が利用可能なオープン型ロッカーの設置や導入場所の拡大が掲げられました。ヤマト運輸は2022年までにオープン型宅配ロッカーの「PUDO」を約5,000か所以上への導入することをめざしています。急速な普及が進んでいるため、2017年は街中や駅で見かけた人も多いのではないでしょうか。「PUDO」はヤマト運輸だけでなく、順豊エクスプレスや佐川急便も利用できるようになっていますが、現在はまだ一部地域のみです。今後さらなる普及が予定されていますが、一社だけではなく、全宅配業者が呼応し一体となって配送の効率化を叶えることに期待が寄せられています。

    一方、2017年はEC事業者自身による一部地域の自社配送や店頭受取りなど、宅配業者を介さない新たな受け取り方法も一気に普及が拡大しはじめました。2014年に設立したECやカタログ、TVの通販企業など、年間1億3,700万個を出荷する荷主企業で構成される「宅配研究会」。同協会は宅配が安定的供給と安定的価格が続けられるよう、宅配事業者と連携して物流の安定供給・安定価格をめざすプロジェクトを進めています。繁忙期には3割にも増える再配達。一日に150個荷物を運ぶドライバーの場合、プラス30個もの荷物が再配達になります。特に12月は忙しいにも関わらず不在率はアップ。時間指定をしているのに2回目の配達時も不在というケースは少なくありません。

    そこで宅配研究会のプロジェクトとして誕生したのが、再配達問題を解決するアプリ「ウケトル」です。ウケトルは通販サイトとの連携を進め、導入した店舗を利用した購入者は「荷物の自動追跡」「通知」「ワンクリック再配達」機能で、荷物を確実に1回で受け取り再配達コスト削減できる環境作りをめざしています。

    出典 : トレイル

    株式会社トレイルは、ドライバーが配達先へ近づいたタイミングで自動で配達先へ架電し、配達予定を連絡するサービスを開発・提供しています。荷受人は電話のプッシュボタンを押すことで在宅・不在を回答することができ、応答がない場合や不在の場合はリアルタイムでドライバーへ通知するという仕組み。不在通知を受け取った人の50%は、帰宅後となる18時以降にドライバーへ直接電話をかける人が多くいます。架電があると、その都度ドライバーが停車して電話を取り荷物を届け…を繰り返しているだけで配送の効率はグンと落ちます。

    このちょっとした手間をドライバーが移動中に自動音声で伝えることで、無駄な配達を減らすことが可能なるのです。
    こうしたサービスは運送業界だけを手助けするのではなく、購入者の意識を変えてお互いの負担を減らすという、良い循環を生み出して行くのではないでしょうか。

    運送業界から発信、ハコブ改革

    サービスを向上させるために、イノベーションを起こし続けるヤマト運輸。荷物の配送を効率化するためにクロネコメンバーズのサービスをより簡単に連携できるEC事業者向けのAPIの公開を開始し、EC事業者向けソリューション「EC自宅外受け取り」サービスを展開し始めました。これは消費者がネットショップでの商品購入時に、全国2万5,000ヵ所以上のヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストアなどの取扱店を受け取り場所として指定できるという機能。GMOペパボのカラーミーショップを皮切りに続々と導入が広がっているようです。自宅で待っていなくても自宅近辺のコンビニや最寄り駅などで荷物が受け取れるため、再配達の減少やドライバーの負担減につながっています。

    また、国土交通省が推進する「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の一環として、ヤマトホールディングスは2016年4月27日より佐川急便や日本郵便の宅配業務を請け負う新たな取り組みを、東京都多摩市の「多摩ニュータウン」で開始しています。このモデル事業とは、過疎化が進む地域において物流の効率低下や車を運転しない人も増え、日用品の宅配などの生活支援サービスの需要が高まっていることをうけ、宅配サービスの維持や買い物が困難な肩の支援に役立つ新たな輸送システムを自治体と連携しながら構築するというもの。配送スタッフの確保や再配達の対策の課題を他社と連携することで物流業務の効率化を図るべく、子会社であるヤマト運輸が、自社の荷物と他の配送業者の荷物を一括で顧客に届けるといいます。

    さらにヤマト運輸、佐川急便、日本郵政など、企業と地方自治体が相次いで包括連携協定を凍結。人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と蓄積されたノウハウを武器に企業が地域課題を解決することで、互いのリソースを持ち寄った企業と自治体のサステナブルな取り組みが増えているのです。

    企業にとっては販路拡大や地域活性化と地域に寄り添ったサービス向上が最たる目的。荷物を届けるだけではなく、災害時の被災者への食料・生活必需品などの供給を迅速かつ円滑に実施できるよう環境を整えたり、交通ルールや交通安全の知識を伝える活動を積極的に実施するなど、その取り組みはただ「荷物を運ぶ」という枠組みを飛び越え新たなサービスに変化しています。

    配送スタッフとして地域住民を積極的に採用するということで、地域の活性だけではなく雇用の創出にも寄与していくことでしょう。

    まとめ

    アナログなイメージを持たれがちな運送業界は、競争過多や人材不足による業務の非効率など多岐にわたる多くの課題を抱えています。遅れをとっていたITの導入を積極的に進め、AIやIoTといった最新の技術を取り入れながら、新しいサービスも次々に生まれているのです。配送手段もトラックだけではなく、自動運転車やドローン、ロボットによる無人化配送など、新たな配送手段も今後は徐々に整備されていくでしょう。日本におけるドライバー不足は、地方に行けば行くほど深刻。しかし、今後、荷物を運ぶ手段においてドローンや自動運転車を走らせることができれば、地方も大きく状況が変わっていくことでしょう。

    2018年の運送業界は急速に変化しつつありますが、
    ・地域や他社と共同で興す新たなシステムの構築
    ・無人化配送の実用化へ
    ・受け取る手段の多様化と拡大

    これらの動向について、ますます目が離せなくなりそうです。

  • 利用頻度に応じたベストな車の使い方を考える――購入やリース、レンタルなど

    利用頻度に応じたベストな車の使い方を考える――購入やリース、レンタルなど

    車の利用方法が多様化する今の時代。SmartDrive Magazineでもこれまでカーリースやカーシェアなどさまざまなサービスを紹介してきました。

    今回は主に「車を1週間だけ使いたい」「1か月だけ、1か月単位で車を使いたい」といった車の使い方をしたい場合に、どのくらいの利用頻度なら借りるメリット(レンタカー)があるか、または購入するかカーリースを選択するほうがお得になるのか。考えていきたいと思います。

    車の利用頻度に応じた使い方

    まずは簡単に利用頻度に応じてマイカー、カーリース、レンタカー、カーシェアの特徴を見ていきます。

    ◎…最適 〇…適している △…条件次第で適している ×…不適

    毎日車を通勤や通学に利用する場合は、いつでも自由に使えるマイカーやカーリースがおススメです。

    しかし車を利用する期間があらかじめ決まっている場合には、その期間に応じたレンタカー利用のほうが安くなりがち(短期から利用できるカーリースも一部あります)。レンタカーには自動車保険がセットのため改めて加入の必要はありません。駐車場は駐車違反にならないように確保する必要がありますが、月極めで借りる必要もありません。

    「マンション、アパートで駐車場が無い」「短時間の利用が多い」「深夜の時間帯も自由に使いたい」場合は、カーシェアリングがおススメです。

    ウィークリー&マンスリーレンタカーを全国展開する「ガッツレンタカー」

    レンタカーについてはこれまであまり扱ってこなかったので、ひとつ具体的な事例を紹介しながら、費用について考えていきます。

    ガッツレンタカー
    出典 : ガッツレンタカー

    レンタカー事業者はたくさんありますが、なかでも中古車を使用し格安価格でレンタカーを提供しているのがガッツレンタカーです。基本的に全国の主要都市に営業所があります(四国には営業所が無く、沖縄は那覇に2018年オープン予定)。

    1週間や1か月といった長期レンタルが可能なレンタカー会社で、帰省や旅行、ちょっとした期間限定の代車や増車の際に役立ちます。

    以下はガッツレンタカーの主要車種の料金です。詳しくは公式サイトをご覧ください。     


    使い勝手に優れ、自家用車に多く使われる4ドアタイプの軽乗用車クラスで、24時間2,500円。4日以上連続して車を使用する場合には1週間レンタル、約3週間以上連続して使用する場合には1か月レンタルがお得です。

    1か月レンタルでも4ドアタイプの軽自動車で29,800円。新車カーリースのリース料金並みの料金で借りることができます。

    レンタカーのメリット

    レンタカーのメリットはカーリースに含まれる税金関係の他に、自動車保険も全て含まれること。加えてカーリースで必要な車庫証明書も不要です。ただし駐車時には駐車禁止場所に駐車しないように注意が必要

    数日間から月単位でレンタカーを借りる場合には、借りるときと返すときだけ営業所に行けばいいので、その都度返さなくても良くて便利です。メンテナンス関係も定期的にしっかり点検してもらえるので、安心して借りることができます。

    またリースと違いいつでも返すことができます。早めに返しても違約金はありませんが、返金もありません。

    レンタカーのデメリット

    レンタカーのデメリットは、大抵は自分で営業所に受け取りに行き返却する必要があるため手間がかかること。そして上述したように決まった期間のみの利用には最適ですが、長期レンタルになると割高感は否めません。

    たとえば4ドアタイプの軽乗用車クラスの車を10か月レンタルした場合には298,000円+免責補償60,000円(6,000円×10か月)で358,000円になり、格安の中古車が購入出来てしまいます。

    事故免責補償制度は利用しよう

    レンタカーは各社、自動車保険は対人・対物無制限補償で加入しています。しかし万一の事故の際に保険を適用するにあたり「免責金」の支払が必要になります。免責金は対人・対物で5万円、車両保険で5万円、合計10万円必要です。この免責金をゼロにする特約が「事故免責補償制度」です。

    通常はレンタル料金に+1,000円/日が一般的です。長期間レンタルを行うガッツレンタカーでは、1週間3,000円、1か月6,000円の料金で免責補償を行っているので、長期レンタルを希望する場合には加入をおススメします。

    中長期に便利な中古車リース

    5年、6年と長期に渡り車を使うことが決まっている場合には、中古車リースも選択肢のひとつです。リース契約は、個人マイカーリースも契約可能ですが、リース料を会社の経費扱いに出来る法人契約が多くを占めます。カーリースについてはこれまで何度も紹介しているので、別記事も合わせてチェックしてみてください。

    オリックスカーリース
    出典 : オリックスリース

    カーリース大手のオリックスリースの場合、アルト、ekワゴン、ムーヴなどの軽乗用タイプの中古車リースは6年で税込月々10,800円から用意されます(個人向けのマイカーリースの場合)。

    中古車リースのリース料金に含まれるものは、車両代金、登録時の諸費用、納車陸送費用、期間中の自動車税、期間中の重量税、期間中の自賠責保険料です。車検時の基本料や整備料金、オイル交換などのメンテナンス料金は含まれません

    中古車リースのメリット

    中古車リースのメリットは、新車よりも安くリースすることができること。そしてリース期間中の自動車税や車検の際の重量税、自賠責保険料が含まれること。毎月車に対する経費はほぼ一定の支払いで済みます。また購入と同じように自分の好きな時に自由にマイカーとして利用することができます。法人の場合には、リース料を経費扱いできますので便利です。

    中古車リースのデメリット

    中古車リースのデメリットは、同じ条件の中古車を購入する場合に比べて割高になる点、自動車保険は別途加入が必要な点です。また期間途中で返却する場合には違約金の発生もあるので、購入とリースをよく検討する必要があります。

    自由に車を使いたいなら中古車購入がコスパよし

    中古車を購入する場合は当然「自分の車」として自由に使うことができます。中古車でもマイカーローンを利用することにより月々一定の支払額で乗ることも可能です。

    中古車リースに代表される軽自動車の車種、年式、走行距離など条件を同一にして比較してみると、以下の通りです。(スズキアルトの場合)

    出典 : カービュー

    約5年経過で走行距離8万キロ未満、修復歴なし、2WD、オートマチック車、4ドア乗用タイプの条件で中古車価格を検索してみると、車両価格は30万円前後、支払総額は40万円前後で販売されています。

    マイカーローンを6年72回払いでシュミレーションした場合は以下の通りです。

    ・ローン元金 : 400,000円
    ・金利4.8%(地方銀行マイカーローン固定金利)
    ・月々支払額 6,400円×59回 初回支払額 6,754円
    ・支払総額  461,154円

    さきほどオリックスリースで中古車をリースする場合、月々10,800円からと紹介しました。この料金と比較すると月々4,400円安く乗ることができる計算になります。年間に換算すると52,800円、6年では316,800円の差額です

    中古車として購入してしまえば、車が不要になった場合自由に売却もできます。ローンが残っている場合にはローンの支払いに充てることができます。

    マイカー購入のメリット

    いつでも自分の好きな時に車を使うことができます。また中古車リースよりも同条件の車種なら支払総額は安く購入できる可能性が高いです。さらに車が不要になった場合、売却も容易です。

    マイカー購入のデメリット

    税金やメンテナンス、自動車保険など車に関わる全てを自分で行わなくてはなりません。駐車場も必要なため、アパートやマンション住まいの場合は、別途駐車場を借りる必要があります。

    短時間の利用者には利点も多いカーシェア

    近年普及しているカーシェアリングは、コインパークの他、マンションの駐車場などにも設置されています。会員同士が、使いたいときにスマートフォン等で予約をして車をシェアすることができます。

    タイムズカープラス
    出典 : タイムズカープラス

    カーシェアのメリット

    たとえば業界大手のタイムズカープラスでは206円(15分)で利用できるため、短時間なら安く借りることができ、燃料代、自動車保険も全て含まれます。もちろんメンテナンスもしっかり行われています。

    また店頭での貸し出し手続きが不要。深夜や早朝の時間帯でも自由に借りて乗っていくことが可能です。車を保管する駐車場も必要なく、保険の契約も不要で車の維持に関して全く考える必要がありません。

    カーシェアのデメリット

    使いたいときに使いたいステーションに車がなく、使えないことがあります。週末や雨天時には特に競争率が高いです。

    また出先で長時間滞在することで利用料金が高くなります。行きの移動に20分、滞在で120分、帰りの移動に20分なら160分相当の料金が必要です。この場合の利用料金は2,266円になり、格安レンタカーを24時間借りた時とほぼ同額になります。

    トータルの利用時間を予め計算し、カーシェアが安いか、レンタカーが安いかシュミレーションすることが、お得に車を利用するポイントです。

    コスト以外の負担も把握した上で、自分にあった手段を選択する

    今回は金銭コストを軸にどの手段がいいのかを紹介してきましたが、たとえば「購入した場合はメンテナンスを自分でやる必要があり、カーリースの場合はコストが少し高くなってもメンテナンスを任せられる」など何を重視するかによっても、最適な選択肢は変わってきます。

    ぜひ各手段の特徴をしっかりと把握した上で、素敵なカーライフを送ってください。